多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

焼津で失業外国人に就活用日本語教室

2009-03-03 05:49:34 | 多文化共生
(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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焼津で失業外国人に就活用日本語教室
教室では市職員が講師を務め、学生が受講生に個別に指導した(2月26日、焼津市役所で)

 焼津市が、職を失った外国人の就職活動を支援しようと日本語教室を開講した。日常会話が中心だった従来の教室と違い、就職活動に役立つ読み書きや会話を中心にした内容で、市職員が教材を手作りし、大学生がボランティアで指導を手伝っている。

 市によると、ハローワークに行っても、必要書類へ日本語で記入できなかったり、求職票が読めなかったりして面接まで進めない外国人は多い。「話せても読み書きができないのでは駄目」と採用を断られるケースもあるという。

 今回の教室では、ひらがなやかたかな、住所、名前の書き方、色や数の表現のほか、「お疲れさまです」など職場で使う基礎的なあいさつを学ぶ。

 市多文化共生課の職員が講師を務め、同課から依頼を受けた常葉学園大外国語学部の増井実子准教授と学生12人が交代で指導を手伝う。昼の部と夜の部があり、いずれも週1回で全4回。受講料は教材費として200円だけだ。

 2月26日には、市役所会議室で、夜の部の1回目の授業があり、ペルー、ブラジル、ボリビア人が計18人出席した。求職中の人だけでなく、現在の仕事の先行きに不安を感じている人、親に連れられて参加した小学生もいた。

 職員がひらがなを1字ずつ発音しながらホワイトボードに書き、受講生はそれを見てプリントに繰り返し書いていた。学生4人は受講生の机を回って、スペイン語などを交えて質問に答えていた。

 求職活動中というペルー国籍のホルヘ・トレス・カセレスさん(54)は「ハローワークに行っても(読み書きができないと)就職を断られる。家に帰って書き取りを復習したい」と熱心にペンを動かしていた。

 同学部2年で日系ペルー人の名嘉真・パブロ・正さん(20)は「自分も言葉の分からないつらさや、母親が派遣社員なので仕事を失う不安も分かる。少しでも役立ちたい」という。増井准教授は「外国人にはこうしたきめ細かい対策がもっと必要」と話していた。
(2009年3月3日 読売新聞)

中国人49人 契約打ち切り 研修・実習生 不況原因、35人は帰国

2009-03-03 05:49:09 | 多文化共生
(以下、読売新聞【鳥取】から転載)
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中国人49人 契約打ち切り
研修・実習生 不況原因、35人は帰国

 外国人研修・技能実習制度で来日した県内の中国人のうち、昨年12月上旬から2月末に5社の49人が契約を途中で打ち切られたことが2日、県議会代表質問の答弁で明らかになった。このうち14人は新たな受け入れ先が見つかったが、35人は帰国したという。県内の研修・実習生は2月15日現在で1124人。事実上、低コストな労働力として製造現場を支えている外国人にも、不況の波が押し寄せている。

 不況の影響を調べるため、県が県中小企業団体中央会などを通じて調査。23人は縫製業1社から、26人は電子・電気部品メーカー4社から、いずれも不況による受注減を理由に契約を解除され、うち縫製業の17人、電子・電気の18人が帰国したという。

 県によると、帰国したのは大半が来日3年目の実習生で、6人いる1年目の研修生は全員、受け入れ先が決まった。残留する14人は、いずれも最初の受け入れ先と同じ業種の企業で研修・実習を続けているという。 答弁した門前浩司・県商工労働部長は「(企業側が)実習生にきちんと対応し、トラブルはなかったと聞いている」と述べた。

 県によると、県内の研修生は417人、実習生は707人。受け入れ先の94%が製造業で、国別では中国人が99%を占めている。

 また、この日の代表質問では、昨年10月から3月末までに失職するか、失職が決まった人が2月19日現在で56社の2184人に上ることも報告された。内訳は派遣社員が1524人、パートなどが394人で、正社員も266人を数えた。

 <外国人研修・技能実習制度>途上国への技術移転を目的に、1993年に現行制度がスタート。外国人は受け入れ先の企業・団体で1年間の研修を受け、2年目以降は雇用契約を結んで最長2年間、技能実習を続ける。研修生には手当が、実習生には労働者法規に基づく賃金が支払われる。
(2009年3月3日 読売新聞)

県内で解雇目立つ外国人実習生

2009-03-03 05:48:38 | 多文化共生
(以下、信濃毎日新聞から転載)
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県内で解雇目立つ外国人実習生 3月3日(火)

 深刻な不況で、「外国人研修・技能実習制度」の矛盾が浮かび上がっている。企業が技術習得を支援する制度の性格上、実習期間中の解雇は想定されていないが、法的に禁じられてもいない。
 不況のあおりで企業に解雇されるケースも目立ち始め、「好況のときは都合の良い安価な労働力、不況下では雇用の調整弁になっている」との指摘も出ている。

住民基本台帳、外国人も対象に 政府、法改正へ

2009-03-03 05:48:16 | 多文化共生
(以下、朝日新聞から転載)
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住民基本台帳、外国人も対象に 政府、法改正へ

2009年3月2日21時7分

 政府は2日の事務次官会議で、住民基本台帳の対象に外国人を加える住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。3日に閣議決定する。現行の住基台帳には外国人は記されず、自治体は外国人登録原票によって氏名や住所、国籍、在留資格などを管理している。

 また、法務省は外国人登録制度を廃止し、入国時に顔写真や氏名、在留資格などを記録した「在留カード」を外国人に交付する出入国管理法改正案を提出する方針。両改正案が成立すれば、3年以内に施行される見通し。

 現行では、例えば日本人と外国人が同居している場合、転居の際に手続きが別々になるといった不都合があり、総務、法務両省合同の懇談会が制度見直しを求めていた。

非正規労働者の再就職後押し 大津に支援センター、外国語でも

2009-03-03 05:47:51 | 多文化共生
(以下、京都新聞から転載)
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非正規労働者の再就職後押し
大津に支援センター、外国語でも
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非正規労働者の再就職や生活の支援に取り組む滋賀県求職者総合支援センター(午前9時ごろ、大津市梅林一丁目)

 失業した非正規労働者の再就職支援や住宅紹介などに一体的に取り組む「滋賀県求職者総合支援センター」が2日、JR大津駅前の滋賀ビル5階に開所した。雇用情勢の急激な悪化のなか、外国語ができる相談員も配置され、来所に備えた。

 滋賀県と滋賀労働局が新設。非正規労働者には、日系ブラジル人らも多いことから、外国人に対応する「県多文化共生地域づくり支援センター」の機能を持たせ、母語での相談にも応じる。事業費は約5200万円。

 相談員は県社会福祉協議会の元職員、外国語を学んだ青年海外協力隊の経験者ら4人。開所式では嘉田由紀子知事があいさつし、1月の有効求人倍率が0・57倍で関西最低となったことを受けて、「相談者に安心を与えられるようがんばってほしい」と述べた。
 4月から本格稼働し、滋賀労働局側の相談員や通訳も加わり、ハローワーク大津と同様の職業相談や求人情報の提供を行う。Tel:077(521)5421=午前8時半から午後5時。

派遣村:浜松でも 非正規労働者の生活を支援 29、30日に開村予定

2009-03-03 05:47:28 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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派遣村:浜松でも 非正規労働者の生活を支援 29、30日に開村予定 /静岡
 ◇生活保護支援ネットワーク静岡、相談会や炊き出し

 年末年始に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」と同様の試みが全国で計画されている。浜松市でも29日と30日に開村が予定されている。

 司法書士や弁護士らでつくる「生活保護支援ネットワーク静岡」(藤枝市)が企画。年度末を迎える今月、新たに大量の離職者が出ることが懸念されるため、仕事や住まいを失った非正規労働者の生活を支援しようと開かれる。

 ポルトガル語で「みんな」を意味する「トドムンド浜松派遣村」と名付け、29日午前9時から30日午後3時まで、同市中区中央1の東ふれあい公園に開村する予定だ。

 同村では雇用や労働に関する相談会、簡単な炊き出しが行われるほか、30日には市役所までデモ行進し、生活保護の集団申請も計画している。ブラジル人を中心に多くの外国人が派遣村を訪れると予想しており、通訳も置く予定。問い合わせは同ネットワーク(054・636・8611)まで。【平林由梨】

ブラジル人学校 支援へ 認可緩和を文科省促す 助成の対象に

2009-03-03 05:46:52 | 多文化共生
(以下、東京新聞から転載)
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ブラジル人学校 支援へ 認可緩和を文科省促す 助成の対象に

2009年3月2日 朝刊

 不況の影響で通学する子どもが減り、経営に苦しむ無認可のブラジル人学校支援策として、文部科学省は一日、都道府県知事が権限を持つ私立各種学校の認可基準を緩和するよう指導する方針を固めた。公的助成の対象となる認可校に転換を促すのが狙い。

 自治体の助成は、設置主体が準学校法人となっていることなどを条件としている例も多く、文科省は法人の認可基準も緩和を求める。

 文科省によると、二〇〇七年度時点でブラジル人学校は十二県に八十八校(うち認可四校)。ペルー人学校三校(同一校)も含め、計約一万人が通う。

 無認可校は授業料収入に頼るが、昨秋以降の不況で親の失業などによる退学者が相次ぎ、閉鎖された学校もある。

 各種学校などの認可基準は、文科省が省令などで示す要件を基に、自治体が独自に規定。同省は敷地や校舎が賃貸でも認めるなどと要件を緩和。しかし、自治体は自己所有や人件費の一年分を運営資金として確保していることなど、国より厳しい基準の場合が多い。

 文科省は今後、自前の施設を持っていなかったり、手持ち資金が少ないブラジル人学校でも認可校となれるよう、自治体に働き掛けていく。

 ブラジル人学校の支援については、文科省が一月に有識者の作業部会を設置。会合では、助成金のほか授業料に掛かる消費税の課税免除といった優遇措置を受けられる各種学校への転換を促す意見も出ていた。

 一方、部会メンバーのブラジル人学校長らは「黒字経営はわずか。認可申請をしたくても基準が厳しい」と見直しを求めている。

 <各種学校> 学校教育法1条で示す小中学校や大学などとは別に、134条で「学校教育に類する教育を行うもの」と規定され、2008年度学校基本調査によると、看護や調理など1585校。各種学校認可の外国人学校は08年5月時点で121校で朝鮮学校の77校が最多。ほかにインターナショナルスクールが27校、ブラジル人学校など南米系、欧米系、中華系が各5校で、韓国学校が2校。私立校への都道府県の助成は設置主体が私立学校法上の学校法人や準学校法人であることを条件とする場合が多い。