「五輪までに２０００万人」大丈夫？ 訪日客ガイド不足

(以下、東京新聞から転載)
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「五輪までに２０００万人」大丈夫？　訪日客ガイド不足

2014年1月29日 朝刊


　日本を訪れる外国人旅行者を案内する観光ガイドの不足が深刻化している。ガイド不足に向けて、観光庁は「通訳ガイド制度」の創設を打ち出したが、これが逆に既存のガイド資格の受験者数減少を招いている。観光庁は新資格創設を事実上断念。政府は東京五輪が開かれる二〇二〇年までに外国人旅行者を現在の倍の二千万人に増やそうとしているが、政策の混迷が足を引っ張っている。　（木村留美）
　訪日外国人旅行者は昨年初めて一千万人を突破。倍増するには「繰り返し訪日する旅行者がカギとなる」と大手旅行会社。そのためにも、日本の魅力を伝えるガイドは重要視されるが、「ガイド探しにはいつも苦労する。特にアジアの国の人を案内できるガイドは足りない」という。
　現在、外国人観光客をガイドするには国家資格「通訳案内士」が必要。全国で約一万七千人が登録している。難関資格ながらガイド専業は約一割で、七割以上の人がガイドの仕事をしていないのが現状だ。
　このため観光庁が打ち出したのが、「通訳ガイド」の創設だった。案内士に比べ安易な制度として門戸を拡大、急増する外国人旅行者に対応しようというもので、〇九年から旅行業界関係者や大学教授らをメンバーにした検討会を開催。一〇年には、研修を受け一定のレベルに達した人を「通訳ガイド」として認定する中間報告をまとめた。
　しかし一一年一月、観光庁は突然、「通訳ガイド」を事実上断念することを検討会に提案。最終報告では、国が認める特区のみでの運用となった。案内士と通訳ガイドの共存が問題となったためで、観光庁では「理想が先行していた」などと釈明する。
　一方で、「案内士」試験の受験者数は激減。一二年度の受験者は五千人で、五年前と比べて四割以上減少した。「通訳ガイド構想で、案内士の資格は不要だと、志望者が受け止めてしまった」と試験を運営するＪＮＴＯ（日本政府観光局）の担当者。観光庁では「通訳ガイドは引き続き検討する」としており、今後も制度変更の余地を残す。このため案内士の受験者数減少も止まらないままだ。
駅のホームに貼られた、各社のＷｉＦｉが使えることを示すシール＝２８日、東京都内で
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◆日本の無線ＬＡＮ環境　外国人「不十分」
　外出先で高速インターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」の整備促進に、国が本腰を入れている。日本を訪れる外国人旅行者には、誰でも使える無料無線ＬＡＮ環境が不十分という声が多い。災害情報の提供にも役立つと考えられ、観光、防災の両面で活用が期待できる。
　スマートフォンなどの普及に伴い、旅行先で観光情報を得たり、ブログを発信したりする人が増加。観光庁が二〇一一年に外国人旅行者にアンケートしたところ、「旅行中困ったこと」として「無料公衆無線ＬＡＮ環境」を挙げる回答が３６・７％でトップだった。
　こうした声を受け、総務省は昨年末から諸外国の実情を調査。三月までに米国や英国、中国など六カ国・地域の無料無線ＬＡＮサービスの現状をまとめる。二〇年の東京五輪の前に国内のサービス向上につなげる。
　同省は今国会で審議される補正予算案に公衆無線ＬＡＮ整備事業の補助金を初めて計上。総額九億円を見積もる。各地の避難所となる公共施設が主な対象だが、担当者は「観光客が集まるような公園なども候補になると考えている」と話している。　（栗田晃）

外国人にわかりやすく 道路案内標識を改善

(以下、日テレNEWSから転載)
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外国人にわかりやすく　道路案内標識を改善
（長崎県）

年間１３万人の外国人観光客が訪れる長崎市。標識を外国人にもわかりやすい表記へと変えていきます。道路の案内標識の改善について話し合う国や県などの委員会の会合が開かれました。

国は外国人旅行者にわかりやすい道路案内標識に改善しようと現在のローマ字表記などから「英語」への変更を全国４９の地域で去年秋から進めています。委員会は国や県、長崎市などの道路管理者で構成され、会合で観光施設の多い長崎市の中心部から表記を改めることを確認しました。国道３４号沿いでは来年度中に１４か所で改善を行います。長崎市には年間およそ１３万人の外国人観光客が訪れています。県や市も国の方針に添って県道、市道の標識を現在、調査していて、今後２年間で改善を進める方針です。
[ 1/28 19:39 長崎国際テレビ]

「発達障害」の同級生を理解する本 具体的な対処法を紹介

(以下、産経新聞から転載)
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「発達障害」の同級生を理解する本　具体的な対処法を紹介
2014.1.29 08:26

　小学校のクラスにアスペルガー症候群やＬＤ（学習障害）などの友達がいたら、どう接しますか？　こうした子供たちの見え方や感じ方は他の人とどのように違うのか分かりやすく解説した『新しい発達と障害を考える本』（５～８巻）をミネルヴァ書房（京都市山科区）が刊行する。

　昨年出版の１～４巻に続く第２弾。１～４巻がクラスで起こる「困ったこと」を取り上げたのに対し、５～８巻は「なにがちがうの？」のサブタイトルで、自閉症▽アスペルガー症候群▽ＬＤ▽ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）－の子が「何に困っているか」の代表的な例を挙げ、特徴的な見え方・感じ方について紹介している。

　５巻の「自閉症の子の見え方・感じ方」の主人公は小学１～５年生の９人。音の違いに敏感ななおみ君（４年生）、他の人が気にならない小さな音が気になるあきさん（５年生）ら同じ障害でも多様な違いが理解しやすい。

　自閉症の一種とされるが、知的な遅れがない「アスペルガー症候群」を取り上げた６巻は小学４～６年生の４人が主人公。４人は「人に気を使うのが苦手」「不安が強く、気遣いをし過ぎて失敗する」「不器用で体のコントロールが苦手」などそれぞれ異なる悩みを持っている。そうした子供たちへの具体的な対処法を紹介している。

　監修は、精神科医の内山登紀夫さん（よこはま発達クリニック院長）。ＡＢ判、５６ページ、１８９０円。５、６巻は１月２５日、７、８巻は２月下旬刊行予定。

外国人のための防災教室 地震と津波について学ぶ

(以下、名古屋TVから転載)
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外国人のための防災教室　地震と津波について学ぶ

愛知県の犬山市で、外国人を対象にした防災教室が開かれました。
このイベントは、国によっては地震が少なく知らない人もいるため、日本に住む外国人に地震について学び、防災の知識をつけてもらおうと行われました。ブラジルやスペイン国籍の外国人およそ30人が参加しました。東日本大震災で被災したフィリピン国籍のキラトン・ロデルさんが、地震と津波の恐ろしさについて話をした後、起震車を使った地震の体験が行われました。参加者の女性（ペルー国籍）：「外国籍の人は真剣に考えなければならない、自分の家族を守るために。近所の人も助なければいけない」。初めて、大きな地震の揺れを体験した人が多く、参加者は地震への備えの大切さを感じていました。
更新時間：2014年01月26日 18:10

戸籍に「父」明記＝性別変更時―法務省通達

(以下、ウォールストリートジャーナルから転載)
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2014年 1月 27日 10:03 JST 更新
戸籍に「父」明記＝性別変更時―法務省通達


　法務省は２７日、性同一性障害で女性から性別変更した男性の妻が第三者の精子提供で産んだ子について、従来は空欄だった戸籍の「父」の欄に夫の氏名を記載する訂正を行うよう通達を出した。昨年１２月の最高裁決定を踏まえた措置。夫に生殖能力がなくても子との間に戸籍上の「父子関係」を認める内容だ。

　戸籍を訂正した場合、その記録が残ってしまうことから、通達には、申し出があれば記録を消すため戸籍の作り直しにも応じるよう明記した。既に養子縁組している場合は、戸籍から養子縁組事項を消去することも認める。　

［時事通信社］

建設業に外国人労働者拡大へ ３月末までに緊急対応策

(以下、東京新聞から転載)
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建設業に外国人労働者拡大へ　３月末までに緊急対応策

2014年1月24日 10時44分

　外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議で、あいさつする菅官房長官（右）。中央は太田国交相＝２４日午前、首相官邸
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　政府は２４日、建設現場の人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。３月末までに緊急対応策を決め、２０１５年度をめどに建設業で働く人材を増やしていく方針を確認した。
　閣僚会議は、東日本大震災の被災地だけでなく、アベノミクスによる公共事業の増加で全国的に働き手不足が深刻化している事態を重視して開催。２０年の東京五輪開催に伴う工事の増加が見込まれることも背景にある。
　菅義偉官房長官は会議で「建設業は構造問題に直面している」と指摘し「即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要だ」と述べた。
（共同）

精神障害 忘れないで「年金」

(以下、東京新聞から転載)
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精神障害　忘れないで「年金」　（上）進まない手続き

2014年1月23日


　障害を負ったときのセーフティーネット「障害年金」。厚生労働省が昨年に発表した調査では、障害年金受給の可能性があるのに受給していない人は身体障害で０・４％。比較的理解の進む身体障害に比べ、精神障害は、非受給率が高いとされる。背景と最近の手続き事情を二回に分けて伝える。　（佐橋大）
　愛知県精神障害者家族会連合会（愛家連）や名古屋市精神障害者家族会連合会（名家連）の相談電話では、電話してきた人に、精神障害者保健福祉手帳と障害年金について聞くようにしている。本来、もらえる障害年金を受けずに、生活に困窮する人を何人も見てきたからだ。
　「『年金って何ですか』という反応が六～七割」と、相談電話を受ける名家連の堀場洋二会長は話す。障害年金自体が知られていないという。
　それ以外にも、年金受給を阻む要因はたくさんある。「症状が出てしばらくは、家族も精神疾患の症状に巻き込まれて大変。年金の手続きとか考える余裕もない人が多い」と愛家連の木全義治会長は話す。
　若い年代で突然、障害者になることも、受給を阻む壁だ。精神障害の原因の病気の代表例、統合失調症は、二十歳前後で発症しやすい。発症直後は激しい症状が出やすく、特に社会生活が難しくなる時期。受診もままならず、保険料の納付も後回しになりがち。未納の多さで支給要件＝別項＝を満たせなくなる人もいる。病気は親にも本人にも不測の事態。親元を離れた学生で未納が起きやすい。
　障害年金専門の社会保険労務士、中島由恵さん＝愛知県豊橋市＝によると「障害年金を申請すると、障害が周りに分かるから」と、手続きをためらう本人や家族もいる。誤解と病気への偏見が手続きの壁になっている。症状を本人が認めにくい病気の特性や「そのうち良くなる」という期待も、手続きを遅らせる。
　保険料の納付など、医療機関で把握しにくい情報が絡む年金は、精神障害福祉手帳に比べ、医療機関のソーシャルワーカーが注意喚起しにくく、当事者が気付きにくいという。
　申請の書類作りで挫折し、諦めるケースも精神障害では多いという。障害が原因で家族との関係が悪くなるなどして、本人一人で申請書を整える人が多い。病気の経過や、通院の状況などをまとめるが、「何を書くべきか分からないという人は多い」と中島さん。
　申立書に日常生活の状況ではなく周囲への恨みを書き連ねるなど、年金事務所の求める情報が欠けた書類を提出して却下されることも。そうしたケースでも、専門家の助言を受けたり、専門家に依頼したりして書類を整えて再申請すれば、受給に結び付く例もあると中島さんは指摘。「申請の却下で自信をなくし、再申請をためらう人も多いが、申請をめぐる環境も変わってきている。一度申請して棄却されても、あきらめないで」とも話す。（次回は３０日）
　＜障害年金支給の要件＞　障害につながる病気で、初めて医者にかかった日が２０歳より前か、２０歳以降なら、初診日に年金制度に加入しており、初診日の属する月の前々月までの期間で（１）直近１年間の保険料の未納がない（２）保険料の納付期間と免除期間の合計が、被保険者期間の３分の２以上－のいずれかを、初診日前日の時点で満たすことが条件。その上で初診から１年６カ月の「障害認定日」以後、一定以上の障害が認められれば、請求に基づき年金が払われる。障害基礎年金１級は年額９７万３１００円、２級は７７万８５００円。初診日に厚生年金に入っていれば、障害厚生年金も受けられる。
　◆精神障害者の障害年金などの相談先　愛家連の相談電話（月・木、前１０～後３）＝電０５２（２６５）９２１３、全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）相談室（月・水・金、前１０～正午、後１～３）＝電０３（６９０７）９２１２

国連の障害者権利条約、日本が批准 発効５年でやっと

(以下、朝日新聞から転載)
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国連の障害者権利条約、日本が批准　発効５年でやっと
2014年1月21日17時09分

米ニューヨークの国連本部で２０日、日本政府の批准書をビジャルパンド国連条約課長（右）に手渡す吉川元偉・国連大使＝春日芳晃撮影

　日本政府は２０日、障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約を批准した。条約発効から５年余りでようやく日本の批准が実現した。２月１９日から日本でも効力が生じる。

　吉川元偉・国連大使が２０日、国連本部を訪れ、批准書を国連のビジャルパンド条約課長に手渡した。

　国連によると、日本の批准は世界１４１番目（欧州連合を含む）。中国や韓国などはすでに批准しており、吉川大使は「たいへん長い時間がかかってしまい、国際的に誇れることではないが、模範的な締約国となれるべく努力していきたい」と語った。

　同条約は２００６年１２月に国連総会で採択され、０８年５月に発効。「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。締結国は障害者が公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。

　日本では昨年６月に障害者差別解消法を成立させるなど国内法を整備し、同１２月、条約の承認案が国会で正式承認され、批准が実現することになった。（ニューヨーク＝春日芳晃）

年のはじめに考える 障害を共に乗り越える

(以下、東京新聞から転載)
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年のはじめに考える　障害を共に乗り越える

2014年1月3日


　東京パラリンピック・オリンピックは六年後。ことしは国連障害者権利条約が批准されます。健常者の「想像力」こそが障害者の突破力を高めるのです。
　昨年九月、日本中が歓喜に沸きました。ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会総会で、二〇二〇年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まった瞬間です。
　東京招致の最終プレゼンテーションで、佐藤真海さん（３１）のスピーチは内外の人々の胸を強く打ちました。そう、骨肉腫で右足を失った陸上競技の選手です。
◆持てる力の結晶
　「新たな夢と笑顔を育む力。希望をもたらす力。人々を結びつける力」－。病や災害に襲われ、絶望のふちに沈んだ人々にとって、大きな救いとなる「スポーツの真の力」を説いたのでした。
　このトップアスリートを支えてきた縁の下の力持ち。そのひとつは間違いなく義足でしょう。
　佐藤さんの義足を作り、十年以上にわたり相談に乗っている義肢装具士の臼井二美男さん（５８）に会いました。
　この道三十年の大ベテラン。鉄道弘済会義肢装具サポートセンター（東京・南千住）で、四百人を受け持っている。九割はスポーツ競技とは無縁の人々だそうです。
　手や足を失い、しおれ果てたような患者がやってくる。切実な望みに耳を傾けることから仕事は始まります。一緒になって人生を取り戻す。そんな気概に満ちあふれています。
　農作業は土や雨にまみれる。革靴での営業回りにこだわるサラリーマン。ミニスカートにあこがれる年ごろの女性。もちろん、スポーツに本格的に挑戦する人も。
　根っからの職人かたぎ。臼井さんはこう言います。
　「義肢は体に合うというだけじゃだめです。未来までサポートできるように想像力を働かせる。血が通うような義手、義足です」
◆障害から才能へ
　スムーズに跳んだり、走ったりできれば、再び自信がつく。新しい目標が生まれる。患者がそれを達成できたときの喜びは、そのまま臼井さんの喜びなのです。
　佐藤さんのスピーチには、こんな一節がありました。
　「そして何より、私にとって大切なのは、私が持っているものであって、私が失ったものではないということを学びました」
　臼井さんは携帯電話に全患者を登録し、小まめにやりとりを続けています。絶えず一人一人の身になって考えている。どうやって障害を克服するかではなく、どうすれば互いの持てる力を最高の形に結実させられるかをです。
　東京・西新宿に目を転じます。
　従業員十人足らずの小さな印刷会社まるみ名刺プリントセンターを訪ねました。発達障害や精神疾患のある従業員が三人います。
　社長の三鴨みちこさん（４５）が思いついた朝礼はユニークです。社長以下全員が必ずその日の気分と体調を報告するのだそうです。
　「病気や障害のない人も、体調が優れないときはあります。みんなが事前に伝え合っておけば、互いに気を配り合えるし、仕事の能率だって上がるでしょう」
　柔軟な発想はこれだけにとどまりません。障害を能力へと変えてしまう。例えば、文字の扱いが苦手な発達障害の女性（２７）はデザインや色調、印刷の担当です。
　雑音に極めて敏感なので、ちょっとした異音で機械の不具合を察知する。きちょうめんさは、目を凝らさなければ気づかない印刷ミスや汚れを即座に発見する。
　以前まで高齢者施設に勤めていました。二つ以上の事柄を一度に指示されると混乱するのに、理解のない上司に怒られっぱなし。とうとううつ病を患い、辞めざるを得なかったと打ち明けてくれました。
　障害者権利条約の考え方をかみ砕いて言えば、「障害は個人ではなく、社会にある」です。障害者の言い分に耳を貸さずに築き上げられた今の社会の仕組みです。
　「まさか自分や家族は障害を負うまい」。健常者のそんな想像力の欠如こそが障害への無理解、無関心を招いている面がある。
　段差をなくす。点字で表示する。筆談に応じたり、ゆっくり話したり。健常者が障害を知って機転を利かせれば、障害者は優れた才能を開花させるはずです。
◆成熟社会の手本を
　歴史が異なるとはいえ、なぜいつまでもオリンピックとパラリンピックは別々に行われるのか。
　「男子の部」と「女子の部」と同様に「障害者の部」を設け、統合できれば二十一世紀にふさわしい。「平和の祭典」の意味合いもきっと深まるに違いありません。
　世界中から大観衆が来日したとき、障害を越えて支え合う成熟社会の見本を披露したいものです。

空洞化招く外国人規制 シンガポール、製造業への「しわ寄せ」深刻

(以下、SankeiBizから転載)
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空洞化招く外国人規制　シンガポール、製造業への「しわ寄せ」深刻
2014.1.22 05:00

シンガポールにあるコンテナ用冷凍庫工場で働く作業員ら。シンガポールの製造業は外国人労働者の雇用を制限する規制強化により、深刻な労働力不足に陥っている（ブルームバーグ）
シンガポールにあるコンテナ用冷凍庫工場で働く作業員ら。シンガポールの製造業は外国人労働者の雇用を制限する規制強化により、深刻な労働力不足に陥っている（ブルームバーグ）【拡大】
　シンガポールが深刻な労働力不足に陥っている。人口の高齢化に加え、当局の規制や世論への対応として外国人労働者の雇用を縮小せざるを得ない企業が急増しているためだ。とりわけ製造業へのしわ寄せは大きく、生産能力の低下を食い止める目的での海外移転が相次ぎ、国内の産業空洞化を引き起こすとの懸念が広がる。

　◆人手不足響き輸出減

　電球のソケットや半導体の製造を手がけるシンガポールのメーカー、アルコテック・プレシジョン・エンジニアリングは昨年、受注のうち３分の１近くを断らなければならない事態に追い込まれた。政府の方針に従い外国人従業員の数を半分に削減した結果、すべての注文に対応できるだけの生産能力が失われたためだ。

　同社オーナーのコリン・クア氏は「作業にあたる人員が不足する中で受注を増やせるはずもない。将来の状況は一段と悪化する見通しで、生産拠点の海外移転以外に打つ手はないのではないか」と語った。

　シンガポール政府は過去４年間にわたり、企業に対し従業員数の縮小を呼びかけてきた。低賃金の外国人労働者が増えることに対する有権者の不満を念頭に置いたものだが、こうした方針は今年一段と強化される可能性がある。企業の生産能力が大幅に制限される事態となれば、近年の経済回復を支えてきた輸出の伸びにも影響が及ぶことは避けられない見通しだ。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のエコノミストでシンガポール通貨庁（中央銀行に相当）での勤務経験があるチュア・ハクビン氏（シンガポール在勤）は「政府は外国人労働者に対する新たな規制を７月に打ち出す予定だ。誰もが待ち望む製造業の復調も、労働力の制約がネックとなり再び勢いを失うように思える。シンガポールは世界的な需要拡大の波に乗り遅れるのではないか」と不安を隠さない。

　昨年のシンガポールからの輸出は１１カ月のうち９カ月で減少を記録。韓国やマレーシアといったアジアの国々に後れをとった。ブルームバーグのまとめによれば２０１３年１０～１２月期の製造業生産高は前四半期から縮小し、過去２年間の伸びはサービス部門の６割程度にとどまる。

　当局がまとめたシンガポールの国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は、１３年７～９月期で１９．９％と２年前の同時期の２１％から低下した。０５年の比率は２７．３％だった。

　政府は航空宇宙部門など新たな産業を呼び込むことで製造業の対ＧＤＰ比を２０～２５％ほどに維持することは可能だとしているが、従来の労働集約型の生産体制に依存せざるを得ない地元メーカーには外国人労働者削減の影響が重くのしかかる。

　◆賃金上昇も経営圧迫

　ＤＢＳグループ・ホールディングスのエコノミスト、アービン・シーア氏（シンガポール在勤）は「労働力の再編を余儀なくされたことで、製造業全体の競争力がそがれてしまった。生産量の落ち込みだけでなく、従業員の賃金の上昇も各企業の経営を圧迫している」と指摘する。すでにウエスタン・デジタルなど一部の製造業者は、他の東南アジア諸国へ生産拠点を移している。

　シンガポール政府は１３年１１月、同年の輸出が前年を下回るとの見通しを発表。１４年の輸出の伸びも、ＧＤＰ全体の伸びに満たないと予測する。過去３０年間で平均６．４％あまりの拡大を記録してきたシンガポールのＧＤＰは１３年、３．７％の伸びにとどまった。政府は１４年の成長率を２～４％程度とみている。（ブルームバーグ　Ｓｈａｒｏｎ　Ｃｈｅｎ）