不法就労:知らずに雇用も処罰 新制度、周知図る－－成田

(以下、毎日新聞から転載)
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不法就労:知らずに雇用も処罰　新制度、周知図る－－成田　／千葉

毎日新聞　2012年06月29日　地方版

　東京入国管理局成田空港支局などは、７月９日から日本に在留する外国人について把握する在留管理制度が新しくなることに伴い、不法就労と知らずに就労させた事業主も処罰の対象になることの周知徹底を図っている。２６日には成田空港で、外国人と接点が多いとみられる渡航者らへの注意喚起を目的に、新しい制度を紹介したリーフレットを配布するなどのキャンペーンを実施した。

　キャンペーンでは、東京入管のマスコットキャラクター「とりぶ」や同支局員、成田国際空港署員など４０人がリーフレット２００部を配布した。

　新しい制度の移行後は、３カ月以上、日本に滞在する外国人（一部を除く）に対し発行される「在留カード」に就労資格の有無が明記されるようになるため、事業主に確認の義務が生じる。

　同支局によると、１１年に不法就労で強制退去になった外国人は１万３９１３人で、強制退去となった外国人の６７％を占めている。【味澤由妃】

外国人の子 学習手助け

(以下、朝日新聞【新潟】から転載)
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【新潟人】外国人の子　学習手助け

2012年06月29日

手に持つのは、外国人子女でも読めるよう日本語のルビと中国語の翻訳をつけた、小学３～４年生の社会科の副読本「わたしたちの新潟県」


　「７・１３（ななてんいちさん）水害（すいがい）と新潟県（にいがたけん）中越地震（ちゅうえつじしん）　２００４（よ）（平成（へいせい）１６）年（ねん）には、大（おお）きな災害（さいがい）が二（ふた）つ発生（はっせい）しました」

　教材「わたしたちの新潟県」（県小学校教育研究会）の漢字や数字に一つ一つ、読み方がわかるようにふりがながふってある。「わかって当然と思う文字も、外国から来た子どもたちには難しいんですよ」

　授業で教科書を広げても、日本語がわからなくて困っている外国人の子どもたち。どう指導しようかと、現場で悩む先生たち。そんな現状を知って、２００９年にボランティア団体「りてらこや新潟」を立ち上げた。

　県内の大学の留学生や日本人ボランティアと、小学校の社会科の教科書や副教材にルビをふったり翻訳をつけたり。ホームページでダウンロードできるようにし、これまでに計５０部ほどを配った。

　大学４年のとき、日本語教師のアルバイトを始めた。留学生を前に教壇に立つと「自分自身、日本語をよくわかっていないな」と痛感。大学院で日本語の教授法や発音について学んだ。００年に新潟市に移っても研究を続けた。

　０４～０７年、オーストラリアで日本語のセミナーや教材をつくる仕事をするため、子ども２人を連れてシドニーに住んだ。「子どもは日本語しかわからないけど、大丈夫かな……」。そんな不安も、現地の教師は「ノー・プロブレム！（大丈夫）」。英語を母国語としない人のための英語教育が整備され、教師も外国人子女を戸惑いなく受け入れていた。「授業も教材も現場任せの日本と、だいぶ違うな」と感じた。

　帰国した０７年から、新潟市の「日本語指導協力者」に。週に２回ほど外国人児童の指導をした。漢字が読めない子どもにふりがなをふって読ませると、「あ、そういう意味だったのか」。

　非常勤講師をしていた大学で、留学生と教材にルビをつけ始めた。活動を継続させようと「りてらこや」を設立。１０年２～４月には、ふりがなと中国語の翻訳つきの教材が新潟大主催の教科書の歴史展で「未来の教科書」として展示された。

　グローバル化が進み、日本語を母国語としない外国人の子どもが増えていく時代。「物事を考え、理解し、発信する。その能力に、国籍の違いは関係ありません。マイノリティー（少数派）であってもしっかり言語能力が身につくよう、少しでも力になっていきたいのです」（高見沢恵理）

　　　　　◇


ささき・かおり

１９６６年、千葉県生まれ。東京外語大でモンゴル語を専攻、大学院で社会言語学を学んだ後、２０００年に夫の転勤で新潟へ。新潟大などで日本語の非常勤講師を務める。「りてらこや新潟」の名前の由来は「リテラシー（読み書きの能力）」と「寺子屋」から。１男１女の４人家族。

在留資格がない子どもの通学は？

(以下、カナロコから転載)
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在留資格がない子どもの通学は？　新制度の運用控え、学校現場に不安の声/神奈川
2012年6月28日

　外国人登録制度の廃止などを含む、新たな在留管理制度の開始まで２週間を切る中、学校現場では不安の声が絶えない。国は、学齢期であれば、在留資格にかかわらず子どもを学校に受け入れることを明言するが、その具体的な方法は示されていない。県内でも特に外国人が多く生活し、在留資格がない子どもがいる可能性がある横浜市心部では喫緊の課題だが、横浜市教育委員会から各校長への説明は、ようやく今月中旬に始まったばかり。校長らは情報収集に奔走している。

　横浜市中区内の市立学校の校長は25日、困惑の表情で話した。「どうすればいいのかいまだに分からない。現場任せで、受け入れ側の学校がデリケートな判断と対応をすることになるのか。教育委員会には、きちんと対応してほしい」

　これまでは、在留管理制度と切り離された外国人登録をしていれば、在留資格がなくても身分証が発行された。このため就学通知が当該の子どもには発行され、手続きはスムーズに進んだ。また、プライバシーの問題もあり、在留資格の有無を学校がことさら確認しなくても済んだ。

　だが、新制度では非正規滞在者への身分証明書はなくなり、就学通知も発行できなくなる。このため、「通いたい」という子どもが学校を訪れれば、非正規滞在と分かってしまう。「その場合は通報しなければならないのか。受け入れるのなら、そのへんをはっきりしてほしい」

　市教委は今月12日から、校長会を通して資料を配布しているが、まだ全校には行き渡っていない。前出の校長は、自ら市教委に掛け合い、具体的な対応策について説明の場を設けた。

　学校現場での疑問は、もう一つある「在留資格がない子どもの身分は、どう確認するのか」という点だ。

　身分を証明するものがなくなる以上、その子どもの名前、住所などをどう確認するのか。外国人の子どもを支援する団体などからも、「身分証がない中で、本当にきちんと学校に受け入れてもらえるのか」と不安の声が上がる。

　市教委側はこう強調する。「いろいろな疑問はあろうが、（在留資格がない子どもの学校への受け入れ根拠となる）国際人権規約と子どもの権利条約は、国内法より優先する。学校に受け入れ、子どもの教育を受ける権利を保障することは、変わらない」


◆新在留管理制度
　日本に在住する外国人の情報を継続的に把握し、適法に在留する外国人の利便性を向上させる狙いで２００９年７月に公布された改正入管難民法にもとづき今年７月９日に開始する。在留資格を持つ中長期滞在者に在留カードを発行し、それを基に市町村で住民票が発行される。また、これに伴い非正規滞在者が登録できた外国人登録制度は廃止される。



■横浜市教委説明の趣旨

◎横浜市教委が市立学校長に説明している趣旨は、次の通り。

Ｑ　学校には、在留資格がない子どもを通報する義務があるのか。

Ａ　法務省通知に、通報によって（教育を受けさせるという）行政目的が達成できない場合は、「通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能である」とある。これまでも公務員には通報義務があったが、学校に子どもを受け入れた。新制度でも、それは変わらない。

Ｑ　在留資格がない子どもの身分証明はどうするのか。

Ａ　名前や生年月日、国籍を示すパスポートや出生証明書などの公的身分証書、住所については家の賃貸契約書や公共料金請求書・領収書、名前と住所が書かれた郵便物などの状況的証拠書面が資料として考えられる。窓口で、それらを基に判断することになる。

日本語できない外国人子弟が急増

(以下、毎日新聞から転載)
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記者の目:日本語できない外国人子弟が急増∥福井聡

毎日新聞　2012年06月27日　00時19分

◇政府は受け入れ態勢整備を

　国内最大の中華街を抱える横浜市で、中国出身の児童・生徒が急増している。日本政府が、コックなど特殊技能者の就労ビザ規制を緩和した００年ごろからだ。中華街から西に約１キロの市立富士見中学校（同市中区）は今年度、「外国籍」の生徒と、父か母のどちらかが外国人など「外国につながる」生徒の割合が計４２％に上った。日本語が話せない生徒が多いため学校側は悲鳴を上げる。子供たちは自分から望んで来日したわけではない。政府が認めて受け入れているのだから、文部科学省は彼らの来日後の日本語教育もきちんとケアすべきだ。

◇卒業までに習得、２０人に１人程度

　教室内では中国語が飛び交い、帰宅後も両親は共働きで深夜まで留守。そんな中、アパートで一人、常時中国とつながっているインターネットに向かい続ける－－。市関係者から聞いた、来日まもない中国人中学生の典型的なイメージだ。現実には、これが２年も３年も続く。

外国人に優しくない国ワースト５

(以下、Newsweekから転載)
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外国人に優しくない国ワースト５

The World's 5 Worst Immigration Policies

出稼ぎ労働者を追い返す日本から難民を虐待するオーストラリアまで「外国人いじめ」の実態が浮き彫りに
2012年06月26日（火）17時24分
タリア・ラルフ


差別反対　連邦最高裁前でアリゾナ州の移民規制法に反対する人々（４月25日）　Gary Cameron-Reuters


　不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は６月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した（移民法の大部分については違憲と認定）。

　とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト５を挙げてみた。

■1位　ラトビア

　欧州で開発された移民統合政策指標（ＭＩＰ）によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。


■２位　日本
　
　日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る場合には30万円を支給し、一緒に帰国する扶養家族にも20万円を支給する制度が導入された。ただし、条件が一つある。少なくとも３年は出稼ぎで戻って来ないと約束すること（実際には、３年経過後も再入国は認められていない）。こんな馬鹿げた話は聞いたことがない。

■３位　タイ

　タイとアリゾナ州には意外と共通点が多い。タイ当局は10年３月、国内に暮らす１５０万人の外国人に身分登録を義務づけた。自分の国籍を提示し、母国の承認を得なければ国外追放される。

■４位　アラブ首長国連邦

　東南アジアやインドから大挙して押し寄せる不法労働者のおかげで中東随一の経済成長を遂げたが、
移民関連の法整備は進んでいない。

　特に論争の的になっているのは、外国人の労働組合への加入を禁じる法律だ。そのせいで週80時間労働や過酷な肉体労働、最低賃金水準を下回る低賃金といった劣悪な待遇がまかり通っている。小さなプレハブ小屋の１室に12人が押し込められ、茶色く濁った不衛生な水で体を洗い、あふれたトイレの隣で料理するのが、ＵＡＥの不法労働者の日常だ。

■５位　オーストラリア

　移民に厳しい国というイメージはないかもしれないが、ビザをもたない非オーストラリア市民の拘留を義務付ける１９５８年の法律が今も生きている。さらに「オーストラリアに留まる許可を与えられないかぎり、実現可能な範囲で早急に国外追放する」とも定められている。子供の難民が拘留中に虐待を受けたとの報告もある。

中国、国内での外国人就業許可などを規範化へ

(以下、中国国際放送局から転載)
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中国、国内での外国人就業許可などを規範化へ
2012-06-26 15:12:03
　26日に開かれた全人代・全国人民代表大会常務委員会の第27回会議で、中国出入国管理法草案をめぐる3度目の審議が行われました。改正後の草案では、外国人が中国国内で就業する場合、就業許可証および就業ビザを取得することが義務付けられることになります。今後は、いかなる企業や個人も、就業許可証および就業ビザを取得していない外国人を雇用することが禁止されます。

　また、草案の関連規定は現行の管理制度を維持した上で、外国人の就業ビザの有効期間を「90日間以上」に改めました。

　統計によりますと、2000年以降、中国に滞在する外国人の数は毎年10％と急ピッチで増えており、2011年末までに、中国で就業する外国人は22万人に上っています。中でも外資系企業の従業員や教師、中国駐在員が大半を占めているということです。（ミン・イヒョウ）

タイ労働省が検討、出稼ぎ外国人女性は妊娠したら帰国

(以下、バンコク週報から転載)
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タイ労働省が検討、出稼ぎ外国人女性は妊娠したら帰国
26/06/2012

パデムチャイ労相によれば、労働省は、近隣国などからタイに出稼ぎに来ている外国人女性が妊娠した場合、本国に帰国させることを計画している。

これは、同省労働者保護福祉局が現在検討している新しい省令に盛り込まれる予定という。

同労相は、「妊娠３～４か月の段階で本国に帰国させるが、出産後は再びタイで就労することができる」と説明している。

自殺を防ぐための「いのちの電話」が極めてつながりにくい

(以下、東奥日報から転載)
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2012年6月27日(水)

　自殺を防ぐための「いのちの電話」が極めてつながりにくい、と本紙にあった。月1回の通話料無料相談の日に通話できたのはわずか4％だという。つながらなかった96％の中に救うことができたはずの自殺者が含まれているのではないか。そう思えば、やりきれない。

　「いのちの電話」は民間団体が全国で運営し、ボランティアたちが悩みを抱える人たちの言葉を受け止める。電話がつながりにくいのは、運営費不足で電話の回線や相談員を確保できないためだという。相談員はここ10年間で1割ほど減った。

　通話料無料日以外の日でも電話回線や相談員が足りないケースがあるらしい。運営費不足を補うため、寄付をしている相談員もいるという。相談員になるためには講習を受ける必要があり、最大で10万7千円かかる。その費用は自己負担が原則とか。相談員が減るのも無理はない。

　「いのちの電話」は、全国の自治体に寄せられる相談よりも受付件数が多い。それだけ、頼りにされ、自殺防止に重要な役割を果たしているということだ。なのに、最も相談しやすい日にほとんど受け付けできないとは、残念でならない。だれよりも相談員たちが悔しい思いをしていることだろう。

　「行政と民間が力を合わせれば、自殺は減らせる」。そんな声をよく聞く。国は何をしているのか。もっと経済的なてこ入れをすべきだろう。相談員になる講習料も無料にしてはどうか。わが国の自殺者は14年連続で3万人を超えた。手をこまねいている暇はない。

全国民の精神健康管理は時宜を得た対策＝韓国

(以下、中央日報から転載)
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【社説】全国民の精神健康管理は時宜を得た対策＝韓国
2012年06月26日15時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

来年から全国民を対象に生涯周期別精神健康検診を実施するなど、国が国民の精神健康管理を行うことにした保健福祉部の「精神健康増進総合対策」は時期を得た措置として歓迎する。 韓国は自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高く、うつ病が深刻な社会問題に台頭し、政府レベルの精神健康管理の必要性が提起されてきた。 こうした点で、今回の措置が精神疾患の早期発見と治療および予防につながることを期待する。

実際、昨年１８歳以上を対象に実施した精神疾患疫学調査の結果、１４．４％の成人が精神疾患を抱えていることが分かった。 これは０６年（１２．６％）より増えている。 自殺死亡率も人口１０万人当たり３１．２人にのぼり、自殺を図った人のうち精神疾患経験者は７５．３％にのぼる。 しかし精神疾患を経験した人のうち相談や治療を受けたケースは１５．３％にすぎない。 精神疾患が発病しても治療を受けるまでの期間は１．６１年にもなる。

このように精神疾患が放置されるのは、病気に対する社会的な差別慣行のためだ。 軽いうつ病で治療を受けた前歴があっても、就職・保険加入など各種社会活動で受ける不利益は７０件以上にのぼる。 これに対し今回の対策で軽いうつ病は精神疾患に分類しないなど、精神疾患の範囲を縮小した。 特定疾病に対する差別を撤廃する契機を用意したという点で望ましい方向だ。

問題は精神疾患に対する一般人の先入観をどう克服するかという点だ。 一部の人は、郵便を通した検査の信頼度に疑問を提起したり、精神健康状態の露出に不快感を表したりもしている。 また国民個々人の精神健康状態が記録に残る場合、この資料が潜在的に就職・昇進・進学など社会生活に悪用されるという懸念もある。 こうした点で記録管理を徹底的に行う一方、対国民教育を通じて、精神疾患は誰にでも生じる可能性があり治る病気という点を刻印させ、先入観を取り除く作業も併行する必要がある。

地域の店「エスニックマップ」が完成

(以下、朝日新聞【大阪】から転載)
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地域の店「エスニックマップ」が完成

2012年06月25日

完成した「エスニックマップ２０１２」。写真がふんだんに使われている。冊子のデザインもボランティアが担当した


　豊中市周辺で外国人が働く飲食店を紹介した冊子「エスニックマップ２０１２」が完成した。タイや韓国、インドネシアの料理店が掲載され、地域で暮らす日本人と外国人が触れ合うきっかけにしたいとの思いが込められている。

　冊子はカラーで１８ページ。２１店舗が写真付きで紹介されている。料理やメニューだけでなく、店のこだわりや雰囲気、オーナーの人柄も書かれている。割引や料理のサービスを受けられるクーポン券もついている。

　冊子を作ったのは、同市内で日本語での交流会や外国人の悩み相談をしている「とよなか国際交流協会」。主婦や学生を中心としたボランティア約１５人が、地域の料理店を食べ歩いて取材した。

　取材と同時に、店で働く外国人の悩みや要望も探った。協会によると市内には４千人以上の外国人が暮らすが、大きなコミュニティーが少ないために点在し、情報が行き渡らないのが実情という。

　協会では、冊子掲載をきっかけに、地域のつながりを強めて外国人が生活しやすい環境を目指したいとし、協会の山本愛さん（３９）は、「料理を楽しむだけでなく、地域の外国人と顔の見える関係を持ってもらえたら」と話している。

　５００部を作成。１部２００円で、同協会（豊中市玉井町１丁目のエトレ豊中６階）で購入できる。問い合わせは（０６・６８４３・４３４３）。