講演会：災害時の通訳必要 ＮＰＯ代表の田村さん、外国人住民支援に

(以下、毎日新聞【香川】から転載)
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講演会：災害時の通訳必要　ＮＰＯ代表の田村さん、外国人住民支援に－－高松　／香川

　高松市番町１のアイパル香川で７日、通訳ボランティア対象の、ＮＰＯ法人「多文化共生センター大阪」代表理事、田村太郎さん（３７）による講演会があった。「災害時における外国人住民支援の実際」と題し、阪神大震災（９５年）や新潟中越地震（０４年）といった災害地での活動を通して感じたことなどを話した。

　県国際交流協会のボランティア派遣事業研修の一環。通訳ボランティアとして登録する約２５０人のうち約３０人が参加した。田村さんは自身の経験から「多くの日本人住民は外国人住民が身近に多数存在している実感がない」と指摘。「大切なのは、情報提供をして安心してもらうこと。情報があるというだけで安心感が生まれる」と通訳の必要性を訴えた。

　参加した市内の主婦（４９）は「普段から暮らしの中で外国人が身近にいることを意識することが大切だと思った」と話した。【三上健太郎】

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被災外国人 通訳が頼り
自宅倒壊、旅券を紛失
外国人役の職員（左）に英語で相談に乗る参加者（高松市で）

　地震などの災害時に、外国人を支援する通訳ボランティアの研修会が７日、高松市で開かれ、英語、中国語、スペイン語を話す２１人が参加した。外国人は言葉の違いが壁となって“災害弱者”になりがちなだけに、参加者は旅券なしで一時帰国する方法や、自宅が倒壊した場合の公営住宅の入居申請など、被災地で求められる通訳技術を学んだ。

　県内在住の外国人は８７０８人（２００７年３月末現在）で、１０年前の４７６５人から倍増している。県国際交流協会には通訳ボランティアとして約２５０人登録しているが、被災地に派遣したことはなく、初めて災害発生を想定した研修を企画した。

　この日は、阪神大震災で外国人支援に携わった多文化共生センター大阪（大阪市）の田村太郎代表理事を講師に招き、参加者は３～４人ずつのグループに分かれると、「旅券を紛失した」「住宅が倒壊した」などのケースを想定し、寸劇で通訳する方式で進められた。

　同協会の職員が外国人と役場の担当者にふんしてやりとりを実演。参加者は２人の間に入ると、「一時渡航許可証」「市住宅管理課」など普段は使うことの少ない言葉や行政手続きの翻訳に苦心。外国人に理解しやすいように言い換えながら、対応していった。

　海外での勤務経験がある高松市香川町、予備校講師高木俊彦さん（６６）は「災害時は役場も被災者も混乱するので、通訳が一番落ち着かないといけないことがよくわかった」と真剣な表情。中国から高松大学に留学している３年黄肖嫻さん（２４）は「四川大地震で妹が被災しているだけに、災害は他人ごとではない。日本でも困っている中国人を助けたい」と話していた。

　田村代表理事は「被災地では翻訳能力の高さだけでなく、相手が置かれている立場を理解し、臨機応変に対応する力も問われる」と説明。参加者に各国の文化や習慣に応じた気遣いをするよう求めた。
（2009年3月8日 読売新聞）

募金活動：学校通えない子ども急増 外国籍住民支援、ＪＲ草津駅前で呼びかけ

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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募金活動：学校通えない子ども急増　外国籍住民支援、ＪＲ草津駅前で呼びかけ　／滋賀

　派遣切りなどで職を失い、学校に通えない子どもも増えている外国籍住民を支援しようと、県内の民間団体で設立した「外国籍住民支援ネットワーク」は７日、草津市渋川のＪＲ草津駅前で募金活動を行った。困窮世帯や外国人学校への援助に充てる予定で、「地域住民が助け合う心を広げるため、温かいカンパを」と呼びかけていた。

　県内では近畿最多の約１万４０００人のブラジル人が暮らし、その多くが製造業の工場で非正規労働に従事していたが、昨年秋ごろから急速に雇用状況が悪化。日系ブラジル人を中心に失業者が増え、ブラジル人学校をやめる子どもも急増した。

　この事態を受け、県国際協会や多文化共生支援センター（ＳＨＩＰＳ）などの民間団体が連携し、１月下旬に同ネットを発足。これまでに約２０団体が加入し、外国籍住民の日本語教育や職探しを支援する他、日用品の物資提供も募っている。

　７日はコレジオ・サンタナ（愛荘町）などブラジル人学校の教師や児童も参加し、計約３５人で街頭に立った。４００人いた児童が２１０人に半減した日本ラチーノ学院（近江八幡市）の上村カイオ校長（４０）は「学校を離れた子どもたちがどうしているか心配」と表情を曇らせ、「外国人の労働力を利用してきた企業や政府は協力し、労働者の生活を守る取り組みをしてほしい」と話していた。

　募金活動は８日午前１１時から、守山市守山２の市民交流センターで市国際交流協会が主催する「国際交流の広場」でも実施する。【近藤希実】

生活保護、最多１１６万世帯 本社集計、申請も３割増

(以下、朝日新聞から転載)
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生活保護、最多１１６万世帯　本社集計、申請も３割増（1/2ページ）

2009年3月7日23時30分

　生活保護を受けている世帯が今年１月、全国で１１６万８３０５世帯と、前月より約８７００世帯増えて過去最多となることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。非正社員が職を失い、生活保護に頼るケースが目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、年度末に向けて、さらに増える勢いだ。

　４７都道府県と、政令指定市・中核市の計５６市を通じて、国内すべての自治体分を集計。さらに、主な自治体に申請状況を尋ねた。

　１２月から１月にかけて生活保護の申請数は全国平均で３２％増えている。自動車関連や電機関連の企業が多い地域では、「派遣切り」や「解雇」による相談・申請が目立った。

　トヨタ自動車など自動車関連産業が多く立地する愛知県では、１月の申請が１６４９件と、前月比で７２％増えた。名古屋市に１０７４件と集中しており、「仕事が見つからない人が増えている」と担当者。トヨタの本拠地である豊田市は、２０件から７１件へと３．６倍に。１月分だけで０７年度の申請総数の３５％を占める。

　自動車関連企業が多い浜松市でも６１％増えた（申請数１１４件）。また、製造工場で働く外国人労働者が多い東海地方では、外国人の申請が増えたのが特徴的だ。

　１月の申請数が２１４３件と、市では最も多い大阪市。「ホームレスの方々が、弁護士や支援者に伴われて相談に来ることが多くなっている」という。大阪市以外にも、都市部でこうした「付き添われ申請」の増加を挙げる自治体が複数あった。

　東京２３区でも４３％増えたが、中でも年越し派遣村が設けられた千代田区では、４８件から２９２件と６倍になった。派遣村は、千代田区や周辺自治体での直接の申請増につながっただけでなく、「報道をみて相談に来る人が増えた」という指摘が全国的にみられた。

派遣切り外国人の窮状知って 草津で市民団体 支援訴え募金

(以下、京都新聞から転載)
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派遣切り外国人の窮状知って
草津で市民団体　支援訴え募金
写真
募金箱を持って支援を呼び掛ける日系ブラジル人ら（草津市・ＪＲ草津駅東口）

　滋賀県内の国際交流団体などでつくる「しが外国籍住民支援ネットワーク」（事務局・草津市草津１丁目）が７日、草津市のＪＲ草津駅東口で、景気悪化の影響で解雇された外国籍住民への支援を呼び掛け、募金活動を行った。

　「派遣切り」などに直面する外国人の窮状を知ってもらおうと企画。愛荘町と近江八幡市のブラジル人学校に通う生徒や教師ら約３５人が街頭に立ち、就業先を見つける難しさや経済的理由から学校に通えなくなる子どもたちの存在を記したチラシ４００部を配布。「カンパ、お願いします」と訴えた。
　同ネットの喜久川修事務局長は(59)「解雇された外国人の状況は大変厳しい。募金は生活基盤を支える活動に充てたい」と話した。

記者が行く：「外国人派遣切りホットライン」の現場 悲痛な叫び、続々と

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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記者が行く：「外国人派遣切りホットライン」の現場　悲痛な叫び、続々と　／兵庫
　◇武庫川ユニオン「あきらめず相談を」

　製造業を中心に派遣労働者の解雇などが相次ぐ中、尼崎市の個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」が６日、電話相談窓口「外国人派遣切りホットライン」を開設した。「解雇とともに寮も追い出される」「当面の生活費がない」などの悲痛な声が次々と寄せられた。その現場に密着した。【樋口岳大】

　この日は、外国人からの相談にも対応するため、スペイン語、英語、中国語の通訳も待機。午前１０時の開始とともに電話が鳴り続けた。

　契約社員の中国人労働者からは「昨年６月から３年間の雇用契約を結んだのに、今月で辞めてほしいと言われた。寮も出て行くように言われた」との相談があった。

　また、電機工場で派遣労働者として働いてきたブラジル人男性からは「今月５日、夫婦で解雇された」との相談があった。６日には派遣会社の社長らが寮まで押しかけて来て「すぐに寮を出て行け。さもないと給料を払わない」と脅された。妻はがんの治療中で、切羽詰まった様子だったという。同ユニオンは「人道的にも許せない」として、派遣会社に団体交渉を申し入れ、派遣先にも解決を図るよう要求した。

　同ユニオンは「正当な理由のない契約期間途中での解雇は違法」と指摘。仮に解雇されたとしても一定の補償を要求できる、とアドバイスしている。また、雇用保険に加入せずに解雇された場合でも、労働者が請求することで雇用主に期間をさかのぼって加入させ、失業手当を受給できる。こうした手法についても助言している。

　同ユニオンの小西純一郎書記長は「理不尽なクビ切りに遭ってもあきらめず、相談してほしい」と呼びかけている。同ユニオン（０６・６４８１・２３４１）は相談を随時受け付け。７日はポルトガル、スペイン語でも対応可能。日本人も相談できる。

〔阪神版〕

生活・しずおか：「米一人１合運動」外国人支援へ寄付を

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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生活・しずおか：「米一人１合運動」外国人支援へ寄付を　御殿場で９～１５日　／静岡

　景気悪化で生活に苦しむ外国人を支援しようと、御殿場市国際交流協会（森岡和鶴子会長）は９～１５日、市民に米の寄付を呼び掛ける「米一人１合運動」を実施する。

　御殿場市役所（１４、１５日は受け付けなし）、市役所富士岡支所（同）、高根中郷館（９日は受け付けなし）、御殿場市民交流センター「ふじざくら」の４カ所で受け付ける。寄付量の上限はない。集まった米は後日、外国人に配布する。

　同市くらし安全課によると、現在同市に住む外国人は３１３９人。同課には、外国人から失業や住宅などの相談が昨年１１月ごろから増え始め、今年２月の相談件数は５９１件と例年の約２倍になったという。

　森岡会長は「仕事を探してもなく、国に帰るお金もない人がいる。お米を提供しても根本的な解決にならないのは分かっているが、同じ市民としてやれることをやりたい」と話す。問い合わせは同協会（０５５０・８２・４４２６）。【山田毅】

外国人に生活情報メール配信

(以下、中国新聞から転載)
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外国人に生活情報メール配信 '09/3/7

　東広島市は新年度から、市在住の外国人向けに、予防接種の受け方などの生活情報を翻訳し、電子メールで無料配信する。市によると「広島県内の自治体で初の取り組み」。行政手続きなどで来庁した外国人に呼び掛け、パソコンか携帯電話のメールアドレスを市のメーリングリストに登録してもらう。

　配信するのは、毎月の市報に載せる生活情報（入園・入学手続き、市営住宅の申し込み方など）。外国人が参加できるイベントや、在留資格申請などの法改正の動きなども伝える。

　４月に中国語版からスタート。10月には英語と、ブラジル人が用いるポルトガル語の配信も予定している。

　これとは別に、市は「多言語生活マップ」も作成する。病院やスーパーマーケットなど身近な施設、災害時の避難場所などを掲載する予定だ。

離職者雇用の事業所に奨励金 可児市が独自制度

(以下、岐阜から転載)
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離職者雇用の事業所に奨励金　可児市が独自制度
　2009年03月07日09:40　

　可児市は６日、離職した市民を最低１年間、雇用した事業所に１人につき２０万円の奨励金を支払う独自の「緊急雇用促進奨励金制度」を４月１日に創設する、と明らかにした。雇用確保の奨励金制度は千葉、新潟県などであるが、県内では初めてという。

　市によると、昨年１１月１日以降に企業の都合で解雇された市民を今後、最低１年間、常用雇用した事業所に対し、雇用１人につき２０万円を奨励金として支払う。外国人労働者も対象。

　２０万円は中濃地域の平均的な月収などを考慮して算定。市は５０人分、１０００万円を専決処分で予算計上する方針で「雇用確保による経済基盤の拡大効果を期待したい」としている。

在日外国人にコメ３トン贈る

(以下、東日新聞から転載)
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在日外国人にコメ３トン贈る

　豊橋ライオンズクラブ（藤下克征会長）は５日、豊橋市国際交流協会を通じて、在日外国人にコメ３トンを贈ることを決め、同日夜、ウェステージ豊橋で開いた例会で発表した。在日外国人への食糧支援は、東三河のライオンズクラブでは初。

　豊橋市内には、「派遣切り」などで職を失い、収入が途絶えた（減少した）在日外国人が多いといわれている。

　同クラブでは「市外からもこの地域の在日外国人に食料や生活物資の援助があった。困っている人がいるのだから、自分たち地元の奉仕団体も支援しなければ」（松岡英吉幹事）と決起。コメなど食料の援助がいちばんありがたいという話を聞き、決めた。

　この日の例会でも、会員からコメ購入代金の一部にと１２万円の寄付が集まった。

　援助物資授与は、１５日に同市西幸町の松岡氏の経営する会社で行われる。

日伯ペアの支援体制を＝不況下のデカセギ子弟教育＝群馬大・結城准教授が講演

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００９年２月２４日付け

日伯ペアの支援体制を＝不況下のデカセギ子弟教育＝群馬大・結城准教授が講演＝文協

　サンパウロ大学との全学部学術交流協定のため十九日に来伯した白井紘行群馬大学副学長と結城恵・同大学教育学部准教授が、同日夜、リベルダーデ区の文協貴賓室で日本のデカセギ子弟に関する講演会を催した。ＣＩＡＴＥ（国外就労者情報援護センター）とＩＳＥＣ（文化教育連帯学会）が主催。五十人余りが集まり、結城准教授による「経済不況のなかの在日ブラジル人の子どもたち」と題した講演に耳を傾けた。

　結城准教授がブラジルで講演するのは今回が二度目。同大学と県が共同で実施している多文化共生教育・研究プロジェクト（ＰＣＤＣ）の事業推進責任者として、経済危機下のデカセギ子弟やブラジル人学校の全体的な現状や変化、同大の活動を伝えた。
　結城准教授は、「不就学子弟が増えるのではないか」と大きな問題を提示し、「ブラジル人子弟が置かれている状況は日々刻々と変化している」と訴えた。
　「中でも先に影響が出たのは、東海。閉校に追いやられたなどと、十一月頃にテレビで最もセンセーショナルに扱われている印象を受けた」。その頃のブラジル人学校調査では、他の長野、栃木、茨城の変化はそれほどでは無かったという。
　不況の波が表面化するのは地域により時期が違った。「衝撃的な状況が報道されたおかげで、不況の波が遅れてきた他の県では先に手が打たれ、（外国人学校が）それなりの対応を受けられた」と話す。
　また、こうした報道の状況が、内閣府が異例の早さで対応することにも繋がったとして、一月三十日に「定住外国人支援に関する当面の対策」を発表したことを挙げた。
　「国だけじゃなく、各校や地域の工夫が行われています」。公的資金を個人へ投資できない代わりに地域が六百キロの米を寄付して給食費を軽減しようとする長野県の事例や、奨学金制度を設けた大垣市の例など、様々行われている助け合いの実態を紹介した。
　結城准教授は、「そんな時こそ社会システムを変えられるチャンス」と強調する。ＰＣＤＣは現在、文部科学省に対して三件の事業を提案しており、公立校の日本語指導教員の増加や支援強化などを進めているという。
　続いて、ＰＣＤＣが七年前から行っている在日外国人学校の健康診断を通して培われてきた、学生や子ども、親たちの温かい交流を紹介。共生のあり方や可能性を示した。
　一月十七日から始めた今年の健診は、不況下の県内就学児童数を把握するための手段でもある。県内の外国人学校児童数は昨年末の調査時点で三割減少していたが、今のところ受診者数の方は変化が見られず、「結果を熟慮しながら、具体的な支援策を打ち出してゆく」と話した。
　初めの三年以降は、健診は国の支援を受けず、学生や教員、地域の栄養士、保健士、大学病院スタッフ、通訳に至るまでボランティア。結城准教授は、「多くの志で支えられてきたが、制度化の時期が来た。とりあえずは一年だけだが、来年度文科省の概算要求に組み込まれている」と報告。
　「簡単じゃないけど、国籍と関係なく、子どもの健康は国が面倒を見る体制を求めてゆきたい」と今後の抱負を話して講演を締めくくった。
　聴講者の「親が引揚げるという選択肢を選ぶ可能性はないのか」との質問には、「定住したい親もいる。今後を様子見している人が多いのでは。失業保険が切れたり公立校の新学年が始まる四月一日が山場」と返答。合わせて、「親は仕事探しに翻弄されて余裕がない。情報量が少なく噂が噂を呼んでいる」との現状も説明した。
　翌二十日、白井副学長と結城准教授はサンパウロ大学との学術交流協定を締結。結城准教授は、「教員や学生同士の交流を進め、多文化共生への道を模索していきたい」とし、不況下のデカセギ子弟の問題に対しては、「まだ具体的な案はないが、ＩＳＥＣなどと協力して日伯がペアになって取り組んでいかなくてはならない」と話していた。