ブラジル人ら清掃で恩返し

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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ブラジル人ら清掃で恩返し

可児の「ＳＥＭＡ」　職を失い、地域住民から食料支援を受けた在住ブラジル人らが２４日、可児市下恵土で恩返しの清掃活動を行った。
食料支援の恩返しで清掃活動を行うブラジル人ら

　在住外国人の多い可茂地域は昨年１１月頃から、景気と雇用の悪化で失業者が増え、地域では食料支援活動に乗り出し、２２日には美濃加茂市と可児市で、コメや缶詰めなどが配られた。

　清掃奉仕を行ったのは、可児市内のブラジル人らのグループ「ＳＥＭＡ（セマ）」。今月１０日に引き続き２回目で、この日は約２０人が軍手にごみ袋持参で参加し、県道沿いに落ちているたばこの吸い殻や紙くず、空き缶などを拾い集めた。

　妻（４４）と一緒に参加したグループの住吉エリオ代表（５３）は「メンバーの大半が仕事を失っても、ここに住んでいられるのは地域の支援のおかげ。みんな恩返しのつもりで出てきた」と話していた。
（2009年3月25日 読売新聞）

外国人研修生を守れ！駆け込みシェルター

(以下、TOKYO　MX　NEWSから転載)
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外国人研修生を守れ！駆け込みシェルター
2009年3月24日

　発展途上国から研修生を迎え入れ、習得した技術を母国に持ち帰ってもらう…。80年代から始まったこの外国人研修制度ですが、現実は研修生への人権侵害など多くの問題が出ているともいわれます。そんな研修生を保護するシェルターが都内にあります。

　外国人研修制度は発展途上国から研修生を受け入れ、１年間は研修生として日本語や技術の習得させ、その後一定の要件を満たせばさらに２年間、企業と雇用関係を結んで実習生として働きながら学べるという制度です。
　しかしこの制度には多くの問題が指摘されています。一つはその不安定な身分です。特に景気悪化の影響で「派遣切り」ならぬ「研修生切り」も全国で起きているといわれます。また、現行制度が完成した93年以降、外国人研修生を単純作業の安い労働力として利用する企業が生まれ、過酷な労働条件や低賃金に苦しむ研修生がいるといわれます。外国人研修生問題に詳しいジャーナリストの莫邦富さんは「明治時代の『女工哀史』に書かれているようなことが、今日の日本で起きている」と指摘します。
　そんな環境に耐えかねた外国人研修生の駆け込みシェルターが都内にあります。現在６人いる研修生のうち、去年８月から保護されているのが中国人の段さん、胡さん、張さんです。３人は去年８月まで山梨県内のクリーニング工場で実習生として働いていましたが研修先から脱出してきました。
　2005年12月、日本の縫製技術を学ぶためにやってきた３人…。しかし配属されたのはなぜかクリーニング工場の単純労働でした。朝８時半から午後５時まで働いて基本給は月５万円、残業代は時給300円、平日は深夜０時まで、土日も働いて月200時間の残業に及んだこともあるという過酷な労働を強いられたのです。実習生のひとり、段さんは「私たちの会社は人身の自由がなかった。自由に電話を掛けられないし、会社外の人と友達付き合いもできなかった」と話します。
　問題は待遇だけではありません。胡さんのひざには今もあざがわずかに残っています。支援団体に保護される直前、研修先の社長や従業員から暴力を受けたこともあったといいます。
　３人は去年８月、支援団体「外国人研修生権利ネットワーク」に連絡をとり、支援者の手によって救出されました。段さんは「想像していた日本は、人々に教養があって先進的な国。（しかし、研修先の）社長には失望した」と話します。
　研修先の寮からは着の身着のまま逃げてきたため、シェルターには支援者の協力による最低限の日用品しかありません。家族の写真や私物はまだ会社の寮に残したままです。３人は帰国の道をあえて選ばず、ここで保護を受けながら研修先の社長に対し働いた３年分の最低限の未払い賃金の支払いと暴力行為の謝罪を求め、都の労働委員会に訴えています。相手側は暴力については一部認めたものの、未払い賃金については３年分全額を支払うことを拒否しています。
　他にも全国から研修生が雇用先にパスポートや通帳を取り上げられたり自由な外出を禁止される、さらにはセクハラ行為などの事例も報告されており、三重県などでは残業代の支払いを求め訴訟も起きています。
　これについて研修生の受け入れ企業を調査・指導する「国際研修協力機構」の工藤高史常務理事は「（研修制度は）非常に順調に推移していて成功しているし内外に定着している。こういった問題が一つ二つ事例があったからこれがすべてというのはどうかと思う」と話します。一方、外国人研修生の現状について莫邦富さんは「８割の企業が程度の差こそあれ、法違反すれすれ、もしくは法違反の状態で研修生受け入れ事業を行っている」と指摘します。
　支援団体には毎日１件のペースで全国から研修生が電話、もしくは相談に訪れるそうです。ここ１、２年は特に相談件数が増加しているといいます。
　今国会では現行制度で来日１年後からとなっている労働関係法の適用を前倒しし３ヵ月後からにする入管法改正案が審議中です。しかしこの研修生制度そのものの欠陥を指摘する声も多く、単なる法改正で対応できるのか疑問視されています。

華人が日本で公務員に（３）足立区役所で働く華人職員

(以下、Searchinaから転載)
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華人が日本で公務員に（３）足立区役所で働く華人職員
【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! 2009/03/24(火) 12:42
　　日本各地の多くの官公庁の受付では、外国人、特に中国人に便利なサービスを提供するために、国家・地方公務員のほかに、華人の職員が働いている。

　　東京都足立区には多くの華人が暮らしているが、区役所の外国人相談窓口には柳啓華さんという華人の相談員がいる。柳さんが往年の有名女優・王丹鳳さんの娘であることはあまり知られていない。

　　柳さんは1985年に日本に留学。結婚後、日本企業を退職し専業主婦になった。1994年、神奈川県が日本の官公庁で初めて外国籍の職員を採用したが、足立区は当時区内に外国人、特に中国残留孤児が多く居住していたことから、外国籍の「非常勤」職員の採用を決定した。最終的に、柳さんは筆記と面接試験に合格し、同区で当時唯一の外国籍の職員となった。

　　足立区役所で働き始めた頃、柳さんは戸籍課で外国人の登録手続きを手伝っていた。また、中国語と日本語のほかに、英語も堪能だったので、欧米やフィリピンなどから来た外国人に対する受付応対も担当した。柳さんは現在、外国人相談員として、普段は同区に居住する外国人の結婚、保険、税金申告などの各種手続きをサポートしているが、このほかに外国籍の区民の生活・仕事面の問題解決に向けた支援や各種資料の翻訳も行っている。

　　柳さんによると、外国人の来日・定住者数が増加するのに伴い、首都圏の区役所などで外国籍の職員の姿を目にすることが多くなった。日本が2008年4月に中国残留孤児支援政策をスタートしてから、約200名の残留孤児の帰国者が暮らす足立区もこのほど、専門部署を設置し特別に数名の中国籍の職員を採用したという。

　　柳さんは「日本各地の官公庁は必要に応じ、不定期で外国籍の職員を募集しています。募集のお知らせは普通、現地の広報誌に載せられます。ポストによって条件は異なりますが、一般的な順序としては、応募者が募集のお知らせに示された条件に基づき、まず小論文を送り書類選考に合格すれば面接試験を受けることになります」と説明する。

　　現在足立区には7名の外国籍の職員がいるが、いずれも非常勤だ。また、法律の規定により、日本国籍を有していない者は国家公務員になることができないので、一般的な状況から見ても、外国人「非常勤」職員が正規の国家公務員として登用されるのは容易なことではない。

　　だが、柳さんは官公庁で働く中で安定感を得ており、会社員のように激しい競争や大きな圧力にもさらされていない。仕事の中で多くの在日外国人に関する政策・法規を学び、多くの知識を得ることができた。柳さんのような官公庁で働く「非常勤」職員は、1週間の労働時間が30時間と定められ、出勤・退勤時刻を自ら設定することできる。

　　足立区の外国籍職員の給与は比較的少ないが、柳さんの家庭は日本的な習慣で主な収入源を夫の給与に頼っているので、給与の額について特に気にしていないという。柳さんは家庭の外で働くことで専業主婦のように孤独感に襲われることもなく、多くの人のために自分の能力を発揮できる点に喜びを感じている。また、非常に有意義な仕事をしていると実感しており、仕事の中で疲れを感じることもないという。

外国人実態アンケート：雇用保険未加入７割以上 健康保険も４割入らず

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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外国人実態アンケート：雇用保険未加入７割以上　健康保険も４割入らず　／岐阜
　◇ＮＰＯがアンケート

　外国人失業者が増えるなか、ＮＰＯ法人「ブラジル友の会」（美濃加茂市）が、県内の外国人の生活や仕事についてアンケートし、雇用保険に７割以上が未加入などの調査結果をまとめた。結果は県に報告され、県国際課は「外国人に直接、生活の実態などを調査したデータは珍しい。貴重なデータで、今後の政策に生かしたい」としている。【稲垣衆史】

　昨年末から２月６日にかけ、可児、美濃加茂、各務原、大垣の４市に設置した在住外国人向けの支援相談窓口を訪れた人を対象にアンケート。１５５４人分の回答を得た。回答者の８割以上がブラジル人で、ほかにフィリピン人やペルー人などが回答した。

　生活状況に関する質問では、日本語の読み書きが３割以下しか理解できない人が８５％に上った。また、約６０％が賃貸住宅に住んでいた。

　労働状況については、８３％が失業中だった。雇用保険に入っていないケースが７割に、健康保険未加入も４割に上った。失業中の人に前職を尋ねたところ、自動車製造業が半数を占めていた。

　また経済危機で母国へ帰国したいと考えている人のうち、７割が航空券を買う余裕がなく、資金の借り入れを頼める人もいない状態だったという。

　ブラジル友の会代表の日系ブラジル人、金城エジウソンさんは「日本語を習得できる場や住まいの確保が重要だ。行政機関は、この調査結果を踏まえた支援対策を行ってほしい」と話している。

　同会は調査を３月末まで継続し、再度、県に報告するという。