在留資格に「介護」新設へ 外国人労働者受け入れ促進

(以下、中日新聞から転載)
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在留資格に「介護」新設へ　外国人労働者受け入れ促進

　政府は２６日、介護分野で外国人労働者の受け入れを促進するため、在留資格に「介護」の新設を盛り込んだ入管難民法改正案を３月上旬にも国会に提出する方針を固めた。会期内の成立を目指す。高齢化が進む中、日本で介護福祉士の資格を得た外国人を活用し、人手不足が深刻な現場のニーズに応える狙い。

　改正案は公明党の法務部会で既に了承され、２６日に開かれた自民党法務部会でも了承された。両党内の手続きを経て、近く閣議決定する見通しだ。

（共同）

広がる「子どもの貧困」 ひとり親世帯では2人に1人

(以下、gooニュースから転載)
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広がる「子どもの貧困」 ひとり親世帯では2人に1人

2015年2月27日（金）

「子どもの貧困」が広がっている。厚労省が毎年行っている国民生活基礎調査に「相対的貧困率」によると、2012年度の調査では、子どもがいるひとり親世帯に限ると54.6％で、実に「2人に1人」という状況だ。

　NPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」が運営する「夜の児童館」に通う小学6年生の女子児童（12）は、親にお金のかかることを求めないという。母子家庭で、生活保護を受けながら区営住宅で暮らすが、「うちは貧乏なんだ」と気づいたのは3歳のころだ。

　病気がちの母（50）が、「お金がないなあ」とため息をついた。友達が自動販売機で缶ジュースをポンと買ってしまうことに驚いた。必要な費用が払えず、大好きだったチアリーディングも続けられなかった。常に周囲との差を感じてきた。

「友達みんなが持ってる雑誌を読んだこともないのに『持ってる』とウソをついたこともあります。学校で自分の意思をちゃんと表現できないかんじ」。だんだんと内にこもるようになり、不登校になったこともある。

「本当はもっといっぱいやりたいことがある。でも母には言いません。恨んだこともない」

　国際的に見ても、日本の子どもの貧困率は高い。経済協力開発機構（OECD）の10年のまとめによると、日本は加盟34カ国中、10番目に高い15.7％。子どもがいるひとり親世帯に限ると、事態はより深刻で、50.8％に跳ね上がる。加盟34カ国の中で、ワースト1だった（平均31.0％、韓国は未算出）。

　こうした「貧困」を裏付けるデータがあっても、まだピンとこない人は多いだろう。その理由について、同NPOの事務局長の天野敬子さんがこう指摘する。

「日本の貧困は、途上国の貧困とは違います。とりあえず服を着ているし、義務教育だから学校にも通っている。雨風をしのげる家もある。だから現実感が乏しい」

　夜の児童館の無料塾に集う他の子どもたちも、見た目は「ふつう」だ。

「安いファストファッションがいくらでもあります。コンビニに行けば100円で大きめのパンも買える。けれど、わずかでも費用のかかる課外活動に参加できない、栄養バランスの高い食事が取れないなど、落ち着いて暮らせる状態にはありません」（天野さん）

　だが、NPOなどの活動に「つながる」ことのできる人や、わずかでも収入がある人は、貧困層でも恵まれているほうだという。

　13年5月、大阪市北区天満のワンルームマンションで、母（28）と男児（3）の遺体が見つかった。死後数カ月が経過していた。部屋に冷蔵庫はなく、食べ物は食塩だけ。電気、ガスは止められていた。財布に現金は一円もなく、預金の残高は数十円。「おなかいっぱい食べさせたかった」と書かれたメモが残されていた。

　12年9月には、東京都小金井市で、生活保護を受けていた無職女性（43）が長女（12）と無理心中を図り、死亡する事件もあった。天野さんは、こう指摘する。

「保護者に社会とつながる力がない場合、働くこともできず、どんな行政支援があるのかも知らない。親も子もどんどん孤立していく。見えない『貧困』はもっとあると思います」

※週刊朝日　2015年3月6日号より抜粋

外国人に浜松の防災情報…アプリ開発

(以下、読売新聞から転載)
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外国人に浜松の防災情報…アプリ開発
2015年02月25日
外国人向けに開発された防災アプリ。地図上に緊急避難場所などが表示される

　浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）は、外国人向けに防災情報を表示するスマートフォン用のアプリを開発した。浜松市内にはブラジル人を中心に外国人約２万人が住んでいるが、緊急避難場所などを知らないケースは多く、地震や台風などの大規模な災害時に役立ててもらおうと企画した。

　浜松市が作製した防災マップなどを基にアプリは開発され、ポルトガル語と英語に対応している。市や県の防災担当者のほか、外国人向け広報のノウハウがあるマスコミにも協力を依頼し、完成させた。全地球測位システム（ＧＰＳ）と連動し、現在の自分の位置を把握するとともに、地図上に近くの緊急避難場所や病院などが表示され、災害時に利用できるようにした。

　また、大地震が発生した場合、スーパーや学校などでどのような対応を取るべきかをイラスト付きで分かりやすく解説。辞書の機能もあり、災害時でよく使われる「復旧」や「炊き出し」「行方不明」などの日本語の英訳やポルトガル語訳が分かる。

　普段あまり耳にしない、津波警報などのサイレン音も聞いて確認できるほか、災害時に準備すべき持ち物のチェックリストもある。

　協会では、市内の公共施設や飲食店などにポスターを掲示したり、雑誌に広告を出したりして、外国人に周知を呼びかける。米アップルの端末向けで、２６日から無料でダウンロードでき、使えるようになるという。

　協会の担当者、キクヤマ・リサさん（３９）は「外国人は、市が配布する防災ガイドを読んでいないケースが多い。いつも持ち歩いているスマホを利用し、災害時の対策を日頃から高めてもらえれば」と話していた。

2015年02月25日

カゴメ／「ダイバーシティ推進準備室」など新設

(以下、MakerNewsから転載)
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2015年2月25日
カゴメ／「ダイバーシティ推進準備室」など新設

カゴメは2月25日、組織変更を4月1日付で行うと発表した。

「農事業本部」に、「サラダ商品部」を新設する。生鮮野菜「サラダバンク」シリーズの本格展開と、パックサラダ・カット野菜事業などの拡大が目的。

さらに、「経営企画本部」の「人事部」に、「ダイバーシティ推進準備室」を設置する。多様な人材が力を発揮できる環境を整え、特に女性の活躍できる場と機会を迅速に拡大するため。

発達障害児を適切に支援できる親と教師の「試し力」

(以下、沖縄タイムスから転載)
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発達障害児を適切に支援できる親と教師の「試し力」―教育の医療化（４）
2015年2月23日

　これまでのコラムでは、支援を組み立てる際のツールになる「診断」のことをとりあげてきました。もうひとつの大きなツールが、「試行錯誤」「試すこと」です。発達障害は、診断が出たからといって日常の対応への答えが出るわけではないので、家庭や学校などの日常生活の中でいろんな対応を試していく・模索していく姿勢が必要だということも触れてきました。その試行錯誤をひとつのプログラムの形にしたのが、ペアレントトレーニング（ペアトレやティーチャーズトレーニング（Tトレ）です。

　ペアトレは発達障害の子どもを抱えている保護者を、Tトレは難しい生徒を抱えている先生を対象にしています。全部で10回程度の学習会のような、サポートグループのようなものです。扱いの難しい子ども・生徒に対して、毎回「褒めてみる」とか「指示を出してみる」などのような対応「行動」を、プログラムの課題として日常生活で試してみて、子どもがどういう反応をしたのかをグループで共有し合いながら進めて行きます。

　例えば、次までの1週間で、「子どもに近い距離で指示を出す」っていうのが課題だとします。近いといってもどれくらいが「近い」のかいろいろですね。試しに、握り拳ひとつ分誰かに近づいてみてください。かなり威圧感（状況によっては親密感）のある距離です。日ごろ怒鳴ることの多いお母さんですが、「いやぁ、今週は静かに怒鳴りました。あんだけ近づいたら怒鳴れないですよね、ワハハハハ（笑）」っていう報告をしてくれました。私たちが思うより、言葉と行動の間にはギャップがあるようです。言葉であれこれ考えるのではなく、行動した結果を持ち寄ってみんなで共有し、次にどういうことを試していくか考えていくようなプログラムです。

　「子どもと向き合う」とか「寄り添う」とかいう抽象的な言葉もあまり使いません。日常をともに過ごす親や先生にとって、演技のつもりで具体的な対応を試みることで、感情的にならずにすむこともあるようです。忙しい生活や業務のなか、1日何回も試せるようなものでもありません。課題がストレスにならないように、次の集まりまでの1、2週間の間に、3回とか4回やってきてくださいという程度のものにしておきます。

　参加者の多くは、「引き算の変化」は苦手なようです。「引き算の変化」というのは、「○○○をしないでください、控えてください」というやつです。怒鳴ったり、叩いたりしている保護者に、「怒鳴らないでください」「叩かないでください」というのは、あまりうまくいかないようです。「怒鳴るにはそれなりに理由があるさーねー」と、「怒鳴ってしまう・手が出てしまう私」をいったん認めてあげる。そのかわり「1日2回、○○○をやってみてどうなったか報告してくれませんか」と、新しい対応を加えていく「足し算の変化」を求めていくほうがうまくいくような感じがします。

　虐待行動を放置するとか促すということではありません。「引き算の変化」を求めることは、暗に「あなたのやり方はよくない」と言っていることですね。子ども・生徒への対応に困って参加しているプログラムで、追い打ちをかけるようにダメ出しするよりも、「何か新しいことを試しませんか」というメッセージで誘ってあげる方がいいのかなと思います。試してみた行動で何か新しい手応えがあったとき、殴る・怒鳴るなどの効率の悪いアプローチが減っていくようです。

　参加者の中でうまくいっている人ほど、いろいろ試していく傾向があります。プログラムで用意している課題以外のことを試したり、それ以上のことをやってみたりするわけです。家庭や学級で培った「（現場）感覚」をもとに、「何をした方がうまくいく」のか嗅ぎ分ける「試し力」がついていくようなんです。試し力がついてくると、「専門家」の言うことよりも、自らの日常の試行錯誤からいろんなことを学んでいくようです。うまくいってないケースになるほど、「試し力」が枯渇していて、「何をして（試して）いいかわからない」という言葉がよく聞かれるように思います。そう考えると「対応力」は「試し力」だし「創造力」。それが「実践力」になるのかもしれません。

　小学2年生のクラス担任のマリ子先生（以下すべて仮名）は、授業中落ち着かず攻撃的な言動が多かったミカちゃんを、「かわいいと思えない」と漏らしていました。Tトレ初回時に、「私はあの子の顔も見たくないんです。つらいんです。なのにこれ以上課題なんてやれません」と訴えてきました。一通り先生とお話をして、参加を見合わせることをおすすめしましたが、先生は淡々と参加していました。生徒（ミカちゃん）への課題をすることもありませんでした。ところが、マリ子先生はミカちゃんに「スペシャルタイム」を試みたようです。「生徒・子どもと２人だけで、何かやってみましょう」というのがスペシャルタイムです。

　体育がすごく苦手で、しかもプライドが高いミカちゃんは、人前で体育をしたことがありませんでした。先生がミカちゃんをスペシャルタイムに誘うと、跳び箱したいと言ってきたのです。ちなみに、ミカちゃん跳び箱は全然ダメです。それでも先生とやってくれたんですね。それを境に、マリ子先生はミカちゃんのことを「少しかわいく思えるようになった」と報告されました。マリ子先生が歩いていると、ミカちゃんが手をつないできたり（それまではありえないこと）、彼女が爆発しそうになるのをマリ子先生がなんとなく察知してなだめたりと、先生自身の中に何となく変化がでてきていることが分かったそうです。

　マリ子先生は「具体的に動いてみないと何が起きるかわからない」と、試すことの力に驚いたようでした。あるお母さんは「グループに通っていると『情けない母親』が自分だけじゃないと思いました。そのうちこの人達すごい親だと思ってきました。すると自分もそこそこ悪くはないかなぁと思えるようになりました」と言っています。マリ子先生も同じように、「他の先生達の失敗談が一番の支えになった」と話しています。

　ペアトレやTトレの宣伝のような文章を書いてますが、それが今回の目的ではありません。日常生活をともにする人たちの「試し力」、そして経験の共有が及ぼす力を、私は見くびっていたのではないかと思うのです。「専門家」と言われる人たちは多くのケースに関わっていて、そこから対応方法の「仮説」であったり、検査結果やアセスメントから導かれる「仮説」であったりを提供することができます。親や先生達はそれを日常生活で具体化し検証していくことで、その子どもにとっての「答え」を見つけていくはずです。そう考えると、本当の専門家って日常生活を一緒に過ごしている人であって、我々のように非日常的な関わりをする者って「支援者」くらいの存在でしかないのではないでしょうか。

　子ども本人や日常生活をともにしている人たちを中心にした実践の大切さを、ペアトレやTトレの参加者達から教えてもらったことを、今回は伝えたいと思いました。ペアトレやTトレについての詳しいことは、『ペアレント・トレーニングガイドブック　困っている子をほめて育てる　活用のポイントと実践例』（株式会社じほう刊、岩坂英巳編著）を参考にしていただければと思います。沖縄県内のペアトレ・Tトレの実施については、ptorettore@yahoo.co.jpにお問い合わせください。

外国人の教育 学習できる支援整備を

(以下、神奈川新聞から転載)
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【社説】外国人の教育　学習できる支援整備を

2015.02.24 12:05:00

　外国人が多く生活する横浜市中、南区などで、学齢期の外国人の子どもが多く通う市立小中学校が混乱している。日本語支援の必要な子どもに対して教員が圧倒的に足りず、満足に授業を理解するにはほど遠い状態が続いている。

　教育行政はこれまで外国人の存在を想定しなかった。結果、外国籍の子どもが一定数いる学校に最大で教員２人の国際教室を設置できることが唯一の対応策となっている。

　一方、日本語指導は個々のレベルに合わせた細やかさが求められる。現状では到底、外国人の学習権を保障しているとは言い難い。

　年々、新たな外国人の家族が日本で暮らし始めているだけに、学齢期の子どもが地域の学校に編入する例は今後も続く状況が予想される。

　国は早急に、外国人のための教育カリキュラムを整備すべきである。先進国として、外国人の子どもが十分な教育を受けることができない国であり続けていいはずはない。

　中、南区の外国人が多い学校では市教育委員会や区、国際交流ラウンジをはじめ、信愛塾といった地域のＮＰＯ法人が人材を提供したり、補習教室を開いたりして懸命に支えている。学校はそうした助けを得ながら、試行錯誤でどうにかしのいでいるのが実態である。

　逆に言うなら、外国人の教育は地域の裁量任せで、問題に目を向けない地域であれば、子どもは放置されかねない状況だ。日本が批准する国際人権Ａ規約や子どもの権利条約に明確に違反しており、大きな問題だと言わざるを得ない。

　二つの条約は、国籍や在留資格に関係なく学齢期すべての子どもに無償で教育を受けさせることを求めている。すべての外国人を日本人と同様に義務教育の対象とすることが求められている。

　だが現状では、外国人の場合は希望する場合だけ、在留資格に関係なく無償で学校に受け入れている状態にとどまっている。在留資格がない子どもの所在の把握など乗り越えるべき課題はあろうが、誠実に条文を実現していくべきだろう。

　日本語教育のノウハウも、各学校で模索している状態である。入学、編入前、あるいは通学しながら学習の前提となる語学力を集中して身に付けるための専門機関を求める声が、現場からは数多く上がる。前向きに検討してもよいのではないか。

外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障

(以下、SYNODOSから転載)
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2015.02.19 Thu
外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障――多文化共生センター東京の現場から
枦木典子・中野真紀子 / 多文化共生センター東京

外国にルーツを持つ子どもたちは、近年、急速に多国籍化、多民族化しており、その多くは定住し、将来、地域社会を構成する住民として共に生活していく可能性が大きい。しかし、こうした子どもたちへの教育は、国レベルでも自治体レベルでも十分に保障されているとは言えない。

多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちの学びの場を保障するために様々な活動を行なってきた。中でも、学齢を越えて来日した学齢超過の子どもたちに対し学びの場を保障するために「たぶんかフリースクール」を開校し継続した支援を行っている。ここでは、「たぶんかフリースクール」の現場からとして外国にルーツを持つ子どもたちが、学びの場につながることへの困難な状況について述べたい。


外国にルーツを持つ子どもたちの教育

2014年6月発表の法務省「在留外国人統計」による在留外国人数は2,086,603人、そのうち241,187人は「子どもの権利条約」で学ぶ権利を保障されている18歳以下の子どもたちである。

文部科学省によると「外国人の子どもには義務教育への就学義務はないが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している」としている。それでは実際にどのくらい人数の外国籍の子どもたちが日本の学校に在籍しているのだろうか。



2013年5月の文部科学省「学校基本調査」では、日本の学校に在籍している外国籍の児童・生徒数（国立、公立、私立の合計）は、小学校では41,249人、中学校で22,248人、高等学校12,701人となっている。相当する年齢の子どもの在留数と比較するために在留外国人統計を年齢別に見てみると、2013年6月の時点で6歳から11歳の子どもは66,880人、12歳から14歳の子どもは34,605人、15歳から17歳の子どもの数は37,593人という数がでている。つまり小学校相当年齢で38%、中学校相当年齢で36%、高等学校相当年齢では66%の子どもが日本の学校に通っていないということになる。もちろん民族学校やインターナショナルスクールに通っている子どももいるため一概に指摘することはできないが、中にはどこの学校にも属さず、学びの場から切り離された子どもがいるだろうことは考えられる数字である。

また、これら18歳以下の子どもたちがどのような在留資格で日本に滞在しているかを調べたところ、定住や永住などの在留資格が全体数の8割を超えていることがわかった（法務省在留外国人統計「在留資格別　年齢・男女別　在留外国人」）。つまり彼ら・彼女らが将来的には、母国に帰らずに日本に定住する可能性は大きい。


さまざまな状況の子どもたち

外国にルーツを持つ子どもたちの背景はさまざまであり、置かれている状況も複雑である。

日本で生まれたが両親が外国籍であるために自身も父母の国の国籍となる子どもたちがいる。出生時から日本の社会で育てばとくに問題はないように思われるが、家庭内言語が日本語以外であるため日本語の習得がうまくいかず、勉強に十分についていけずに学校生活に影響が出るケースがある。

また幼少期に来日し日本の学校に早くから転入した場合も、年齢によっては母国語と日本語のどちらも母語として確立できず複雑な思考ができない「ダブルリミテッド」の状態となる子もいる。しかし日本語の日常会話はできるために、学校側に日本語指導が必要な生徒と判断されずに適切な支援が受けられない場合もある。

年齢別の在留人数をみると、14歳では11,000人台だが、15歳では12,000人を超えている。多くの国が15歳や16歳で義務教育相当の学校教育を修了するため、それを区切りに来日する子どもたちがいるということである。

それだけではない。「在留外国人数」および「外国籍の児童・生徒数」に含まれない子どもたちもいる。例えば両親のどちらかが日本人であったために本人は日本国籍を持っているが様々な事情で他の国で育っていた場合、日本人として入国すると「在留外国人数」には含まれない。しかし実際の状況は外国籍の子どもたちと同じである。

また、一定期間を海外で暮らして帰国した日本国籍の子どもたちは「帰国生」とされる。文部科学省「学校基本調査」によると、2012年度は小・中・高で10,476人の帰国生がいる。帰国生の中には、うまく日本の学校生活に適応できなかったり、複雑な家庭事情のせいで落ち着いた環境を得られなかったために一貫した学習を受けられなかったりという状況で問題を抱えてしまう子どもたちもいる。

このように子どもたちはさまざまな状況でそれぞれの困難を抱えている。そのため「外国籍」「外国人」ではなく、彼ら・彼女らを「外国にルーツを持つ子どもたち」として支援をしているのが「多文化共生センター東京」である。


多文化共生センター東京の活動

多文化共生センター東京は、2001年から外国にルーツを持つ子どもたちの教育支援を行っている認定NPO法人である。外国にルーツを持つ子どもたちの相談活動及び情報提供、学びの場や居場所の提供を行っている。とくに日本の義務教育相当年齢にあたる15歳を超えて来日した「学齢超過」の子どもたちを支援している。

外国にルーツのある子どもたちは、来日した時に学齢であれば小中学校へ編入することができる。また、15歳以上で9年の教育を修了していない場合は地域によっては夜間中学に編入できる。しかし母国で9年の教育課程を終えた学齢超過の子どもたちは中学校には編入できず、日本語指導など公的支援も受けられない。勉強したくても場所はなく「自力で」高校進学を目指さなければならない厳しい状況に置かれている。

「たぶんかフリースクール」は、こうした学齢超過の子どもたちへ学びの場を提供するために2005年に立ち上げられた。これまでに300人以上の子どもたちが学び、高校に進学している。荒川区と新宿区にあるフリースクールでは、今年度も約60人の子どもたちが数か月後の高校入試にむけて勉強している。


多文化共生センター東京の現場から

日本では、外国にルーツの持つ子どもたちの学ぶ権利が十分に保障されているとは言い難い。そこで、ここでは多文化共生センターの現場からみえる現状について述べていく。


1．学びの場につなぐ情報提供や相談

来日した外国にルーツの持つ子どもたちと保護者が直面する第一の壁は、教育についての情報取得が困難なことである。

日本の教育制度や手続き、どこでどのように学ぶかの情報を得るために相談場所をいくつも探したのちに多文化共生センター東京へ来る相談者は多い。資料2のグラフからわかるように来所での相談件数は、２０１０年からは、毎年１００件を超え、さらに増加傾向にある。今年度は、１１月段階ですでに荒川校、新宿校を合わせ約１２０件となっている。電話等の相談件数も合わせるとその数はさらに多い。１日に２件、３件と来所の相談者が重なる日もある。保護者や子どもたちが学びの場への情報をいかに必要としているかがわかる。




相談内容は、多岐に渡っているが、小中学校編入に関する相談、日本語や学習指導の場を求めての相談が多い。とくに学齢を越えて高校進学をめざす子どもたちの学ぶ場所を求めての相談は切実である。来所した学齢超過の子どもたちの多くは、「たぶんかフリースクール」で学び、高校へと繋がっている。

他に子どもの来日前での相談や経済的事情、在留資格等についての相談も増えている。遠く海外からの電話相談もある。

また、卒業生から大学進学や就労についての相談も増えつつある。

●相談の具体的事例から

１）小中学校への編入　区役所の窓口での対応

公立中学校への編入希望に対し、日本語が十分でないと判断され「日本語ができるようになってから相談に来てください」と対応されたため、家庭で半年、あるいは１年を過ごしている子どもたちがいる。

Ａさん兄弟は、来日して区の窓口に公立中学校への編入の相談に行ったが、日本語の問題を指摘され、公立中にすぐに編入できず、家庭で１年を過ごした。その間、下学年編入の相談にも行ったが認められず、日本語を学ぶ場を探しで多文化共生センターに来所した。「たぶんかフリースクール」で学習後、あらためて区の窓口へ同行し下学年への編入許可を得て、現在は中学校生活を送っている。


２） 保護者の情報取得

Ｂくんは、日本のレストランで働く父親にひきとられ13歳で来日した。日本で子どもを学校に通わせることができるとは思わず、Ｂくんは父を手伝ったりしながら、１年半を家で過ごしていた。しばらくたって日本人の知人が心配して「たぶんかフリースクール」に連れてきて勉強することになり、その後に中学校につながった。卒業後は再び「たぶんかフリースクール」で学び高校進学を希望しているが、母国と日本の学習内容が違うことと13歳で学習から離れたため、忘れてしまっていることも多く教科でほとんど点数がとれず苦労している。


３）高校入試での資格や手続き（学齢超過の子どもたち）

（1）提出書類に訳をつけること
高校入試の出願で母国での成績証明書の提出の際に訳をつけることを求められることがある。その場の口頭の説明ではなく、あくまでも公的機関での訳をつけるようにと言う高校もあった。保護者は、対応に苦慮し高額で訳をつけた書類を提出している場合もある。


（2）厳封した書類の提出を求められること
日本の中学校は、厳封した成績書類を提出しているが、来日した外国にルーツを持つ子どもたちは、厳封した成績書類は持って来ていない。そもそも厳封という文化がない国が多く成績証明書をインターネットから取得する国もある。また、例え厳封してあったとしても、書類に訳をつけたり、内容に問題がないかを確認したりするために開封が必要である。にもかかわらず、再度母国に書類を郵送し厳封して提出するように求める高校もある。


上記のいくつかの事例から外国にルーツを持つ子どもたちが、学びの場へつながることへの困難さと学びたくても学校教育から疎外された状況にあることがわかる。とくに公的機関の対応に対しては、「どのくらい日本語ができるようになったら学校に入ることができるのだろうか」「なぜ、国の公式なサインもあり、証明されている書類なのに認められないのだろう」などと多くの不安と疑問ももっている。学校教育への受け入れを拒否されている、あるいは、自国に対して差別があるのだろうかという気持ちを話す保護者もいる。子どもたちができる限り早く学びの場へつながるために、受け入れ側の意識や体制の改善が必要である。


２． 学齢超過の子どもたちの学びの場と公的支援

中学生の高校進学率は98%を超えており、大多数の生徒は、公教育のサービスを受け、高校進学を果たしている。公教育の狭間に置かれている「たぶんかフリースクール」に在籍する、外国にルーツを持つ学齢超過の子どもたちは、公的支援が受けられない状況にある。


学齢超過の子どもたちの状況

母国で９年の教育を修了している学齢超過の子ども達は公的データにカウントされていないため、実態が把握されず公的支援を受けられない状況にある。そのため、学びの場や進学のための情報取得が困難である。行政の窓口では、学齢であれば、小中学校への編入ということで教育委員会が対応するが、この子どもたちは、多文化推進課などの窓口で相談することになったり、外国人相談窓口、教育相談センターなどを転々としたりしている場合もある。

やっと「たぶんかフリースクール」のような民間の学びの場につながっても、教材費、交通費(通勤定期使用)などの軽減はされず、公立学校に在籍している生徒たちが当たり前に受けているサービスを受けることができない。そのため保護者の経済的負担は大きい。就学援助「受験生援助チャレンジ支援貸付事業」の利用ができない場合もある。

「虹の架け橋事業（定住外国人の子どもの就学支援事業）」によって、学齢超過の子どもたちも2012年度より積算対象となり一部公的支援が受けられるようになったことは、大きな励ましであった。（資料３参照）

しかし、唯一の公的支援である「虹の架け橋事業（定住外国人の子どもの就学支援事業）」は、2015年2月を持って終了する。

たいへん厳しい教育環境に置かれている学齢超過の子どもたちであるが、唯一の公的支援である「虹の架け橋事業（定住外国人の子どもの就学支援事業）」終了にともなう後継事業として文部科学省は、平成27年度概算要求で新規に「定住外国人の子どもの就学促進事業」として1.2億円を要求中である。しかし、予算としては、大幅な減額となり、子どもたちの学びの場や進路が閉ざされることのないようさまざまな形での行政の支援が必要である。


終わりに

外国からの観光客数は、すでに1000万人を越えており、また、2020年のオリンピックを見据えて、さまざまに国際化計画が進行している。

しかし、外国にルーツを持つ子どもたちへの学びの場の保障については多くの課題が山積している。長期に渡り学校教育につながらない子どもたちがいること、その理由の一つとして日本語習得の問題が、受け入れ側の行政の窓口から指摘されている状況は、子どもの学ぶ権利の視点からも国際化とは言い難い。

また、学齢超過の子どもたちについて言えば、虹の架け橋事業の後継事業として概算要求が提出され、公的支援継続の可能性が出てきたことは前進である。しかし、予算規模の減少などを考えると課題は大きい。

多様な文化的背景を持つ子どもたちの多くは、将来、多様性のある地域社会の担い手となる豊かな可能性をもっている。共に暮らす住民として、外国にルーツを持つ子どもたちにとって切実な問題である学びの場が保障され、充実していくよう求めたい。

障害は個性なのか？ 「発達障害＝脳の個性」と捉える新たな教育法とは

(以下、ダヴィンチニュースから転載)
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障害は個性なのか？ 「発達障害＝脳の個性」と捉える新たな教育法とは
2015.1.23

『脳の個性を才能にかえる　子どもの発達障害との向き合い方』（トーマス・アームストロング：著、中尾ゆかり：訳/NHK出版）

　多様性がある柔軟な社会がよしとされている。怒りっぽい人、忘れっぽい人、少し空気が読めない人などさまざまいるが、ひとクセある大人たちが肩を寄せ合って社会を形成している。たとえば、怒りっぽい人は熱心な人、忘れっぽい人はおおらかな人、少し空気が読めない人は自分をもっている人、といった具合にポジティブに解釈すると、人間関係が円滑にいって、せせこましい社会でも比較的、生きやすいのではないだろうか。

　さて、少子化や教育改革などで、個を尊重した教育が進められている。伸び伸びと育つ子どもたちがいる一方で、ADHD（注意欠陥・多動性障害）、ディスレクシア（学習障害の一種で読み書きが困難）、自閉症など障害をもつ子どもにとっては、依然生きづらい、窮屈な環境であるのも確かだろう。障害は個性なのか。このような議論は、あちらこちらで見る。

　確かに、障害をもつ子どもたちは、いわゆる「普通の子ども」とは違う面があるらしい。勉強に集中できなかったり、コミュニケーションをとるのが苦手だったり。ある程度は勉強に集中できるのが普通だ、コミュニケーションがとれるのが普通だという、今の子どもたちの平均値に照らし合わせてみれば、障害をもつ子どもたちには足りないものが目立つ。それは「負」の面である。そこで、大人は環境を整えたり、専門的な治療を行ったり、投薬したりするわけだが、『脳の個性を才能にかえる　子どもの発達障害との向き合い方』（トーマス・アームストロング：著、中尾ゆかり：訳/NHK出版）では、全編を通じて発達障害を「脳の個性」として解釈する。

　断っておくが、本書は多様性という考え方をかつぎ出して、精神疾患を美化しようというものではない。「脳の多様性」という言葉は、すでに10年前から欧米で使われており、本書ではこれを科学的根拠も踏まえつつ「脳の個性」として見直すことで、それぞれの障害（ADHD、自閉症、ディスレクシア、気分障害＝うつなど、不安障害、知的発達の遅れ、統合失調症、の7種の脳）を冷静に分析、理解する。そして、子どもに合う新しい教育のあり方を考えていく。

　例えば、ADHDの場合は「落ち着きがない」「注意散漫」という特徴が見られることが多い。学校では、そわそわとしてときに授業中であっても立ち歩く、忘れ物が多い、衝動的に話に割り込んでくるなどの子どもは「多動」と見られる。現実問題として、授業が停滞することがあれば、手段を講じざるを得ない。場に馴染めていないのだ。しかし、場が教室ではなく、たとえば南太平洋諸島であったなら。本書によると、プルワット文化圏は500の島にわかれており、舟で島から島へ渡る能力が高く評価される。注意がさまざまにいくADHDの才能は、大洋に出たときに水平線に見え隠れする小さな島影を見つけるのに役立つだろうと推測している。障害が才能に変わり、生活に生かせるのだ。

　脳の発達の遅れに起因はするものの、同年代の子どもと比べ遊び心があり、自発性に富み、ユーモアがあるとされるADHD。著者は、障害というものは生まれた時代や場所、そのときの価値観や美徳などで位置づけが大きく左右されるとしている。

　とはいっても、現実は生まれた時代や場所、そのときの価値観や美徳などに一人ひとりが合わせなくてはならない。と同時に、本書が提唱するのは「障害という個性的な脳のニーズに合わせて、まわりの世界を修正すること」。ADHDの特性を正しく理解すれば、現代の都会であっても、訪問販売員、音楽療法士、新聞記者、消防士、設計士、トラックの運転手、農業従事者など、さまざま仕事に従事できるばかりか、一級の才能を発揮できるだろうと予言している。

　障害をもつ人を社会にとっての「金の卵を産む鶏」に変えるのは、社会を構成する人間すべてであるという主張に、無限の可能性と希望を感じ取ってほしい。

現役ママが提唱する多様性の輝くまちづくり「多文化共生子育てフォーラム」を開催

(以下、biglobeニュースから転載)
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現役ママが提唱する多様性の輝くまちづくり「多文化共生子育てフォーラム」を開催
2月12日（木）13時30分

　明治大学国際日本学研究科で多文化共生論を研究テーマとする山脇啓造研究室は、誰もが子育てしやすい多文化共生社会のあり方を探る「多文化共生子育てフォーラム」を、２月２８日（土）に中野キャンパスで開催します。

　本フォーラムでは、就学前の子を持つ母親３人（本学国際日本学研究科の大学院生２人を含む）が立ち上げたＮＰＯの実践を通して見えてきた、外国にルーツをもつ保護者の子育ての現状と課題を報告。さらに、外国人も日本人も子育てしやすいまちのあり方について、参加者全員参加の「ワールドカフェ」形式で議論を深めます。

【多文化共生子育てフォーラム】
■日時： ２月２８日（土）１３時３０分〜１６時３０分
■会場： 明治大学 中野キャンパス ６Fラウンジ
　　　　　（中野区中野４‐２１‐１）
■主催： 明治大学 山脇啓造研究室
NPO多文化共生子育て情報局（イクリス）
■プログラム：
【第１部】 実践報告 １３時４０分〜１４時４０分
「多文化共生子育て情報局イクリスの活動から見えてきたこと」（安藤陽子、菊地真弓、吉田千春）
【第２部】 ワールドカフェ（参加者全員参加のグループ討論） １４時５５分〜１６時２５分
「外国にルーツをもつ保護者が子育てしやすい地域社会とは」
■申込： icris.mother@gmail.comまで、お名前、ご所属、電話番号をお知らせください。
　　　　※２月２１日（土）締め切り

介護に外国人実習生 制度と懸け離れていないか

(以下、福井新聞から転載)
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介護に外国人実習生　制度と懸け離れていないか
（2015年2月16日午前7時30分）


　介護分野の人手不足が深刻だ。厚生労働省の検討会は、外国人技能実習制度の対象職種に「介護」を追加する報告書をまとめた。実習制度は発展途上国への技能移転を目的としている。労働力確保のための拡大運用は、制度が求めるものと懸け離れてはいないか。

　介護現場は慢性的な人手不足で、厚労省は２０２５年度に介護職員約３０万人が不足すると推計する。現場からは「国内の人材確保だけでなく、外国の人材活用が不可欠」（全国老人福祉施設協議会）との声が上がっている。

　少子化で国内の若年労働者が減っており、今回海外の労働者に打開策を求めたといえよう。受け入れは１６年度からとなる見通しだ。実習制度は製造業や農業など６９職種が認められている。介護のような対人サービスは初めてとなる。

　介護分野での外国人活用は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアなど３カ国から介護福祉士候補者を受け入れている。日本語による受験などが壁となり、人材確保は限定的となっている。

　安倍政権は人手不足対策として、実習制度による外国人労働力確保の姿勢を鮮明にしている。公共事業の抑制から深刻となった建設業については、昨年４月に通常３年までの滞在期間を延長できるよう緊急対策をまとめた。

　実習生として働く外国人は昨年６月時点で約１６万人にのぼる。米国からは「強制労働」と批判され、低賃金で酷使するケースや長時間労働が後を絶たない。厚労省の１３年の立ち入り調査によると、対象約２３００事業所のうち８割で何らかの労働基準関係法令違反が確認されている。

　アジアの若い人たちに技術を伝えている企業がある一方で、安く手軽に使える「外国人労働者」としかみていない事業者が多い。

　ＥＰＡによる受け入れでは１５００人以上が来日。介護施設で働きながら資格取得を目指し、約２４０人が合格した。「親身に接してくれる」と好意的に受け止める利用者もいる。

　しかし、介護には利用者や家族との意思疎通が不可欠であり、コミュニケーション能力など「質」への配慮が求められる。

　高齢化に伴い介護サービスへの需要が急増する。一方で、「低賃金で、きつい仕事」とのイメージが定着し、不足に拍車をかける。外国人を安価な労働力として受け入れれば、日本人の待遇悪化につながる恐れがある。介護職員の処遇改善に取り組み、人手確保につなげることが先決だ。

　実習制度の目的を逸脱するのはどうか。労働力確保対策として外国人受け入れの枠組みを検討すべき時期にきている。