補助金で外国人就学支援 政府予算案の静岡県関連

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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補助金で外国人就学支援　政府予算案の静岡県関連

2009年12月26日

　１０年度の政府予算案のうち静岡県関連事業は、財務省がゼロ査定とした「帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業」が、地元負担を伴う補助金制度に形を変えて存続する。一方、三遠南信地域連携事業などを支援していた「広域地方計画先導事業」が、行政刷新会議の事業仕分けの判定通りに廃止となった。

　外国人集住地区がある県内５市が利用していた帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業は補助金制度に移行。国の負担が全額から３分の１となり、自治体に負担を強いる形となったが、当初は事業の存続そのものが危ぶまれており、在住ブラジル人が日本一多い浜松市の担当課は「ひとまず安心した。地方の声が届いた」としている。

　外国人の子どもが公立小中学校へ就学する際に日本語教育などを支援する文部科学省の事業で、０９年度は３億円を計上。静岡県では５市に計３７００万円が配分されていた。

　浜松市は１５００万円を受け、就学前の初期指導や小中学校へポルトガル語を話せる指導員を配置していた。

　概算要求時にゼロ査定を受け、鈴木康友市長が同省の中川正春副大臣を訪れるなどして、存続を訴えていた。

　県境をまたぐ遠州（静岡）、東三河（愛知）、南信州（長野）地域の広域地方計画先導事業は事業仕分け通り廃止。浜松市から愛知県豊橋市にまたがる地域の光・電子開発の集積を支援してきた知的クラスター創成事業は、同様に「廃止」の判定を受けていたが、概算要求額の７９億円が大枠で認められた。

　港湾分野では、国交省が１０年度から新規事業の実施対象となる重要港湾を約４割に限定する方針で、県内の重要港湾の田子の浦港、御前崎港は今後、重要港湾の対象外となる可能性がある。

駒ケ根で年越し村 有志が無料で生活物資配る

(以下、中日新聞【長野】から転載)
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駒ケ根で年越し村　有志が無料で生活物資配る

2009年12月28日

体を温めてもらおうと豚汁を配る市民有志ら＝駒ケ根市で
写真

　生活困窮者に食料や生活消耗品を無料で提供する「こまがね年越し村」が２７日、駒ケ根市赤須東の市障害者福祉センター高砂園で開かれた。

　生活保護を受けられない市民や、出稼ぎの外国人労働者に暖かい正月を迎えてもらおうと、外国人支援に力を入れるボランティア団体などから有志が集まり初めて企画した。全国から寄付を募った米や野菜などを配布、豚汁やトマトスープの炊き出しも行った。

　ハローワーク伊那によると、上伊那地方の１１月の有効求人倍率は０・３９倍と、依然として厳しい水準。小学１年生の男児（７つ）の子育てに追われる市内在住の女性（４０）は「子育てにも時間をとられ、条件のいい仕事がなかなか見つからない。母子家庭には厳しい時代。支援はありがたい」と、洗濯用洗剤や調味料など両手いっぱいに持ち帰っていた。

　運営委員長のドーソンかおりさんは「困っていても、さまざまな事情で来られない人が大勢いる。今後の開催についても検討したい」と話していた。

　（山口登史）

日本語教室：豊田のＮＰＯ、来月から開始 学校通えない外国人子供に

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
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日本語教室：豊田のＮＰＯ、来月から開始　学校通えない外国人子供に　／愛知

　豊田市のＮＰＯ法人トルシーダが来月、経済危機で学校に通えない外国人の子供のための日本語教室を始める。文部科学省の委託事業で、市内ではトルシーダが選ばれた。

　７～１８歳を対象に平日の午前９時半～午後２時半、日本の学校入学や進学、就職に必要な日本語を半年間指導する。授業料は無料、教室は同市の保見団地内に開き、送迎もある。定員は１０人で申し込みの先着順。

　申し込み開始は来年１月１１日。問い合わせは０９０・６４６２・３８６７（日本語）、０８０・３２８３・２３９５（ポルトガル語）へ。【中島幸男】

６５歳以上、過去最高２３％ １０月現在の県人口

(以下、静岡新聞から転載)
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６５歳以上、過去最高２３％　１０月現在の県人口
12/25 08:07
　県は２４日、１０月１日現在の県と市町別の推計人口や年令別推計人口などの概要を発表した。６５歳以上の老年人口の割合は２３・２％で、過去最高となった。県の総人口３７８万７９８２人は前年同期に比べ０・２７％減。現在の調査方法になった１９９３年以降、１０月１日現在の推計人口が前年を下回ったのは今回が初めてという。
　市町別人口をみると、浜松市が最多の８１万１３９７人、次いで静岡市の７１万７１９８人。両市で県全体の人口の４０％余を占める。人口が前年より増えた市町は長泉町（４７３人増）など１０市町。逆に浜松市（１７８７人減）など２７市町は減った。外国人住民の多く住む市町に減少が目立ち、不況に伴う外国人の転出が影響したとみられる。
　県の老年人口のうち、７５歳以上が占める割合も前年に比べ０・４ポイント上昇し、１１％となった。逆に１５歳未満の年少人口は０・１ポイント低下して１３・８％だった。市町別に老年人口の割合が高いのは川根本町の４１・７％、西伊豆町の４０・１％、松崎町と熱海市の３７％など。逆に年少人口の割合が高いのは長泉町の１６・３％、清水町の１６・２％、御殿場市の１５・７％などだった。
　県生活統計室は「今回発表したのは、あくまで２００５年の国勢調査結果を基にした推計だが、来年の国勢調査で人口の状況がより明確に分かるはず」としている。

外国人の看護師・介護福祉士

(以下、ｒｋｂLOCALNEWSから転載)
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外国人の看護師・介護福祉士 12/24 20:09

大きな変化が相次いだ今年一年を振り返るシリーズです。
きょうは、今年から現場で働き始めた「外国人の看護師と介護福祉士」です。
福岡県久留米市の病院を取材しました。
久留米市田主丸町の病院では、今年2月からインドネシア出身のレフィアナ・エファさんと、フタペア・アシアナさんが働いています。
2人は、日本政府がインドネシアやフィリピンと締結した経済連携協定に基づき受け入れを始めた看護師、そして介護福祉士の候補・第一期生です。
研修期間は、看護師で3年、介護福祉士で4年と定められていて、国家試験に合格すればその後も日本で働くことが出来ます。
インドネシアでは看護師として働いてきた2人ですが、日本では国家試験に合格しなければ医療行為に携わることができないため、思うような仕事ができずに悩んだこともあったといいます。
アシアナさんとエファさんは、半年間日本語の研修を受けてきましたが、その地方ならではの苦労もあります。
イスラム教徒のエファさんは、生活習慣の違いにも苦労しています。
病院側は、専属の看護師が、エファさんとアシアナさんをサポートする体制をとっています。
田主丸に来て9か月あまりがたった現在は、仕事にも慣れ、患者からの評判も上々です。
さらに、今年10月からはフィリピンからの候補生も仲間入りしました。
日本語の勉強はこれからですが、子供をフィリピンに残して日本で頑張る姿に、指導に当たる看護師も刺激を受けたようです。
平日の午後は、看護師の国家試験の勉強です。
エファさんとアシアナさんの2人は、日常会話は上達しましたが、「仰臥位(ぎょうがい)」など日本人でもなじみのない漢字の専門用語が出てくる国家試験の問題に悪戦苦闘しています。
看護師候補生の場合、3年以内に国家試験に合格しないと帰国しなければなりません。
看護や介護分野における労働市場の開放について研究する九州大学の大野教授は、「制度を始めた国のさらなるサポートが必要だ」と指摘します。
異国の医療現場で懸命に頑張るエファさんら候補生。
その頑張りが実を結ぶためには日、本側の受け入れ体制にも再考する余地がありそうです。

留学生、最多の１３万３千人 ９割がアジア地域から

(以下、47NEWSから転載)
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留学生、最多の１３万３千人　９割がアジア地域から

　日本の大学などに今年５月１日時点で在籍する外国人留学生数は、昨年より８８９１人増えて１３万２７２０人で過去最多となったことが２４日、日本学生支援機構の調査で分かった。

　内訳は大学６万４３２７人、大学院３万５４０５人、専修学校２万７９１４人など。

　出身国・地域別では、最も多い中国が６３１６人増の７万９０８２人、韓国の１万９６０５人、台湾の５３３２人が続き、上位三つで７８％を占めた。アジア地域からの留学生が全体の９２％。

　都道府県別では、東京の４万３７７５人が最多で、大阪１万５７６人、福岡７５７８人、愛知６４７１人と続いた。

　大学別では、早稲田大が３１１４人と最も多く、２番目が立命館アジア太平洋大の２７８６人、３番目が東大の２４７３人だった。

　同機構は「大学が留学生を積極的に受け入れるようになっており、来年以降もさらに増えるだろう」としている。

えんぴつ日記２００９：／６ 不況直撃の定住外国人 ／三重

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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えんぴつ日記２００９：／６　不況直撃の定住外国人　／三重
日本語教室で学ぶ（右から）アリソンさん、カシオさん、ロナウドさん
　◇支えたい小さな“夢”

　昨冬から続く不況は、多くが派遣社員として工場などで勤務していたブラジルなど中南米系の人たちを直撃した。

　日系ブラジル人のフェレイラ・ロナウドさん（４９）＝津市久居北口町＝は１０年前に単身来日し、５年前、妻と長男アリソンさん（１６）、次男カシオさん（１４）の３人を呼び寄せた。

　これまで派遣社員として製造業に就いていたが、今年３月に失職。１０月にやっと新しい仕事を見つけたが、この不況下、いつまで続けられるか分からない。それでもロナウドさんは「子どもには日本で勉強し、就職してほしい」と、日本に住み続けるつもりだ。

　定時制高校に通うアリソンさんは「本当はすぐに働きたかった」という。私は「将来働く力をつけてほしいから、ロナウドさんは今は勉強してほしいんだと思うよ」と言った。「その気持ちは分かる。でも、父や母が仕事をなくした時、悔しかった。早く働いて家族を支えたい」。アリソンさんは夜学に通い、日中は家計を助けるためアルバイトに励んでいる。

　外国人支援にかかわる人たちは「不況はピンチであるのと同時に、共生が進むチャンス」と言う。ロナウドさんのように日本に住み続けることを決意し、職を得るために、これまで製造業ではあまり必要なかった日本語やおじぎなどのマナーを、学び始める人が急増していることが、その言葉を裏付けている。

　就職先の幅も広がろうとしている。あるブラジル人女性は、失職を機に介護スタッフとして働くようになり、「製造業の時より給料は下がったが、今の仕事の方が日本語も上達し、人間的に成長できる」と、うれしそうだった。

　彼らがこの不況を乗り越えられるように、支えることはできないのだろうか。日本で一人の人間として、一家族として暮らし、夢をかなえていこうと努力する彼らをしっかりと迎え入れることが、私たち自身の成長につながるはずだと思う。

　「勉強して、将来は自動車関係の仕事に就きたい」－－。これがアリソンさんの夢だ。【岡大介】＝つづく

〔三重版〕

日本人と中国人の夫婦、なぜ半分が離婚するのか？

(以下、Searchinaから転載)
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日本人と中国人の夫婦、なぜ半分が離婚するのか？（１）
2009/12/24(木) 10:53
　　日中関係評論家の孔健氏によると、毎年1万人以上の日本人と中国人のカップルが結婚し、約半分が離婚する現状に注目が集まっているという。チャイナネットが報じた。

　　日本の厚生労働省の統計よると、日本で2008年、婚姻届を出した日中のカップルは1万3223組だったが、そのうち5946組が離婚し、離婚件数は昨年の婚姻件数の44．9％を占めた。

　　社会の発展につれて日本の国際結婚にも大きな変化が生じ、以前の欧米人と日本人のカップル、日本人とフィリピン人のカップルから、多くの日中カップルに変わった。1993年に「配偶者ビザ」を手にした中国人（そのほとんどは女性）は3万人以下だったが、08年は10万人以上。日中カップルの場合は女性が中国人、男性が日本人というケースが圧倒的で、08年の1万2218組のうちわずか1005組が男性が中国人で女性が日本人だった。

　　日本での国際結婚が増える中、離婚率も増加している。05年から07年にかけて国際カップルの離婚件数はそれぞれ1万5689組、1万7102組、1万 8220組で、08年は1万8774組と約半分の国際カップルが離婚した。日中カップルの離婚件数も驚くほど多く、08年は5946組が離婚し、この年の婚姻件数の44．96％を占めた。

　　日中カップルの結婚は、半数以上が結婚紹介所の仲介によるものだ。実際は結婚紹介所というよりも、むしろ仲人として個人的に紹介している場合が多く、日本に住む残留孤児の息子や娘の世代や華人が高額の仲介費を取って、中国国内の女性を日本人に紹介している。会うときの費用は数十万円で、婚姻が成立すれば300万円以上の仲介費が手に入る。

　　中国人女性と結婚する日本人男性のほとんどが、へんぴな地域に住む農業従事者や漁業関係者。日本では人口が急激に減少し、女性もみんな都市の大学に行って、田舎には戻りたがらない。そのため田舎に残された男性は40歳を過ぎても独身のままで、国際結婚の紹介所に頼んで結婚の大事を解決するしかない。

　　結婚紹介所が紹介する中国女性はほとんどが農村出身者で、外国人に会う機会もなく、外国語を学んだこともない。そのため彼女たちの目的は非常に単純で、夫を見つけて子供を生み、家族を作ることだ。

　　しかし中には、お金や車、家を持つ日本人と結婚して、お金持ちになるというような美しい幻想と夢を抱いてやって来る女性もいる。一戸建てのマイホーム、トヨタの高級車、美しいファッション、贅沢なナイトライフ…。これは彼女たちの心にある理想的な人生であり、幸福の代名詞だ。

　　その他にも結婚で失敗した人や、生きる望みを失ってやむを得ず故郷を離れ日本人と結婚した人もいる。こうした女性たちは、現実の社会で多くの苦しく辛い経験をしてきたため、若い女性が持つような憧れや想像力はない。日本に来たのは、結婚をすることでアルバイトしてお金を稼ぎ、故郷に帰って車を買い、人生を変えることだ。（つづく　編集担当：米原裕子）

外国籍の子どもら、支援や共生考える 上田でフォーラム

(以下、信州ライブオンから転載)
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外国籍の子どもら、支援や共生考える　上田でフォーラム
（2009年12月23日）

　上田市は来年１月１８日、「多文化共生フォーラムうえだ」を市役所本庁舎で開く。今月１６日に市多文化共生推進協会を設立した記念の行事。４５５５人（１１月末現在）と、同市が県内市町村で外国籍市民が最も多い現状を踏まえ、外国籍市民の子どもたちのサポートなどを考える。参加者を募っている。

　フォーラムは２部構成。第１部は、明治大学国際日本学部の山脇啓造教授の講演。山脇教授は、同協会前身の上田市外国籍市民支援会議でアドバイザーを務めており、国や自治体の多文化共生施策の現状や課題について話す。

　第２部は「定住外国人の第２世代を考える」をテーマにパネルディスカッション。山脇教授、前県国際交流推進協会事務局長の春原直美さん、日系ブラジル人で市外国籍児童生徒日本語教育指導員の猪俣マリアさんがパネリストとなり、日本語と母国語での学習、高校への進学など、特に子どもたちの教育面の問題を話し合う。一般参加者を交えた質疑応答もある。

　午後１時半から。参加無料。当日参加できるが、市は「できれば１月１５日までに電話で申し込みを」と呼び掛けている・問い合わせは市の市民課外国籍市民サービス係（電話０２６８・２２・４１００）へ。

（提供：信濃毎日新聞）

負けるな苦学生 九州大、１千人に１０万円支給へ

(以下、朝日新聞から転載)
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負けるな苦学生　九州大、１千人に１０万円支給へ

2009年12月24日0時32分

　経済的に苦しい状況で優秀な成績を挙げている学生を支援しようと、九州大（学生数約２万人）は、予算枠を超えたため授業料免除や奨学金の制度から漏れていた在学生千人に１人あたり１０万円の一時奨学金を支給すると発表した。国立大では珍しい取り組みという。

　九大によると、対象者は成績や実家の所得水準が大学の授業料免除基準を満たし、今年度後期に免除申請をしたが予算枠の関係で希望通りの免除を受けられなかった学部生や院生、外国人留学生ら。授業料の免除申請をする学生は昨年度までの４９００人前後から、今年度は５１００人に増えているという。

　大学の運営費から計１億円を使い、来年１月末までに支給する。来年度以降については国の支援の動きも見て検討するとしている。