ソニー美濃加茂工場閉鎖 失業いまだ７００人超 外国人住民も減少

(以下、読売新聞から転載)
================================
ソニー美濃加茂工場閉鎖 失業いまだ７００人超 外国人住民も減少

　美濃加茂市のソニー子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場閉鎖問題で、国や県などの担当者による連絡協議会の会合が２９日、同市内で開かれた。失業してハローワークに求職を申し込んだ外国人４９５人を含む１１５７人のうち、７３９人の再就職が決まっていないことが報告され、雇用支援を強化することを申し合わせた。

　協議会では、この１か月間で再就職が決まったのは３４人にとどまっていることが明らかにされた。多くの人が製造業を希望していることから、主な就職先は自動車部品や食料品製造となっているという。

　雇用保険については、６～９月に給付終了となる人が多くなるため、ハローワークでは「給付終了までに就業ができるように支援していきたい」と話した。

　工場閉鎖に伴って、美濃加茂市からは、外国人の人口が減っている現状が示された。同市によると、昨年１０月にはブラジル人を中心に約４７００人の外国人が暮らしていたが、５月には約４２００人となり、７か月間で約５００人が市内から去った。市産業建設部の渡辺文喜次長は「約５年前は人口の１１％が外国人だったが現在は７％となった。急激な人口減少は、市の活力が失われることにもなる」と危機感をあらわにした。

（2013年5月30日 読売新聞）

安芸高田市:外国人市民と支えあい 多文化共生推進プラン策定

(以下、毎日新聞から転載)
================================
安芸高田市:外国人市民と支えあい　多文化共生推進プラン策定　／広島
毎日新聞　2013年05月29日　地方版

　安芸高田市は今年度から１７年度までの５年計画で、外国人と日本人市民が互いの違いを認め合い、支え合うまちづくりを進める「多文化共生推進プラン」を策定した。浜田一義市長が記者会見で計画の概要を説明した。

　同市は多文化共生を「すべての日本に住む人が国や地域、民族、人種、宗教、言葉、歴史観などの違いによらず、互いが大切にされて同じ立場の関係を続け、一緒に暮らす地域の一人として町づくりに参加する」と定義。その実現のために三つの目標と具体的な取り組みを定めた。

　目標１は「お互いの理解と交流を進め、安心して住めるまちづくり」。具体的な取り組みでは、外国人市民と日本人市民の交流拠点となる施設の整備▽お互いの理解と交流の場づくり▽ボランティア人材を確保するための人材バンクの確立と運用。

　目標２は「健康で文化的な生活ができるまちづくり」。災害時や緊急時に外国人市民が不安を感じない対応訓練▽外国人市民の就労の場確保のためのより高い資格、能力を身につける研修事業▽安心して医療サービスが受けられる医療通訳制度の創設など。

　目標３の「お互いの理解を進め、さまざまな文化とことばを学べる教育環境づくり」では、外国人の子どもたちへの教育支援▽外国人児童・生徒に対する就学保障▽日本語学習支援養成講座の実施▽日本で生まれた外国人の子どもに対する母国語教育事業など。初年度は通訳の人件費など９００万円を計上した。

　同市の外国人登録者数は、中国、ブラジル、韓国を中心に今年１月１日現在５８５人。【小原勝】

大泉町 ブラジル文化で観光強化

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
================================
大泉町　ブラジル文化で観光強化


大泉ブラジリアンデイ・フェスティバルでは、日系ブラジル人のアイドルグループ「リンダ３世」も登場。会場は熱気に包まれた（５日、大泉町で）
　大泉町観光協会（若旅吉昭会長）がブラジル文化を生かした観光戦略を強化する。サッカーの２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会や１６年のリオデジャネイロ五輪を見据え、町外からさらに人を呼び込むのがねらいだ。

　大泉町は１９９０年の改正入管法の施行で急増した日系ブラジル人労働者のため、９１年から夏の大泉まつりでサンバパレードを始めた。国道を通行止めにして開かれる大規模なパレードは２０００年まで続き、最盛期には２０万人を超える人出があった。

　パレードは不況による資金難などから別の場所でのミニパレード以外行われなくなったが、長引く景気低迷の中、商工会などが地域振興策を模索した結果、今度は観光資源としての「ブラジル文化」に改めて着目、０７年４月に観光協会を設立し、誘客増に向け積極的に生かすことにした。

　同年９月には早速、大泉まつりから独立した形で、サンバなどを内容にした第１回「大泉カルナバル」を開催。同協会によると、初年に約５０００人だった来場者は昨年には約３万５０００人に増加している。

　こうした実績に加え、ブラジルでのＷ杯と五輪を間近に控えていることから、同協会は今年、ブラジル色を濃くする方向で事業を見直した。

　すでに今月５日に春季としては初めてのイベント「大泉ブラジリアンデイ・フェスティバル」を開いた。メーンとなる９月のカルナバルでは、ブラジル移民１００周年だった０８年を除き、１日間だけだった開催日を２日間にする予定で、サンバだけでなく、他のブラジル音楽やダンス、サッカー教室など多彩なイベントを盛り込むという。サンバの踊り子もこれまで浅草のカーニバルなどに出場経験のある日本人チーム主体からブラジル人のプロダンサー主体の構成に変更する。

　企画に携わる同協会の小野修一・副会長は「ブラジルブームは必ずやって来る。多くの人に来てもらい、大泉町を知ってほしい」と意気込んでいる。

（2013年5月30日 読売新聞）

障害児、暴力被害の可能性高く ユニセフ、権利保護訴え

(以下、中日新聞から転載)
================================
障害児、暴力被害の可能性高く　ユニセフ、権利保護訴え
2013年5月30日 05時00分
　【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は２９日、２０１３年版の「世界子供白書」を発表した。障害のある子供の権利を特集し、障害がない子に比べ「暴力の被害者になる可能性が３～４倍も高い」と警告、防ぐ手だての必要を訴えた。
　白書は高所得国の調査結果として、障害児は肉体的な暴力を受ける危険が３・６倍、性暴力は２・９倍高いとし、特に精神障害、知的障害がある子供は性暴力の危険が４・６倍に上るとした。
　紛争地では、学習障害のある子供が戦闘員などとして、武装勢力に無理やり徴用される可能性が高いとも指摘した。

精神障害者 民家で支援

(以下、神奈川タウンニュースから転載)
================================
精神障害者 民家で支援
夜間宿泊支援に注力

2013年5月30日号


バザーによる交流も＝24日
　精神障害者支援を目指し、２０１１年に有志ボランティアが開設した二俣川ハウス＝中沢＝では、民家を借りて一時宿泊の場として提供している。精神障害者が特に不安を感じやすい夜間の支援体制を強化するなど、市民ボランティアならではの柔軟な受け入れ態勢が特徴だ。

　開設当時から開催している二俣川ハウスの「生き活きふれあいバザー」は、５月24日に10回目を迎えた。買い物に訪れた万騎が原在住の女性、長谷川さんは「面白い物が安く見つけられるので毎回楽しみ。買い物が支援につながるなら、協力したい」と笑顔を見せた。バザー１回あたりの売上は約３万円。地域住民との交流だけでなく、貴重な財源にもなっている。

　二俣川ハウスは住宅街にある２階建て７部屋ほどの一戸建で、11人の運営委員会（吉田和子委員長）が中心となり、主に一時宿泊の場として活用している。

　ハウスを立ち上げた吉田委員長（74）は30年来、ＮＰＯ法人「木々の会」（宇田達夫理事長）が運営する地域活動支援センター「むくどりの家」＝白根＝など旭区内で精神障害者の支援ボランティアとして活動してきた。その中で精神障害者に対する夜間支援の必要性を強く感じたという。「精神に病を持つ人たちは特に夜間、不安な気持ちになることも多い。だからこそ気軽に泊まれる場所をつくりたかった」と振り返る。

柔軟対応めざす

　旭区内には精神障害者支援のための一時宿泊施設として、医療法人誠心会の「ヴィラあさひの丘」＝川井本町＝やＮＰＯ法人「共に歩む市民の会」の「ほっとぽっと」＝鶴ヶ峰＝などがある。しかし、介護保険上の福祉サービスは申請や障害認定の手続きに１カ月ほど要し、急な利用者には対応しにくい側面も。宿泊目的ではない施設の場合は、利用日に制限があるという。

　二俣川ハウスでは早ければ申し込みから２、３日で宿泊が可能だという。３６５日対応できるようにしており、12年度には13人92泊の利用があった。スタッフが一緒に宿泊して話し相手にもなっており、利用者からは「久しぶりにゆっくり眠れた」という声も聞かれる。吉田委員長は「専門家がいるわけではないけど、その分を対応の柔軟さでカバーしていきたい」と意気込む。

　旭区高齢・障害支援課の担当者は「地域のボランティアと公共サービスが協力し、双方の組み合わせで地域全体の支援環境を厚くしていければ」と話した。

要支援の児童生徒 ４．５倍

(以下、読売新聞【富山】から転載)
================================
要支援の児童生徒　４．５倍

　小中学校の通常の学級に在籍し、軽度の知的障害や発達障害の可能性があるため特別な支援が必要とされる児童生徒が、２０１２年度に１０年前の４・５倍の９３２人に上ることが県教育委員会のまとめで分かった。県教委は県立特別支援学校を新たに相談や情報提供の窓口と位置づけ、障害のある児童生徒のいる小中学校の支援に乗り出す。

　県教委によると、知的や身体などの障害があり、特別支援学校に通う児童生徒は全国的に増加傾向にあり、県内でも特別支援学校（小中高）の在籍者は０２年度の１０１９人から１２年度は１・１９倍の１２０９人に微増。一般の小中学校内に設けられた特別支援学級の在籍者も０２年度の５２３人に対し、１０年間で２・２１倍の１１５６人に膨らんだ。

　通常学級の在籍者の中にも、自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）といった発達障害を抱える児童生徒の存在が指摘されており、文科省は昨年１２月、公立小中学校で全体の約６・５％いるとする調査結果を発表している。

　県内では、県教委が「通常の学級に在籍し特別な支援が必要」とした児童生徒は、０２年度が２０７人、０４年度が２３４人、０６年度が２９１人だったが最近は急増しており、１０年度は６２８人だった。

　こうした児童生徒が通常学級に在籍しているのは、人材やスペースが足りず、特別支援学級を設けられない学校側の事情があるほか、日常生活には影響が少ないと考えられているケースもあるという。

　「数字や図形は得意なのに読み書きができない」「じっと座っていられず突然大声を上げる」「反応が乏しくコミュニケーションが難しい」。発達障害の可能性が指摘されるこうした児童生徒の行動は、「落ち着きがない」「怠けている」などと誤解され、適切な指導を得られない場合もある。

　県教委は、支援が必要とされる通常学級の児童生徒が増加する中、小中学校での適切な指導のため県立特別支援学校を地域の窓口として、特別支援教育に関する相談体制などを強化するとしている。県立学校課は「一般の教諭はこうした生徒の指導経験が少なく、対応にとまどうこともある。特別支援学校で蓄積したノウハウを地域の小中学校で生かせれば」としている。

（2013年5月30日 読売新聞）

観光庁 外国人向け災害情報ＨＰ開設へ

(以下、ＮＨＫから転載)
======================================
観光庁 外国人向け災害情報ＨＰ開設へ
5月29日 8時31分


観光庁は、外国人観光客が日本を訪れた際、災害が起きても対応できるよう、地震や交通機関の運行状況などの情報をすぐに把握することのできる英語のホームページを３０日、新たに開設することになりました。

東日本大震災の発生時には、日本にいた外国人観光客から地震の状況などに関する問い合わせが各地の観光案内所に相次ぎ、日本に不慣れな外国人にどう迅速に情報提供するかが課題となっています。
このため観光庁は、災害のときに外国人観光客たちが必要な情報を把握することができる英語のホームページを３０日、新たに開設することになりました。
この中では、地震や津波の発生状況といった気象庁が提供している情報のほか、避難のときに必要な対応などが英語で紹介されています。
また、駅や空港に移動するための交通機関の情報が分かるよう、全国３６の鉄道会社と世界５９の航空会社のホームページへのリンクも掲載されています。
このほか、スマートフォンなどのＧＰＳ機能を利用すれば、いちばん近い観光案内所がどこにあるかも簡単に探すことができるということです。
観光庁では、新しいホームページについて、日本政府観光局や各国の大使館などを通じて、外国人観光客に周知してもらうよう、働きかけることにしています。

在日中国人の生活保護率は最低水準 自立性強い

(以下、 Searchinaから転載)
======================================
在日中国人の生活保護率は最低水準　自立性強い＝日本華字紙
2013/05/29(水) 09:25

　　日本の華字紙「中文導報」によれば、厚生労働省がこのほど公表した全国の生活保護受給者数の統計で、在日中国人の生活保護受給者の割合は日本の総人口に占める割合と比べても、外国人による受給率と比べても低い水準となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　厚生労働省が22日に公表した統計によると、2013年2月時点の全国の生活保護受給者数は215万5218人で前月より1576人増加し、10カ月連続で過去最多を記録した。受給世帯数も157万4643世帯で1677世帯増加し最多となった。

　　2010年に46人の中国人が中国残留邦人の親類という身分で訪日した後に大阪市に生活保護を申請したことが大きな問題となった。最終的に大阪市は、「身元保証人による保障の実体がなく、生活保護目的の入国と見なさざるを得ない」として支給を停止した。

　　最近も中国人が生活保護受給を理由に査証申請が許可されないという出来事があったが、統計を見る限り、在日中国人は自立性が比較的強く、生活保護への依存度も低いと言える。（編集担当：米原裕子）

摂食障害克服のための専門サイトをオープン！

(以下、＠Ｐｒｅｓｓから転載)
======================================
報道関係者各位
プレスリリース
2013年05月29日

メンタルオフィスSINBI、摂食障害克服のための専門サイトをオープン！
無料で摂食障害克服のためのメールレッスンも同時提供！！

　心理カウンセリング事業を展開するメンタルオフィスSINBI(所在地：東京都渋谷区道玄坂、代表：福山 裕康、URL： http://www.sinbiz.jp )は、治療が複雑でわかり難くく、なかなか回復へ至らない“摂食障害”患者のために、世界的なスタンダードである「対人関係療法」を中心とした摂食障害克服のための情報を提供する専門サイトをオープンしました。
(摂食障害専門サイトURL： http://www.sinbi-s.info/ )


■「摂食障害」の背景
　摂食障害には、過食症と拒食症がありますが、そこには様々なタイプがあり、抱える悩みも人それぞれです。例えば、生活の中心がダイエットになってしまい生活に支障をきたすダイエット依存症。食事の極端な制限から低体重になってしまい意思とは関係なくそこから抜け出せないといった拒食症。本当は食べたくないのにお腹がいっぱいでも詰め込まずにはいられない過食症。過食嘔吐を繰り返し悪循環のパターンから抜け出すことができない過食を伴う拒食症。といったように様々なタイプに分けられます。
　その中でも特に問題となりやすいのが、過食を伴う拒食症です。過食を伴う拒食症というのは、過食後に体重増加を避けるために嘔吐し体内吸収を避ける行為を伴うものです。
　過食を伴う拒食症は、薬物による治療法も試みられてきていますが、効果的な薬物療法は未だ開発されていないというのが現状ですが、対人関係療法と認知行動療法が摂食障害の治療に有効であるということが世界的に認められています。


■対人関係療法とは
　対人関係療法(IPT：Interpersonal Psychotherapy)は、現在の対人関係に焦点をあてた短期精神療法です。本来はうつ病患者の治療用に、米国の精神科医クラーマン博士らが1960年代後半から開発したものです。
もともとはうつ病の治療法として開発されたものですが、そのあと、摂食障害(拒食症や過食症など)や外傷後ストレス障害(PTSD)など、さまざまな状態に対する治療法として手を加えられてきています。日本以外の国ではよく知られた治療法であり、とくに、開発国のアメリカでは、1995年の消費者ガイドで支持されたことによって一般にもその存在が大きく知られるようになり、アメリカ精神医学界のうつ病の治療ガイドラインでも、有効な治療法として位置づけられています。近年では、グループ療法のスタイルも開発され、電話面接のスタイル、予防法としての活用など、さまざまな可能性が試みられています。
　精神療法の中では、過食症に対して効果があると科学的に検証されているのは、今のところ、認知行動療法と対人関係療法だけです。この2つの療法をカウンセリング終了6年後まで追ってみると、認知行動療法よりも対人関係療法の効果の方が効果が高いという結果が示されており、対人関係療法は摂食障害カウンセリングの世界的なスタンダードとなっています。


■無料メールレッスン方式による摂食障害克服のための情報を提供
　メンタルオフィスSINBIでは、新規サイトオープンと同時に新たに無料で、摂食障害を克服するための情報を、メールによるステップアップ方式で、病気の基本的な知識から克服にいたるまでのプロセスを網羅する形で提供しています。全30回と内容はかなり詳細でわかりやすい形になっています。(無料メールレッスンへの登録URL： http://www.sinbi-s.info/mail_lesson/ )


■摂食障害克服のためのカウンセリングについて
　カウンセリングでは、対人関係における4つの問題領域の中から1つまたは2つに焦点をあてて取り組んでいきます。4つの問題領域とは、“悲哀”、“役割の変化”、“対人関係上の役割をめぐる不和”、“対人関係の欠如”を指します。
カウンセリングは、1回60分間で、全部で16回～20回の期間限定カウンセリングです。16回～20回のカウンセリング目標は、どのようにしていけば摂食障害を改善していけるのかということがよくわかり、そのやり方に自信を持てる、というところを目指しています。


■お申込みなど
＜摂食障害のカウンセリングお申込み＞
TEL： 03-5201-3847
URL： http://www.sinbi-s.info/

＜摂食障害克服のための無料メールレッスンお申込み＞
URL： http://www.sinbi-s.info/mail_lesson/


【メンタルオフィスSINBI　概要】
名称　　： メンタルオフィスSINBI
所在地　： 東京都渋谷区道玄坂2-15-1　ノア道玄坂123号
代表　　： 福山 裕康
URL　　 ： http://www.sinbiz.jp
　　　　　 摂食障害専門サイト http://www.sinbi-s.info/
事業内容： 心理カウンセリング
　　　　　 コーチング
　　　　　 各種セミナー
　　　　　 コンサルティング
　　　　　 出版
【報道関係者向けお問い合わせ先】
＠Press運営事務局までご連絡ください。ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「35921」を担当にお伝えください。
TEL　 ： 03-5361-8630

できなくなることは増えても自分は残っている

(以下、apitalから転載)
======================================
《１５４》　できなくなることは増えても自分は残っている
認知症のケア
笠間睦 （かさま・あつし）
2013年5月28日

　精神科医の小澤勲さん（故人）が生前に書かれた著書『認知症とは何か』のなかには、認知症を患っても感情領域の障害は認知障害と並行して同じように低下するわけではないことについての記述があります。

　「認知症を病むと、認知の障害は進行し、深まっていく。ところが、幸か不幸か、感情領域の障害は、認知障害と並行して同じように低下するわけではない。もし、世間の大方が誤解しているように、『ぼければ、何も分からなくなるから本人は楽なものだ。周囲は困り果てるのだが…』という考えが正しいようなら、つまり知的能力の低下と並行して感情障害も深まり、感情が枯渇していくのならば、彼らはそんなに追いつめられないですむのかも知れない。しかし、実際はまったく違う。

　認知症を病む人たちの多くは徐々に『できないこと』が増えていくのだが、一方でそのことを漠然とではあれ感じとる能力は保持されている。自分が人に迷惑をかけていることも、自分が周囲からどのようにみられ扱われているかということも、彼らはとても敏感に感じとっている。そして、不安に陥り、怯えている。」（小澤 勲：認知症とは何か 岩波新書出版, 東京, 2005, pp94-95）
　朝日新聞社の新連載「認知症とわたしたち」第１部「気づきのとき・１─元の私は残っている」（2013.1.3）においても、初期のアルツハイマー病を患っている戸田恵さん（８０歳）が本人としての思いを以下のように語っていましたね。

　何年も親しくしてきた友人に認知症を打ち明けたときのこと。「そうなったら、人間はおしまいじゃあ」と突き放された。別の知人に「話すことはできるけど、計算ができない」と言うと、「ウソじゃ！」と言われた。理解されない苦しさは、言葉で表現できないほどだった。

　だが顧みれば自分も同じだった。認知症の父を理解できなかった。石垣に靴下を詰め込んだり、他人の自転車を勝手にとってきてしまったり―。「人格が崩壊する病気」と思っていた。

　でも「それは間違いだった」。はっきりとわかったのは、認知症になってからだ。いまの自分を戸田さんはこう表現する。「できなくなった部分は黒で、できる部分は白。認知症になると白と黒が混ざった灰色の別人格になると思っていたけど、そうじゃない。できなくなることはあっても、『戸田恵』という白い元の私はしっかり残っているんです」

　認知症に対する偏見と誤解が随分と減ってきているとはいえ、実名を出して認知症であることを公表している方は、まだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。その一人である佐野光孝さんは、日本老年看護学会第17回学術集会の一般公開フォーラムにおいて、次のように語っています。

　「私、認知症ですけど、皆さんにちょっと言いたいことがひとつあります。認知症ということを正しく理解してほしいんですね。認知症、いろいろと偏見と誤解があります。認知症の方でも、普通の人なんですよね。たまたま病気になっただけですので。そういうことを正しく理解してほしいと、そこをお願いします。」（永田久美子：認知症の人とともにつくるまちづくり. 老年看護学 Vol.17 20-27 2013）
（つづく）

笠間睦 （かさま・あつし）
　１９５８年、三重県生まれ。藤田保健衛生大学医学部卒。振り出しは、脳神経外科医師。地元に戻って総合内科医を目指すも、脳ドックとの関わっているうちに、認知症診療にどっぷりとはまり込んだ。名泉の誉れ高い榊原温泉の一角にある榊原白鳳病院（三重県津市）に勤務。診療情報部長を務める。
　認知症検診、病院初の外来カルテ開示、医療費の明細書解説パンフレット作成――こうした「全国初の業績」を３つ持つという。趣味はテニス。お酒も大好き。
　お笑い芸人の「突っ込み役」に挑戦したいといい、医療をテーマにしたお笑いで医療情報の公開を進められれば……と夢を膨らませる。もちろん、日々の診療でも、分かりやすく医療情報を提供していくことに取り組んでいる。