外国人、起業しやすく…登記前でも在留資格

(以下、読売新聞から転載)
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外国人、起業しやすく…登記前でも在留資格

　法務省は４月から、外国人が日本で会社経営をしやすくするために、在留資格を取得するための条件を大幅に緩和する。


　現在は、日本で法人登記をしたことを条件に、外国人経営者に「投資・経営」という在留資格を与え、長期の滞在を認めている。だが、海外に住む外国人が法人登記を行うには、日本での住民票が必要となるため、日本人の協力者に代行してもらわない限りは、事前の登記は難しかった。

　同省は４月から、事前登記がなくても、設立しようとしている会社の定款や事業計画書などの資料から、起業が目的であることを確認できれば、４か月限定で「投資・経営」の在留資格を与えることにした。この期間で法人登記が完了すれば、長期間の滞在に切り替えることができるようにする。同省は、入管難民法の施行規則の見直しで対応する。

2015年03月23日 07時22分

日本で不法残留外国人が22年ぶり増加、韓国人が最多、中国人は微増

(以下、RecordChinaから転載)
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日本で不法残留外国人が22年ぶり増加、韓国人が最多、中国人は微増―中国紙
配信日時：2015年3月20日 18時4分

20日、日本の法務省は、今年1月1日現在の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人増えたと発表した。国籍別では韓国が最多だった。資料写真。
2015年3月20日、日本の法務省は、今年1月1日現在の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人増えたと発表した。国籍別では韓国が最多だった。中国・環球時報が伝えた。

日本メディアによると、1994年から21年連続で減少傾向にあった不法残留者が増加に転じた。外国人技能実習生が失踪するケースなどが増えたためとみられる。

国籍別では、韓国1万3634人（前年比4．2％減）、中国8647人（同4．7％増）、タイ5277人（同20．2％増）が上位を占めた。増加が顕著なのはベトナムで2453人（同66．8％増）だった。

在留資格別では、短期滞在が4万1090人で全体の約7割を占めた。技能実習は4679人（同65．3％増）だった。（翻訳・編集/柳川）

多文化共生社会へ 人材育成推進協定

(以下、読売新聞から転載)
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多文化共生社会へ　人材育成推進協定
2015年03月23日

　県と名古屋外国語大（日進市）は、多文化共生の社会づくりに向けた人材育成の分野で連携する協定を結んだ。

　人材育成を推進するため、防災や教育などを担当する県職員が４月開設の同大大学院グローバル共生コースの講師として行政の取り組みや課題を講義。同大は、災害時の通訳ボランティア育成や日本語教育の推進に協力する。

　県庁で２０日に協定書を交わした亀山郁夫学長は「外国人への共感力を持つ人材育成につなげたい」と語り、大村秀章知事は「多文化共生社会づくりに向けた大きな一歩」と述べた。

　県によると、都道府県と大学が多文化共生の分野で協定を締結するのは全国初という。県内在住の外国人は約１９万９０００人（昨年６月現在）で全国３番目。

「介護人材不足を外国人移民で補う」との発想は「安易」と現場の声

(以下、HARBORBUSINESSOnLineから転載)
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「介護人材不足を外国人移民で補う」との発想は「安易」と現場の声
2015年03月20日

　今年2月に産経新聞に掲載された作家の曽野綾子氏のコラム。「居住区だけは人種ごとに分けて住む方がいい」と主張したところ「アパルトヘイトを肯定するのか」と批判が噴出し、南アフリカ駐日大使が抗議する事態にまで発展した。

　しかしこの騒動では「人種隔離」のことばかりが問題視され、「介護のための労働移民には資格や語学力などのバリアは不要」と主張している点への指摘が見落とされていた。「介護不足は外国人で補えばいい」「労働移民にスキルは不要」との考えだ。本当にそれでうまくいくのだろうか？　介護の現場に詳しい識者に聞いてみた。

人口1億人維持のため、移民を年間20万人受け入れ!?

「どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もない。しかし優しければそれでいいのだ」「『おばあちゃん、これ食べるか？』という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる」（曽野氏コラムより）

　介護に専門的な能力は不要で、だからこそ日本語がおぼつかない外国人でも迎え入れ、介護分野の労働力不足を補うべきだと曽野氏は言う。そして日本政府も、アベノミクスの成長戦略の下、外国人材の活用に前向きだ。背景には人口減少にともなう経済停滞への危機感がある。

　内閣府は昨年2月、「移民を年20万人ずつ受け入れ、出生率も回復した場合、100年後も人口1億1000万人程度を維持する」との試算を示した。これは一つのシナリオに過ぎないが、国も労働移民を実施する将来像を描いていることがわかる。

介護は技能職。高いコミュニケーション能力も必要

　ところが現実はどうか。曽野氏のコラム掲載に先立ち、厚生労働省の有識者検討会は、外国人介護人材の受け入れに関する「中間まとめ」を発表した。

　この中で、外国人技能実習制度の対象職種に、新たに介護分野を加えることを認める一方、今後の介護人材の確保は「国内の人材確保対策を充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するという考え方は採るべきではない」とした。

　検討会に参加した日本介護福祉士会は「介護を要する高齢者は認知症患者が多く、今後も増えるだろう。認知症の介護には対象の人生歴への理解など、高いコミュニケーション能力が問われる。外国人が介護職に就くには、知識や技術に加えて、日本社会そのものへの理解も必要で、それには高い日本語能力の習得が欠かせない」（同会担当者）と指摘する。

　同じく検討会で議論に加わった、日本生産性本部の北浦正行参事も「介護職に技能は必要。コミュニケーション能力も大事だ」と話した。

　日本ホームヘルパー協会の因利恵会長は「介護人材不足は、外国人の受け入れでは解決しない」との見方を示す

「介護における慢性的な人材不足の原因は、低賃金により介護職員の将来展望が開けないこと。そして、介護業務にともなう身体的・精神的な問題を抱え込み離職してしまうことなどが考えられる。それらの解決に、外国人労働力の受け入れが有効とは思われない」（因会長）

「激務のわりに低賃金」。介護職の厳しさはつとに知られるところだ。こうした実情に手をつけないまま「人材不足を外国人で補おう」という発想は安易だろう。

＜取材・文／斉藤円華＞

発達障害の相談４倍に 支援法１０年、周知進む

(以下、北海道新聞から転載)
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発達障害の相談４倍に　支援法１０年、周知進む　
03/17 17:23、03/17 18:31 更新


　自閉症や学習障害（ＬＤ）、アスペルガー症候群などの発達障害について、２０１３年度に全国の「発達障害者支援センター」に寄せられた相談は約６万８千件に上り、統計を取り始めた０５年度から約４倍に増えたことが１７日、厚生労働省のまとめで分かった。

　発達障害者支援法の施行から４月で１０年。他人との意思疎通や物事を計画的に進めることが難しいなど、障害の特徴が徐々に知られるようになり、受診できる医療機関を問い合わせたり、学校や職場の悩みを打ち明けたりする人が増えたとみられる。ただ件数は自治体間でばらつきがあり、人員不足や対応の遅れを指摘する声もある。

不登校ゼロを実現した「インクルーシブ教育」

(以下、JIJICOから転載)
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不登校ゼロを実現した「インクルーシブ教育」


「全体から個を決める」教育は教師と子どもに深い溝をつくる

不登校ゼロを実現した「インクルーシブ教育」「不登校ゼロ」を実現した大阪の公立小学校を取り上げたドキュメンタリー映画が制作され、その教育法に注目が集まっています。通常、学校では、教師が「こういう子どもに育てたい」と目標を立て、それを達成するためにさまざまな課題を与えたり、声かけをしたり、環境整備をしたりします。こうして全体で子どもの理想像を決め、それを実現する方法は「全体から個を決める」教育といえます。

教師はもちろん、子どもの個性を尊重して指導しなければならないことは、重々わかっているはずです。しかし、目標を立ててそれを実現するという教育活動を行う限り、一人ひとり異なる個性を伸ばすことはできません。「全体から個を決める」教育法では、教師の理想の子ども像に違和感を持つ子どもと、教師との間に深い溝をつくってしまいます。

個から全体を決める「インクルーシブ教育」

例えば、教師が「元気にあいさつできる子どもを育てよう」と考え、子どもたちに指導したとします。もちろん、その指導は何ら問題ありませんが、もともと内気な子どもは抵抗感を抱きます。「あいさつは大切だけれど、元気にあいさつする必要はあるのか。自分は普通にあいさつしたい」。そんな思いを持つかもしれません。教師の思いと、子どもの思いにギャップが生じているのです。さらに、「元気にあいさつしなければ、先生から怒られる」という状態になれば、それが不登校のきっかけになり得ます。

そこで必要となってくるのが、「全体から個を決める」やり方ではなく、「個から全体を決める」方法です。「個から全体を決める」場合、全体になじめない子どもでも学校に自分の居場所を見つけることができます。この考えは、「インクルーシブ教育」と呼ばれています。

すべての子どもの思いを包み込む教育が求められている

インクルーシブとは、「包括する」という意味です。学校の思いや事情に合わせて教育するのではなく、個々の子どもの思いや事情に合わせて教育するという考えです。主に障がい児教育における考え方ですが、今まで学校の思いや都合で障がい児が別の学校、別のクラスに入れられていたのを、個々の子どもの思いや都合に合わせて学校のやり方を変えることによって、すべての子どもが同じクラスで学ぶことを目標にしています。

最近になって、この考え方が障がい児教育だけでなく、不登校をなくすための教育として注目されています。今回、映画化にまで至った学校でも、このインクルーシブ教育を掲げ、個から全体を考えるアプローチを実践しています。もともとは発達障害などを持つ子どものために導入したようですが、これが「不登校ゼロ」という結果につながりました。「個から全体へ」。学校の思いで子どもを育てるのではなく、すべての子どもの思いを包み込む教育が、現在の学校に求められているのではないでしょうか。

親を孤立させない環境に

(以下、富山新聞から転載)
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親を孤立させない環境に

寄稿　桜井千恵子（大阪大谷大教授）

　川崎市の中１殺害事件は、なぜこのような事態になったのか重い問いを投げ掛ける。事件の背景にある子どもや家庭を取り巻く厳しい社会状況について、大阪大谷大の桜井千恵子教授（教育学）に寄稿してもらった。

　思春期の子どもの暮らしはストレスが高い。友人関係や学力など気になることが年々増える。かつては村や街が共に子どもを育ててきた。歴史上初めて親だけで子育てを行う時代に、家庭は孤軍奮闘させられている。
　子どもはどうか。
　「面白くないときは無理に笑わなくていい」。新入生に最初に伝えることだ。若者は仲間がいると必死で盛り上がろうと頑張る。「ノリよく明るくテンポよく」の八方美人だらけ。彼らの協調過剰は痛々しい。若者が過剰になると自ら止めることは難しく、やんわり止めるのは大人の仕事だ。

　「大ごとにしないで」

　子どもの個別救済に関わる経験から、問題に出あったほとんどの子どもは「大ごとにしないで」と言う。自立圧力が高くなっているからだ。ＳＯＳを出すなど人として許されない。一方で常につながっていたい。ハズされると「自分で」緊張を高める。お風呂でもスマートフォンを手放せない。メッセージを読んだと相手に分かるのに返信しない「既読スルー」は仲間内では命取りと思っている。
　積極的に責任を一人で引き受け、自己を監視する状況がある。社会学研究では、少年事件は被害側だけでなく加害側も自分で自分を追い詰めていたと実証されている。
　近年、社会は「依存」という人として基本的な行為の価値をおとしめてきた。政府の経済的事情から発した「自立支援」が急激に広がり、「自立するなら支援する」と、弱音を吐くなど許さない雰囲気に満ちている。責任を一人で引き受け、自分で自分を監視するからこそ過剰になり、うつになる。本当は、日本社会がＳＯＳを出している。
　親はどうすればいいか。できるのは、大人が共に過ごしつつ子どもの気持ちを受け取る「時間」を持つことだ。ただそれだけのことが難問なのだ。

　ＳＯＳ分かっても

　子どものＳＯＳに、親は多かれ少なかれ気づいている。事件が起きると「なぜうまく対処できなかったか」と親は責められる。親は不器用だ。だから親だけで子育てさせてはいけない。経済的に困窮している家庭は、ＳＯＳが分かっていても臨機応変に対応する時間や気力を奪われている。
　20世紀の英国で精神分析を応用した小児科医ウィニコットは、子どもが社会に適応していく条件を明らかにした。「誰かと一緒のときにひとりになれる」。人は気遣いしてもらえると確信することで自分が自分でよいのだと分かり、社会とやっていけるようになる。
　子どもが自分自身を認める状態を、どう社会的に構想していけるかが教育や子育ての基本だ。そこを社会は見くびり、学力向上に走っている。
　親が生活に困窮しない状況を社会が確保し、親だけで子育てを頑張り過ぎないというまなざしを市民が共有できれば、子どもは必ず生き延びる。

外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人実習生「あこがれの日本」で失踪　追い詰められ…
2015年3月8日17時04分

　働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。

　緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。

　関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。

　「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国した際には２０万元（約３８０万円）の違約金を払う契約も結んだ。２０１２年８月、鶏の飼育などができる養鶏業の実習生の資格で来日した。

　ところが、現実は違った。作業は、「資格外」の卵のパック詰め。月の手取りは時間外労働を除けば約７万円。未明まで残業のときもあったが、日本語の勉強をしながら働いた。

　９カ月後、労働基準監督署の調査で資格外作業が発覚し、養鶏場で働けなくなった。実習生の受け入れの仲介などをする監理団体の寮でいったん過ごしたが、この団体も別の不正行為がきっかけで営業停止に。「稼ぎがないまま帰国すると借金や違約金が残る」と思い、昨年２月ごろに寮を出た。つてを頼って熊本県八代市内でホステスとして働いた。

　同６月、女性は同県警に出入国管理法違反（資格外労働）容疑で逮捕された。同９月、熊本地裁で罰金刑の判決を受け、退去強制命令が出た。さらに、収容されている間に帰国への不安から床に頭を打ち付けて自殺を図った。止めに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。

　「だまされた気がします」。女性は熊本地裁の公判で語った。同地裁判決は、技能実習生の受け入れや送り出しの体制について「問題があったことは否定できない」と指摘した。福岡地裁の公判では、女性が自ら日本語で記した上申書を提出。日本語で「日本が好きで来た。真面目に仕事したかった」と悔しさをにじませた。

　女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、実習生の入国許可などを規定する出入国管理法の関係省令で禁止されている。女性を受け入れた監理団体の関係者は、女性が中国で払ったとしていることについて「知らない。借金をしてまで来る理由がありますか」と朝日新聞の取材に対して話した。

　女性を支援してきた「コムスタカ　外国人と共に生きる会」（熊本市）の中島真一郎代表は指摘する。「女性は人身取引の被害者として保護されるべきだ」

■「雇用の調整弁にされている」

　法務省入国管理局によると、２０１３年に行方不明の報告が事業所から寄せられた技能実習生（旧制度の研修生を含む）は３５６７人で、前年から１５６０人増えた。全国の警察に失踪の届け出があった数も１３年が２４５８人と最多（警察庁調べ）。１４年上半期は１７１７人に上り、前年同期を上回る。中国人が過半数で、ベトナム人やネパール人などが続く。

【外国人実習制度】人権守れる監督機関を

(以下、高知新聞から転載)
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【外国人実習制度】人権守れる監督機関を
2015年03月09日08時13分

　外国人技能実習生の人権侵害を防ぐ監督機関を設置することを柱とした外国人技能実習適正実施法案の国会審議が始まる。
　人手不足に悩む産業界からの強い要望を受け、政府は実習生の受け入れ拡大を打ち出している。
　少子高齢化で人口減少が進み、労働力の確保は切実な課題だ。外国人の受け入れは有力な選択肢となるだろう。
　とはいえ、技能実習制度をめぐっては劣悪な労働環境がたびたび指摘されている。実習生の人権を守る環境づくりは国の責任だ。
　外国人が働きながら日本の技術を学ぶ技能実習制度は１９９３年に導入された。現在、約１６万人の実習生が農業や製造業などに携わっている。
　一方で、賃金の未払いや長時間労働の強制など違法行為が横行しているとされ、外国人を安く働かせることができる制度にもなっている。
　厚生労働省の２０１３年の立ち入り調査では、約８割の事業所で法令違反が確認されている。海外からは「強制労働」などとの批判も強い。
　政府が新たな監督機関として設置するのは認可法人「外国人技能実習機構」（仮称）だ。本部のほかに地方事務所を置くことを想定している。
　技能実習は、海外の送り出し団体と国内の受け入れ団体が契約を結び、実習生を国内団体の傘下企業で働かせることが多い。
　新機関は国内の団体や企業への立ち入り調査権限を持つ。技能実習制度での監督強化策をまとめた政府の有識者懇談会の報告書によると、団体は年１回、企業は３年に１回調べる。
　だが実効性には疑問も残る。これまでも実習先などへの指導は繰り返されてきたが、多くの不正を見抜けなかった。報告書が示すような頻度の調査では、根深い問題を明らかにすることはできないのではないか。
　送り出し側へのチェック強化も課題だ。
　実習生が来日する際に、送り出し団体に高額の「保証金」を払う事例も少なくない。途中で帰国すると保証金を返してもらえないため、我慢して働き続けるという。
　本気で外国人の受け入れを広げるのなら、国としてきちんとした労働環境を提供しなければならない。労働力としての視点だけではなく、社会の一員として迎えることが一層重要になる。

外国人マネージャー日本で育成 政府、滞在しやすく

(以下、日本経済新聞から転載)
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外国人マネージャー日本で育成　政府、滞在しやすく
海外の工場長など　企業の国際展開後押し
2015/3/10 2:05

　政府は日本企業の国際展開を後押しするため、海外の生産拠点で働く外国人の技術管理職を日本で育てる新たな制度を導入する。外国人研修生を日本に招いて初歩的な技術習得を促す既存の技能実習制度とは別に、海外子会社などの外国人従業員を日本の本社などに受け入れ、海外の生産現場を統括する知識や技術を学んでもらう。３月中に制度の骨子を固めたうえで、早ければ2015年度中にも導入することを目指す。