【障害者が相談するには】専用ファクスなど活用を

(以下、神戸新聞から転載)
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【障害者が相談するには】専用ファクスなど活用を　

　新型インフルエンザの感染が疑われる症状が出たら、まず電話するのが発熱相談センターだが、電話をかけるのが困難な聴覚障害者や言語障害者には、専用のファクス番号が用意されている。視覚障害者向けには点字のチラシや音訳版の広報誌がある。新型インフルエンザへの不安が続き、秋以降の流行も懸念される中、兵庫県や神戸市の対応をまとめてみた。（岩崎昂志）

　Ｑ　聴覚・言語障害などがあり、電話での相談が難しい人が発熱した場合は。

　Ａ　兵庫県と神戸市がそれぞれ、障害者専用のファクス＝別表に番号＝を設置している。ファクスは発熱相談センターの職員が確認し、発熱外来の受診が必要かどうか判断する。

　Ｑ　何を記入し、ファクスすればいいのか。

　Ａ　県障害者支援課が記入事項をまとめた相談用紙を作成し、二十五日から県内の各市町などに配っており、窓口で受け取れる。県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｎｉｖｅｒｓａｌ-ｈｙｏｇｏ．ｊｐ／）からダウンロードもできる。用紙にはイラスト入りのチェックリストがあるので、質問に沿って回答すればいい。

　用紙が入手できない場合、ファクス送信者と発熱のある人の氏名、性別、年齢、住所、連絡先のほか、二週間以内の海外渡航歴▽体温▽のどの痛み▽せきやたん▽寒気▽鼻水-があるかどうかを明記。持病の有無のほか、家族にも同様の症状が現れていないかも記入しファクスする。

　Ｑ　受診が必要になったら。

　Ａ　マスクを着けるなど、感染予防の対策を。手話通訳者が必要な場合は各市町や県に相談してほしい。

　診察時は、障害者や外国人向けに作られた「コミュニケーションボード」があれば役に立つ。このボードは、イラストを指さして体の状態や気持ちを簡単に伝えられる道具だ。横浜市が障害者団体とともに作成したものなどがあり、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｙｏｋｏｈａｍａ．ｊｐ／ｍｅ／ｋｅｎｋｏｕ／ｓｈｏｇａｉ／ｋａｎｋｏｕｂｕｔｕ／ｂｏａｒｄ／ｋｙｕｋｙｕ．ｈｔｍｌ）で公開している。

　兵庫県も独自のものを開発中で、医療機関などに備え付ける計画を進めている。

　Ｑ　視覚障害者向けの対策は。

　Ａ　兵庫県や神戸市は、発熱相談センターの電話番号のほか、手洗い、マスク着用、うがいなどの予防策などをまとめたチラシを点訳し、各市町や点字図書館などに置いている。神戸市は五月上旬、市広報誌の点字版を読んでいる約三百人に同じチラシを郵送した。保存しておきたい。

　点字が読めない人向けには、兵庫県や神戸市が音訳版の広報誌を発行している。神戸市は六月初めごろに発行する広報誌で、新型インフルエンザへの対策法をまとめる予定だ。

　点字版、音訳版の問い合わせは県視覚障害者福祉協会ＴＥＬ０７８・２２２・５５５６、神戸市立点字図書館ＴＥＬ０７８・３５１・０９４２

(5/28 16:04)

外国人教育に関する調査研究に係る入札公告について

(以下、文部科学省から転載)
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外国人教育に関する調査研究に係る入札公告について

2009年5月27日
入札公告

　次のとおり一般競争入札に付します。
1　競争入札に付する事項

　（1）事業の名称　　平成21年度外国人教育に関する調査研究
　　　　　　　　　　　（a）ブラジル人学校等の現状調査
　　　　　　　　　　　（b）ブラジル人学校等の準学校法人設立・各種学校認可の課題
　　　　　　　　　　　（c）ブラジル人学校等における健康管理の在り方
　　　　　　　　　　　（d）ブラジル人学校等における日本語指導の状況及び課題
　（2）事業内容等　　入札説明書による。
　（3）実施期間 　　委託契約締結日から平成22年3月20日
　（4）履行場所　　　支出負担行為担当官が指定する場所
　（5）入札方法　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争に参加する者に必要な資格要件に関する事項

　（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　（3）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、平成21年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
　（4）予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　（5）支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（6）入札説明書の交付を受けたものであること。
3　入札書の提出場所等

　（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100-8959　東京都千代田区霞が関3－2－2
文部科学省大臣官房国際課資料係　相原、川窪、鷹野
電話 03-5253-4111　内線3222
FAX 03-6734-3669
e-mail kokusai@mext.go.jp
　（2）入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3（1）の交付場所にて交付する。
　（3）入札書の受領期限　平成21年6月9日17時00分
　（4）開札の日時及び場所　平成21年6月16日15時00分　文部科学省入札室
4　その他

　（1）入札保証金及び契約保証金　免除する。
　（2）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　（3）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
　（4）契約書作成の要否　要。
　（5）落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　（6）その他　詳細は、入札説明書による。
平成21年度外国人教育に関する調査研究委託要項

平成21年5月27日
大臣官房長決定
1．趣旨

　本事業は、我が国における外国人教育に関する現状・実態等の基礎的資料を得て、施策立案に資するため、調査研究団体に総合的な調査研究を委託するものである。
2．委託事業の内容

　本事業の調査研究内容は、以下の（a）～（d）の4つとする。
3．調査内容

（a）ブラジル人学校・ペルー人学校（以下「ブラジル人学校等」という。）の現状調査
　平成21年2月2日時点で存在が確認されたブラジル人学校等に関する追跡調査及び平成21年5月1日までに、新たに設置されたブラジル人学校等に関する基本情報調査を行う。
平成21年5月1日現在における
　　・ブラジル人学校等の所在の有無、住所
　　・都道府県による各種学校認可の有無とその状況
　　・ブラジル（ペルー）政府による認可及び支援の有無とその状況
　　・在籍する教員数、職員数、子どもの数（学年（年齢）別）
　　・ブラジル人学校等を休学・退学した子どもの移動状況とその理由
　　・ブラジル人学校等の教育段階（就学前・基礎・中等）の有無
　　・ブラジル人学校等での日本語教育の状況（授業時間、教員資格等）
　　・ブラジル人学校等の収入源（授業料、寄付金等）及び物資の寄付の有無
　　・ブラジル人学校等の保有財産（土地、建物、車両等）
　　・ブラジル人学校等及び都道府県等による健康診断実施状況
　　・公立学校への転入・編入を含む連携の有無
　　・公立学校との交流事業の有無
　　・保護者や子どもに対する将来に関する意識調査
また、平成21年2月2日時点の情報から大きな変化があった場合の原因
（b）ブラジル人学校等の準学校法人設立・各種学校認可の課題
　準学校法人設立・各種学校認可への意向を持つ無認可のブラジル人学校等を複数校抽出して、各種学校の認可基準を満たす際の必要要件（校地・校舎、必要な経常経費、生徒数、教員数等）や、行政書類の手続等（言葉の問題、行政書類の高度な専門性）に特に留意しつつ、ブラジル人学校等が各種学校化を進めるにあたっての課題の抽出と、それを解決するための方策の調査研究を行う。必要に応じて、行政書士等の専門家の助言を受けるものとする。
（c）ブラジル人学校等における健康管理の在り方
　ブラジル人学校等を複数校抽出して、そこに通うブラジル人等の子どもの健康診断を実際に行うことで現在の健康状態について実態を把握する。さらに、健康状態の改善のための取組を実際に進めていく過程で、定期的な健康診断の実施や健康診断の重要性の啓発を促すことを通じて、健康管理を継続的に実施するための課題の抽出と、それを解決するための方策の調査研究を行う。
（d）ブラジル人学校等における日本語指導の状況及び課題
　ブラジル人学校等を複数校抽出して、そこで実施されている日本語指導の状況（授業時間数、学習内容、教材、教員資格等）について現状を把握する。さらに、日本語指導者による日本語指導などを通じて、ブラジル人等の子どもが我が国において生活していく上で必要な日本語を習得するための課題の抽出と、それを解決するための方策の調査研究を行う。
4．事業の委託先に求められる要件

　本事業は、委託に係る課題を調査研究するにあたり、幅広い知見をもち、調査を実施することが適当と考えられる人員が確保されており、事業を実施する上で適切な財務基盤、経理能力を持った団体に委託するものとする。本事業の委託先は、法人格を有する団体（以下「団体」という。）とし、実行委員会（※）を設置して調査研究を行うこととする。
※実行委員会は、都道府県及び市町村の担当者、ブラジル人学校等関係者、研究者、企業等関係機関の担当者並びに非営利法人やボランティア団体等の協力者等で構成するものとする。
5．委託期間

　本事業の委託期間は、委託を受けた日から同年度の3月20日までとする。
6．委託手続

（1）団体が事業の委託を受けようとするときは、事業実施計画書等を文部科学省に提出すること。
（2）文部科学省は、上記により提出された事業実施計画等の内容を検討し、内容が適切であると認めた場合、団体に対し事業を委託する。
7．委託経費

（1）文部科学省は、入札額の範囲内で委託事業に要する経費（賃金、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、消費税相当額、一般管理費）を支出する。
（2）文部科学省は、団体が本契約の定めに違反したり、委託事業の遂行が困難であると認めたときは、契約の解除や経費の全部又は一部について返還を命じることができる。
8．委託事業完了の報告

　団体は、委託事業が完了したとき（契約を解除したときを含む。）は、委託事業完了（廃止）報告書を作成し、終了した日から10日を経過した日、又は3月20日のいずれか早い日までに、文部科学省に提出しなければならない。
9．委託費の額の確定

（1）文部科学省は、上記8．により提出された委託事業完了（廃止）報告書について調査及び必要に応じて現状調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、委託費の額を確定し、団体へ通知するものとする。
（2）上記（1）の確定額は、委託事業に要した実支出額と委託契約額のいずれか低い額とする。
10．その他

（1）文部科学省は、団体における委託事業の実施が当該趣旨に反すると認められるときには、必要な是正措置を講ずるよう求める。
（2）文部科学省は、委託事業の実施に当たり、団体の求めに応じて指導・助言を行うとともに、その効果的な運営を図るため協力する。
（3）文部科学省は、必要に応じ、委託事業の実施状況及び経理処理状況について、現状調査を行うことができる。団体は、文部科学省の現状調査に協力しなければならない。
（4）団体は、委託事業の遂行によって知り得た事項についてはその秘密を保持しなければならない。
（5）この要項に定める事項の他、委託事業の実施に当たり必要な事項については別途定める。


お問い合わせ先
大臣官房国際課

企画調整係（内線：3222）
電話番号：03-5253-4111（代表）

（大臣官房国際課企画調整係）

新型インフルエンザ：８カ所の発熱センターな外国人の相談なし ／岐阜

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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新型インフルエンザ：８カ所の発熱センターな外国人の相談なし　／岐阜
　◇原則日本語「不親切」

　高熱で新型インフルエンザ感染が疑われる際に相談する県内８カ所の「発熱相談センター」に５０００件近い相談が寄せられる中、在日外国人からの相談は全く来ていないことが分かった。電話は基本的に日本語のみの対応で、県内の外国人からは「外国語に対応していないのは不親切」との声も上がっている。【山田尚弘】

　日系ブラジル人約８０人でつくるＮＰＯ法人「ブラジル友の会」（美濃加茂市）代表の金城エジウソンさん（４７）は日常生活に関する電話相談を１日２０～３０本受ける。２２日ごろから「マスクはどこに売っているのか」との問い合わせが増え、「ブラジル人の中でも、少しずつ不安は広がっている」と感じている。

　同会が今年３月にまとめた県内のブラジル人約１６００人へのアンケートでは、雇用保険に入っていない人が７割、健康保険未加入も４割に上った。金城さんは「無保険のために病院を嫌がる人は多く、経済面の心配もあって電話しないのだろう」とした上で「本当に感染が疑われる時に外国語で対応してもらえなければ、どうしようもない」と訴える。

　県保健医療課は「無保険でも、相談窓口に連絡してくれれば、状態によって発熱外来を紹介し、無料で診察は受けられる」と説明。相談センターの一つの中濃保健所（０５７４・２５・３１１１）は、ポルトガル語の話せる通訳を配置しているが、在日外国人らからの相談はないという。

　ネパール・中国国籍の留学生計６５人が通う日本語教室、ホツマインターナショナル（岐阜市）は心配があれば教室に相談するように呼びかけている。同教室の大平佳和代表（４９）は「言葉の壁から情報量が少ないのは事実。どこに相談すれば良いかわからない留学生は多い」と話す。

　県は１９日から６カ国語で予防方法や相談センターの番号を記したチラシを作製、自治体や外国人学校に配布している。県保健医療課は「チラシだけでは不十分なことは認識しており、今後、各自治体とも協議しながら検討したい」としている。

外国人の生活を“お手伝い” 米沢市国際交流協会

(以下、山形新聞から転載)
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外国人の生活を“お手伝い”　米沢市国際交流協会
2009年05月28日　11:03
　外国人が暮らしやすい街に－。米沢市国際交流協会（ＹＩＲＡ＝岩間弘一会長）は2009年度、新規事業として市内に住む外国人のために4カ国語による生活ガイド（ウェブ版）や市全域の地図作りに取り組む。25日、東京第一ホテル米沢で開催の本年度総会で決めた。

　国際化が地域レベルで進む中、「在住外国人との共生事業」として宝くじの助成を受けて企画。日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で情報提供する。編集・翻訳作業は、同協会スタッフや外国人会員らが協力して担う。

　生活ガイドは、例えば電気・ガス・水道、消防・警察、ごみ収集、病院など暮らしに直結する情報から、定期健診や保育園、学校といった子育て関連、相談窓口の情報などが考えられるが、内容の細部は在住外国人や会員の要望、声を聞いた上で詰める方針。ウェブ版で作成し、ＹＩＲＡのホームページなどで自由に見られるようにする。

　また、市内地図は生活関連のほか観光情報なども盛り込み、4カ国語併記の印刷物にして発行する計画だ。協会事務局の市秘書広報課は「方言の翻訳なども検討し、米沢らしいガイドにしたい。編集を協力して手づくりで進める過程も意味がある」と語る。いずれも年内完成を目指し、事業予算は142万円。

　総会には、会員ら約40人が出席。岩間会長が「米沢は今年、『天地人』効果で大変にぎわっている。郷土の魅力を海外にも発信し、国際交流の輪をさらに広げていこう」とあいさつした。

袋井で総合防災訓練全体会議 住民主導で実施体験・学習型に重点

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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袋井で総合防災訓練全体会議　住民主導で実施体験・学習型に重点

2009年5月28日
８月３０日に実施

集まった関係者らに訓練の概要を説明する県担当者＝袋井市上山梨の「月見の里学遊館」で
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　袋井市を主会場に実施される「２００９年度県・袋井市総合防災訓練」の第１回全体会議が２７日、同市上山梨の月見の里学遊館であった。県や同市、各防災関係機関の代表者ら３５０人以上が参加し、実施計画や概要の説明を受け、訓練の流れを確認した。

　小川英雄・県危機管理局次長が「それぞれの地域の防災力を高めてほしい」とあいさつ。県、市の担当者から全体の概要説明があり、参加者らは熱心に耳を傾けた。続いて各エリアや分科会ごとに分かれ、内容について協議した。

　袋井市が総合防災訓練のメーン会場になるのは今回が初めて。住民主導で体験・学習型の訓練に重点を置き、地域防災力と防災意識の向上を目指す方針。そのため防災の日（９月１日）から実施日をずらし多くの人が参加できる日曜日の８月３０日に実施する。県内のほかの自治体は、８月３０日から９月５日までの防災週間中に訓練が行われるという。

　今回の総合防災訓練は、駿河湾から遠州灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）８の東海地震発生を想定。静岡空港（６月４日開港予定）での自衛隊輸送機離着陸、緊急医療品搬送訓練も計画しているが現在、調整中という。また袋井市では市域を３エリアに分け▽北部は「自主防災隊と事業所などの連携」▽中部は「地域防災力の担い手と公助の連携」「住宅地の液状化対策」▽南部は「海上からの支援対応」－などの各訓練テーマを設定。市内には約４０００人の外国人が住んでおり、外国人と協力する訓練も予定されている。　（梅田歳晴）

新型インフル 兵庫県が外国語専用相談窓口

(以下、神戸新聞から転載)
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新型インフル　兵庫県が外国語専用相談窓口　

　新型インフルエンザについて、外国人からの相談に応じるため、兵庫県は二十八日から、外国語専用の電話相談窓口を設ける。外国人と相談員、通訳の三者が同時に通話できる電話で相談を受け付ける。外国語相談窓口ＴＥＬ０７８・３６０・６４１１

　相談時間は午前九時-午後五時。平日は英語と中国語、スペイン語、ポルトガル語。さらに、土・日・祝日は韓国・朝鮮語、ベトナム語にも対応する。

【新型インフル】留学生の夏休み帰国に防疫当局が緊張

(以下、中央日報から転載)
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【新型インフル】留学生の夏休み帰国に防疫当局が緊張

夏休みに入った留学生の帰国が始まり、新型インフルエンザの拡散が懸念されている。２７日、米国留学生１人の感染が確認され、別の留学生は推定患者に分類された。

疾病管理本部はこの日、「米テキサス州で１０カ月間の語学研修を終え、２０日に帰国した２２歳の韓国人女性が、新型インフルエンザに感染していたことが２６日に確認された」と発表した。この女性は帰国３日後の２３日、せきなどの症状のため保健所に申告、２６日に感染が確認された。

また２６日に米国のニューヨークから入国した１９歳の男子留学生、サンフランシスコから入国した３８歳の女性は推定患者に分類された。男子留学生は夏休みを迎えて韓国に一時帰国し、３８歳の女性は米国で講師として講義を終えた後、帰国した。

保健福祉家族部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理課長はこの日の記者会見で、「ソウル江南（カンナム）語学学校所属の英語講師として入国した３０歳の南アフリカ人男性の感染が確認された」と述べた。

これで江南語学学校の集団感染者は２０人となり、国内の感染者は計２９人に増えた。南アフリカ出身の英語講師は１６日に入国した当時は症状がなかったが、２４日の症状が表れた。国内に入った後、同僚講師から２次感染したと推定される。

鄭銀敬課長は「夏休みを控えて多数の留学生が帰国するところに、国内の語学学校に就職した外国人講師の入国が大きく増えている」とし「地域社会の流行に備えて患者を早期発見できるよう広報を強化する」と述べた。

福祉部は２７日から米国・カナダ現地メディアやインターネットサイトに案内広告を出すことにした。この広告では「疑い症状発生時の保健所申告」など「入国時の注意事項」を案内する予定だ。

米国現地大使館・領事館も同胞留学生を対象に広報を強化する計画だ。鄭課長は「米国など危険地域から入国した人々は帰国後、新型インフルエンザ潜伏期の７日間は活動を自制して外出しないよう勧告する」とし「全国の村・面・洞単位の医療機関と学校監視体系を強化し、地域社会の流行を早期に確認していく」と述べた。

福祉部は保健所だけでは足りないため、民間医療機関が新型インフルエンザを診断できるよう診断装備を提供する案を検討している。総合病院は迅速診断装備（ＲＴ－ＰＣＲ）を保有しているところが多い。


【ニュース特集】メキシコ発「新型インフルエンザ」全世界が非常事態

中央日報　Joins.com

2009.05.28 07:54:21

外国人実習生に帰国費を補償 新潟の協同組合が協定

(以下、朝日新聞から転載)
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外国人実習生に帰国費を補償　新潟の協同組合が協定

2009年5月27日19時56分

　不況によって帰国に追い込まれる外国人研修・実習生が増えるなか、新潟県長岡市の受け入れ団体「長岡アパレル工業協同組合」（１５社加入）が、給与の一部と帰国費を補償する協定を研修・実習生１３５人との間で結んだ。法務省は「協定は聞いたことがない」としている。

　協定は、通常なら３年間働く研修・実習生が、企業の経営悪化などを理由に途中帰国せざるを得なくなった場合、残り期間に応じて給与の１．３８～２．３カ月分の補償金と、帰国費用を支払うという内容。費用は原則企業が負担するが、倒産などで支払えない場合に備え、加盟企業で基金もつくる。

　同組合の下田忠代表理事は「研修・実習生は来日のために多額の借金を抱えているケースも多い。安心してもらうのが目的」と話す。

　国の指針は、途中帰国する実習生に対して帰国費用を支払うよう企業に求めているが、法的義務はない。法務省によると、昨年１０月～今年２月末、企業の経営悪化などを理由に全国で計１５０２人の研修・実習生が帰国した。（長富由希子）

離職支援金 要件緩和を 滋賀県 １５項目、国に政策提案

(以下、京都新聞から転載)
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離職支援金　要件緩和を
滋賀県　１５項目、国に政策提案

　滋賀県は２６日、来年度の政府予算編成に向け、各省庁に提案する政策を発表した。雇用対策として国の交付金の追加や対象事業の拡大、職を失った外国籍住民への資金貸し付け要件の緩和など、経済危機への対応を新たに盛り込んだ。

　提案は全１５項目。緊急雇用対策では、ふるさと雇用再生特別交付金の対象を、労働時間短縮のための雇用にも適用できるよう求め、併せて追加交付を求める。県内に多い日系外国人には定住資格者が多いことから、「永住者」を前提としている離職者支援資金などの貸し付け要件を緩和するよう訴える。

　そのほか、地方分権のテーマで、国直轄事業の地方負担について積算根拠の明示や維持管理費負担の廃止、国庫補助事業で地方の裁量で事業を行える仕組みづくりも主張する。県造林公社に対する無利子貸し付けを、滋賀県だけでなく大阪府など下流８団体にも可能にするため、特別交付税を充てられる措置を求める。
　６月５日に、嘉田由紀子知事らが省庁幹部や県選出の国会議員に説明する。

作って食べて多文化理解 上田

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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作って食べて多文化理解 上田 5月25日(月)

上田市中央公民館と市国際交流協議会は２４日、「タイの食文化を学ぼう」と題した料理教室を同公民館で開いた。４月から月１回開いている「多文化にタッチ講座」の２回目で、市内を中心に約３０人が参加した。タイ出身の武内ナパーパンさん(４０)＝小諸市＝が、ナンプラーで味付けした春雨スープなどタイ料理の作り方を紹介。