YouTube連動「シティ・オブ・メン」で“ブラジル人になっちゃえ”

(以下、eiga.comから転載)
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YouTube連動「シティ・オブ・メン」で“ブラジル人になっちゃえ”
7月25日更新
ブラジル人になれるのは1人だけブラジル人になれるのは1人だけ(C)2007 02 Cinema Ltda. All rights reserved.［拡大画像］

［eiga.com 映画ニュース］　ブラジルのスラム街“ファベーラ”で繰り広げられるギャングの抗争をスタイリッシュに描き、03年にスマッシュ・ヒットを記録した「シティ・オブ・ゴッド」（02）。同作よりさらにドラマティックになったと言われる姉妹編「シティ・オブ・メン」が8月9日より公開される。これを記念して、ブラジルに関連した豪華賞品が当たる“ブラジル夏祭りキャンペーン”が、映画の公式サイトで開催中だ。

YouTubeにアップされた「シティ・オブ・メン」の予告編を自分のブログに掲載すると、“ブラジル人養成パック”と名付けられた、サンバ、カポエイラ（格闘技）、ボサノバギター、フットサル、ポルトガル語をまとめて体験学習できる権利や、ブラジル料理店で本場のシェラスコ（牛肉の巨大串焼き）を食べられる食事券と劇場鑑賞券がセットになったペアチケット、そしてPENALTY、GDCなどのアパレルブランド15社が作成した「シティ・オブ・メン」コラボTシャツが抽選で当たる。

なお、7月27日には、逗子海岸にあるブラジル風海の家「ピレキーニョ」にて、劇中のパーティを再現するブラジル・スタイルのダンスパーティも開催されるので、身も心もラテンのカルチャーに染まってみたい方は、キャンペーンと合わせて、ぜひ参加してみては？

韓国KBS、ベトナム語チャンネルの放送を開始

(以下、NETO JOから転載)
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韓国KBS、ベトナム語チャンネルの放送を開始
2008/07/21 10:23 JST配信

　韓国放送公社（KBS）は14日、韓国の通信大手KTとベトナムテレビ（VTV）の協力の下、韓国で初めての韓国語字幕付きベトナム語チャンネルの放送を正式に開始した。この放送は、韓国政府が支援するプロジェクト「多文化共生社会のために」の一環。VTVがKBSにVTV4（VTVの海外向け放送）の映像を提供し、KBSが韓国語字幕の作成を受け持つ。

　ファム・ティエン・バン在韓国ベトナム大使は、「在韓ベトナム人にとって最大の問題は文化面と言語面での孤立だ。この放送は在韓ベトナム人が韓国社会に溶け込む手助けになるとともに、韓国人のベトナムに対する理解を深めるのに役立つだろう」と語った。

　現在韓国ではおよそ7万人のベトナム人が仕事や留学などの目的で暮らしているが、このうち2万人がベトナム人花嫁だという。

「外国人材の定住化と社会統合のあり方」で明治大学国際日本学部・山脇教授から聴く

(以下、日本経団連タイムスから転載)
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日本経団連タイムス No.2913 (2008年7月17日)
「外国人材の定住化と社会統合のあり方」で明治大学国際日本学部・山脇教授から聴く
－外国人政策など／経済政策委員会企画部会

日本経団連の経済政策委員会企画部会（村岡富美雄部会長）は３日、人口減少下における経済社会のあり方について、マクロ経済の観点から検討を進めるにあたり、山脇啓造・明治大学国際日本学部教授から、「外国人材の定住化と社会統合のあり方」について説明を聴いた。

山脇教授はまず、在日外国人の推移について、「外国人登録者数は、２００７年末において、３つの逆転がみられた。すなわち、（１）国籍別にみると、これまで一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮を、中国が上回った（２）在留資格別にみると、旧植民地出身者とその子孫からなる特別永住者を、９０年代以降急速に増加したいわゆるニューカマーからなる一般永住者が上回った（３）都道府県別にみると、これまで東京都に次いで外国人登録者数の多かった大阪府を、ブラジル人が日本一多い愛知県が上回った」「これらは、統計上、在日外国人の中心が特別永住者からニューカマーに移ったことを反映している」と説明した。

また、外国人政策は、「出入国政策と社会統合政策に分けて考える必要があるが、後者は、７０年代以降、在日コリアンの多い自治体において、そして９０年代以降、ニューカマーが増加した自治体において、国に先行して積極的な取り組みが行われてきた」「０１年には、外国人住民の多い浜松市など１３市町により『外国人集住都市会議』が発足し、多文化共生社会の推進に向けた提言を国に対して出してきた。この提言等を受け、総務省は『多文化共生推進プログラム（０６年３月）』を策定した。これは、これまで各自治体で行われてきた社会統合政策を体系化した点、また、従来からの労働者政策や治安対策といった観点に加え、生活者としての外国人という観点を打ち出した点に意義がある」と説明した。

最後に、今後の課題として、多文化共生社会の形成に向けた基本法の制定や、内閣府多文化共生局の設置、外国人に対する日本語教育・学校教育の整備、定住化に向けた法的地位の安定化等の必要性を指摘した。

なお、経済政策委員会では、８月１日に「欧州各国における移民政策の状況」について説明を聴取した後、９月の上旬、下旬の２回にわたって提言骨子案の審議を行い、１０月を目途に提言を取りまとめる予定である。
【経済第一本部経済政策担当】

開発教育をもっと知りたい・深めたい人のための年に一度の大イベント！

(以下、開発教育協会から転載)
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開発教育をもっと知りたい・深めたい人のための年に一度の大イベント！

初心者の方、学生さんもどうぞ！ 「人々がともに生きることのできる公正な社会」の実現を目指す開発教育。
今年の全国研究集会では、「多文化共生」をテーマとして取り上げます。
“多文化化”が進む日本。
多様な文化が「ともに生きる」ことのできる社会の具体的なありようとは
どのようなものなのか、そのために開発教育の果たす役割とは何か。
みなさんとともに考えたいと思います。


日程：　2008年8月23日（土）～24日（日）

　1日目（23日）：　　プログラム詳細
　ワークショップ体験
　　　A. ビン君に何が起きたのか？
　　　B. ティフ星人は、パセリを食べる。
　　　C. 世界がもし100人の村だったら
　　　D. 新・貿易ゲーム
　　　E. 「援助」する前に考えよう
　　　F. ケータイの一生
　　　G. レヌカの学び
　　　H. あなたの大切なものは何ですか？
　　　I. 開発教育入門講座
　基調講演
　パネルディスカッション
　研究・実践事例報告＆自主ラウンドテーブル
　交流会

　2日目（24日）：　　プログラム詳細
　課題別分科会
　　　1. しゃべり場「多文化共生!?」
　　　2. ESD・開発教育のカリキュラム
　　　3. 一緒に考えよう！野宿者問題
　　　4. 政治と協働する市民になろう
　　　5. 「食」のメディア・リテラシー
　　　6. 対立から学ぼう！
　全体会

会場：　東京外国語大学　府中キャンパス
　東京都府中市朝日町3-11-1 　→　地図はこちら（別ウィンドウで開く）
　西武多摩川線「多磨」駅より徒歩５分、または京王線「飛田給」駅よりバス

参加費：　2日間\7,000　1日\5,000　会員・学生は割引有
　2日間参加￥7,000
　（会員・学生は￥5,000　東京外国語大学学生は￥2,000）
　1日参加￥5,000
　（会員・学生は￥4,000　東京外国語大学学生は￥1,000）

参加申込み方法：
参加申込書に必要なことがらを記入し、（特活）開発教育協会事務局宛にお送りください。
定員になりしだい締め切らせていただきます。

お申込みの流れ
＜1＞参加申込書に記入し、開発教育協会へご送付ください。
　↓
＜2＞開発教育協会より、申込確認書と参加費振込方法のご案内をお届けします。
　↓
＜3＞参加費をお振込みください。入金確認をもって正式なお申込みとさせていただきます。
　↓
＜4＞8月中旬までに参加確認票をお送りします。当日受付にお持ちください。

申し込み受付開始：DEAR会員が優先されます
→DEAR会員の方は6月16日（月）～
→一般の方（会員でない方）は6月30日（月）～

参加申込書
ファクスの場合は、以下のPDFファイルまたはワードファイルをダウンロードしてファックス、郵送またはメールの添付ファイルでお送りください。
ウェブ申込フォームをご利用の場合は、以下のフォームにご記入のうえ、送信してください。

1. ファクス、郵送、メール添付で申し込む方
→ワードファイルをダウンロードする（31KB）
→ＰＤＦファイルをダウンロードする（76KB）
　※開かないときは右クリックで「対象をファイルに保存」してください。

2. ウェブから申し込む方
→ウェブ申込フォームから申込む（別ウィンドウで開く）

申し込み締め切り：7月31日（木）
ただし、各プログラムは定員になり次第、締切日前でも随時締め切りますので、ご了承ください。お申し込みはお早めにお願いします。締め切った分科会などは、プログラムの詳細ページで示してあります。

託児・託児・手話通訳・ガイドヘルパーについて
託児・手話通訳・ガイドヘルパー（視覚障害者へのサービス）など、参加に関してご相談・ご要望がありましたら、お気軽にご連絡ください。（会場その他の都合により、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承下さい。）
　主催：（特活）開発教育協会
　共催：東京外国語大学　多言語・多文化教育研究センター　
　後援：外務省／文部科学省／環境省／東京都／（特活）国際協力NGOセンター／（独法）国際協力機構／（財）自治体国際化協会／（特活）関西NGO協議会　ほか（申請中のものを含む）

■主催・お申込み・お問い合わせ先
特定非営利活動法人　開発教育協会
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41　
富坂キリスト教センター2号館3階　
TEL 03-5844-3630　FAX 03-3818-5940
E-mail: zenken●dear.or.jp（●を半角@に変換してください）

JTBグローバルマーケティング、外国人向け体験型ツアーをシリーズ化

(以下、TRAVEL VISIONから転載)
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JTBグローバルマーケティング、外国人向け体験型ツアーをシリーズ化
[掲載日：2008/07/18]

　JTB グローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）は7月18日、訪日外国人向けの「サンライズツアー」に「SUNRISE TOURS HANDS-ON JAPAN」シリーズを新設、販売を開始する。「さまざまな角度から日本を体験する、実際にやってみる」をコンセプトに、着物や生け花など本格的な日本文化体験から精進料理、侍や忍者の武道系体験、サブカルチャー体験など幅広い商品をそろえた。例えば、京都の上賀茂神社で和装ウエディング体験、10月から常設公演されるシルク・ド・ソレイユの日本限定プログラム「ゼッド」を観賞するコースなどもある。設定は7月から12月までで、今年度は22コースを設定した。料金は4500円から13万円。JTBのインバウンドサイト「JAPANiCAN.com」や国内外の販売ルートで販売し、今年度は600名の集客をめざす。

　また、サンライズツアーでは外国人の視点での商品造成への取り組みとして、8月をめどに「Le SALON des SUNRISE TOURS」を開設する。日本在住の外国人からメンバーを募集してモニターツアーやミーティングを実施、意見交換をしながら商品造成に携わる。これまではモニターツアー実施の度に募集していたが、これにより人員の確保をはかる。

(以下、PRESIDENTのアドレスを転載)

かなり長い記事なので、全文転載はしない。
さまざまな社会起業が行われているが、その事例の紹介。
(以下、PRESIDENTのアドレスを転載)
http://www.president.co.jp/pre/special/interview/7086/

(以下、ＣＩＯのアドレスを転載)

かなり長い記事なので、全文転載はしないが、
中国へ企業のコア部分を移転していくという実例を
詳しく紹介している興味深い記事である。
(以下、ＣＩＯのアドレスを転載)
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http://www.ciojp.com/contents/?id=00002397;t=0

身近に国際交流

(以下、Webシティさっぽろから転載)
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身近に国際交流

　新緑のさわやかな初夏の季節が札幌におとずれ、大通公園にも外国人観光客の姿が増えた。また、7月のサミット開催を控え、「国際交流」や「異文化理解」というキーワードがこれまで以上に注目されたのではないだろうか。
　しかし、「国際交流や異文化理解が大事です」などと言われても、自分が実際どのように取り組めばよいのか、やや難しく感じたり、とりつきにくく感じる人もいるのでは。果たして、「国際交流」や「異文化理解」は難しいものなのだろうか。

　2008 年4月に開校した市立札幌大通高校には、現在複数の海外帰国生徒が在籍している。日本人生徒と変わらず日本語を話せる生徒もいるが、現在猛特訓中の生徒もいる。彼らに対して、本校では週6時間の「日本語」の授業を設けているが、「日本語」以外の授業や部活動、学校行事などは全て日本人生徒と一緒の活動である。彼らの様子を見ていると、日本語でだけでは不十分な時には筆談や電子辞書を用いて、或いはボディランゲージで意思疎通をしている。
　もちろん「ことばの壁」が全く存在していないとは言い難い。私が担任をしているクラスの中国人生徒はよくこういっている。「日本人は親切だ。でも、早くもっと日本語が上手になって、友達とちゃんと話せるようになりたい。もっと話をしたい」と。
　そこで、総合学習やLHR（ロングホームルーム）では、大学生や市民のボランティアの協力を得て、ロシア語や中国語の通訳をお願いし、彼らを支援していただいているところである。

　さて、6月13日には炊事遠足が行われた。幸運なことに会場では小雨も上がり、火おこしに苦労しながらも、おいしく野外で食事をとることができた。我がクラスの中国人生徒は、みんなに食べて欲しいと、遠足前日、中華料理店を経営する父親と協力して餃子とチャーシューを作り、クラスの生徒にご馳走してくれた。味はもちろん本場の味でおいしかったのだが、日本人の生徒が「すごくおいしい」「ありがとう」などと彼に声をかけ、おどけて抱き合ったり、「おいしいって言われてうれしい」という彼の笑顔を見ていると、とてもあたたかい気持ちになった。おそらく、彼は料理がほめられたのもうれしいのだが、自分の父親の味や中国の味が認められる喜びを感じたのではないだろうか。

　ニュースやネットで見聞きする外国ではなく、身近にある友人の国。そう考えることで、興味を持ち親近感を覚える。本校生徒が現在体験しているこうした日常は、「国際交流」「異文化理解」といえるのではないだろうか。

　「国際交流」「異文化理解」を身近に感じ、自然にそうした感覚を身につけることができる。これも、大通高校の一面ではないかと考えている。

（2008年7月16日・石川麻紀子）

「漢字が書けない」ことは恥ずかしい？そうでない？意識調査の結果が発表

日本人の子どもでも漢字が読めない書けないことが多々あるとは。

(以下、INSIDE FOR NINTENDOから転載)
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「漢字が書けない」ことは恥ずかしい？そうでない？意識調査の結果が発表
2008年7月14日(月) 17時58分

「Wiiでとことん漢字脳委員会」は、『漢字を書けない（もしくは読めない）ことによる恥ずかしさに関する意識調査』の結果を発表しました。

この委員会は、「美しい日本語の書き方 話し方DS」など教育ソフトを発売しているIEインスティテュートの運営。意識調査は小学校1年～6年の子供を持つ、27歳～44歳の親416人（男性182人、女性234人）を対象に行われました。

漢字が読めない・書けないことに恥じらいを感じた人は約70%で、実際に50%ほどが恥をかいています。そのために学習したいと考えている人は80%。 WiiやニンテンドーDSで漢字学習をすれば長続きすると考える人は約50%となっており、「漢字を読めない・書けないことは恥ずかしいことであり、克服するためにゲーム感覚で学習したい」と考える人が多いことが明らかになりました。

ワープロや携帯電話の変換機能でなんとかなってしまうのが現在の漢字ですが、ちゃんと読み書きできることはやはり日本人の美徳であるという考え方は昔から変わっていないのですが、そのために刻苦勉励するのではなく楽しく学びたいとするのが現代的。とはいえ、何事も楽しいのが一番であり、学習系ソフトのニーズには根強いものがあるといえるでしょう。



・調査結果概要
■【漢字が読めないこと】に恥じらいがある人は、全体の64.9％、実際に恥をかいたことがある人は全体の45.4％

■【漢字が書けないこと】に恥じらいがある人は、全体の70.5％、実際に恥をかいたことがある人は全体の50.5％。

■【漢字を読めないこと、書けないこと】で恥じらいを感じないために、また恥をかかないように漢字を学習したいと考えている人は、全体の82.4％。

■歳相応よりも低いレベルの漢字学習をするときに、一緒に学習したい人、1位は「家族」で80.8％、2位は「先生」で15.4％、3位は「知らない人」で13.1％。

■WiiやニンテンドーDSなどを使った本格学習ソフトであれば、漢字の学習が長続きすると考えている人は、全体の55.4％、子供世代はなんと73.6％。

■漢字の書き取りを練習する際、「ニンテンドーDSなどの小画面でひとりでやりたい人」は、子供世代全体の35.2％、「Wiiのような大画面（テレビ画面など）でみんなでやりたい人」は子供世代全体の64.2％。親世代でもそれぞれ44.5％と55.5％となっており、大画面でみんなで漢字学習をやりたいという声が多数。
（Wiiでとことん漢字脳委員会　調べ）

冬柴大臣、観光庁設立で官民挙げて観光立国を－英語名は「JTA」

(以下、TRAVEL VISIONから転載)
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冬柴大臣、観光庁設立で官民挙げて観光立国を－英語名は「JTA」
[掲載日：2008/07/10]

　日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）は7月9日、今年10月に観光庁が設置されることを受け「観光立国を推進する集い」を開催、国土交通大臣の冬柴鐵三氏、自民党総務会長で全国旅行業協会（ANTA）会長の二階俊博氏らが出席、官民あげた観光立国の実現に向けた取り組みを誓った。冬柴氏は挨拶で、「観光は住んでよし、訪れてよしの国づくり。観光庁をあげて、官民あげて観光立国に取り組んでいきたい」と決意表明。先ごろの観光立国推進戦略会議で「2020年に2000万人」の目標が示されたことも、「中長期的な目標を頂いた。（2000万人は）質的に異なり、いろいろと対応しなければならない。この大きな目標達成のためにも、観光庁は不可欠」と言明した。また、観光庁の英語名を「Japan Tourism Agency」に決定したことも発表した。

　「観光立国を推進する集い」では、二階氏や元国土交通大臣で公明党幹事長の北側一雄氏、民主党ツーリズム推進議員連盟顧問の渡部恒三氏、自由民主党観光特別委員会委員長代理の七条明氏、観光立国推進戦略会議座長代理の須田寛氏、京都府知事の山田啓二氏、TIJ会長の舩山龍二氏、TIJ副会長で日本経済団体連合会観光委員会委員長の大塚陸毅氏が挨拶。いずれも祝意を述べつつ、国と地方、官と民の連携と協働による国際交流の促進や経済活性化、地域活性化など観光立国の実現に決意を示した。このうち、二階氏は「『なせばなる』の言葉を、今ほど観光関係者が実感したことはないのではないか。ANTA会長としても、しっかり取り組み期待に応えなければならないと考えている」と語り、特に「日中韓の連携促進が重要で、各国が連携する流れが出来ている今、観光庁が後押しになる」との考えを語った。

　また、観光庁のあり方にも要望が集まった。山田氏は観光庁の設立を祝福しつつ、「観光に携わる者が一体となって集い、力をあわせていける開かれた機関になって欲しい」、須田氏は「今までにない近代的で新しい役所として、スピーディーで効率的にインバウンドの誘致や基盤整備、関係者の連携と橋渡し、調整役を担って欲しい」などと語った。

　旅行業界関係者からは観光立国の達成に邁進する考えが出され、舩山氏は「TIJとして方向性を共有し、観光庁の指導の下、課題を克服して観光立国推進基本計画の目標達成に総力を挙げて取り組む」と表明。大塚氏も「観光庁の設立は、観光産業の今後の発展に向けた大きな一歩だが、一歩でしかない。われわれがどう成果を残すかが重要で、設立をきっかけに真の意味で国の柱になれるように取り組んでいく」と語った。

　なお、観光立国の推進による郷土愛の醸成にも期待が示された。渡部氏は「日本の素晴らしい自然や歴史を世界中の人に知ってもらう活動は、ふるさとを愛する気持ちにつながる」と語り、「重要な政策は多数あるが、観光政策ほど日本のために夢を持てる政策はない」と言及。北側氏も「行政改革の時代に、新組織の設立はよほどの理解が得られなければ無理」とし、国民の理解が得られてきているとしつつ、観光庁が「観光客誘致の過程で自分の地域の良いところを認識する大きなきっかけになる」とした。さらに、七条氏は「1000万人の目標は手が届きそうになってきたが油断は禁物で、次の目標も見なければならない。さらに、本当の観光立国は観光黒字になった時」とし、強力な訪日客誘致に期待を示した。