ダイバーシティとやまを設立しました！

NGOダイバーシティとやまを設立しました！
設立記念フォーラムを開催しますので、ぜひご参加ください。

（以下、転載大歓迎！）
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NGOダイバーシティとやま設立記念フォーラムを開催します！

このたび、私たちは富山県を拠点としてダイバーシティを推進す
る民間団体「NGOダイバーシティとやま」を設立しました。
人には性、年齢、学歴、病、障がい、文化、国籍、民族、宗教な
ど、多様なちがいがあり、ちがいが原因で対立を生むこともあり
ました。しかし、わたしたちは、ちがいに気づき、ちがいを活か
すことで、ちがいが創るしなやかな地域社会が生まれることを提
案します。

「病気になったおかげで、○○○に気づくことができ、今ではと
ても幸せ」
「国際結婚したおかげで、○○○の店を開店し、たくさんのお客
さんの笑顔が私を元気にする」

こうした言葉をわたしたちはたくさん知っています。

ダイバーシティというものは、難しいものではなく、ふと気づく
ことで、日常生活を豊かにするものだと、みなさんに知っていた
だきたいと思います。ぜひ、フォーラムにお越しいただき、それ
を共感してください！

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◆日時：2011年11月3日（祝）時間：13:00～16:30（受付12:30～）
◆場所：ウィングウィング高岡 ４Fホール
　〒933-0023富山県高岡市末広町1-7（JR高岡駅前）
◆定員：350名（※1）
◆対象：ダイバーシティに関心のある方
◆入場無料
◆内容（※2）
1.「ダイバーシティとやまの目指すもの」
　　NGOダイバーシティとやま　代表　宮田 妙子
2.「人の多様性が未来を築く」
　　ダイバーシティ研究所　客員研究員　柴垣 禎
3.「事例を通じて知るダイバーシティ」
　・外国にルーツを持つ子どもたちの今と未来
　　愛知淑徳大学文学部人間学科 准教授　小島 祥美
　・＋(ぷらす)思考で障がいが活きる経営戦略
　　社会福祉法人むそう　理事長　戸枝 陽基
4.「多様な取組から発進するダイバーシティ」
　～パネルディスカッション～
※1 整理券等は発行しませんので、先着順となります。
　　車いすの方の専用スペースもご用意いたします。
　　また、小さなお子様が泣いたりしても安心な専用の親子室も
　ございますので、お申し込みの際に、お申し付けください。
※2 現在の予定であり、当日は変更する可能性があります。

問合せ：NGOダイバーシティとやま（宮田、柴垣）
E-mail：diversity.t@gmail.com

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■check!■ダイバーシティとやまのこれからに注目！
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ダイバーシティとやまでは、今後、様々な活動を予定しています。
11月26日（土）には、富山大学とダイバーシティ研究所がコラボ
するフォーラムに、当団体代表の宮田がパネラーとして参加する
予定となっております。
乞うご期待！

今を生きる考える 災害弱者の外国人支えたい

(以下、京都新聞から転載)
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今を生きる考える 　災害弱者の外国人支えたい

やさしく、分かりやすく。…　　マンガ・岡本　治



　高齢者や障害者ら「災害弱者」の支援を自治体が進めている。
　地震や津波、台風など日本に多い災害について知識が乏しく、言葉が十分でない在住外国人も「災害弱者」だろう。
　阪神大震災の時に、地震被害や避難に関する情報が得られず、避難所では言葉の壁で孤立する人が少なくなかったからだ。東日本大震災でも、同様の例が見られた。
　地域に住む外国人の防災支援の重要さをあらためて指摘したい。

情報が限られ不安に

　神戸市の地域ＦＭ局「ＦＭわぃわぃ」は、東日本大震災の直後からインターネットのラジオ放送で英語、中国語など６言語の情報提供を始めた。大津市に拠点を置くＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」（略称タブマネ）も３月１１日から活動を開始した。
　新聞やテレビから「被災者は保険証がなくても医療機関で受診できる」といった生活情報を集め、１１言語に翻訳しホームページに掲載。「多言語ホットライン」も開設し約１月半の間に１３３件の相談に応じた。放射線や原発に関するものが３分の１を超えた。
　外国人の場合、限られた手段で限られた情報しか入手できず、混乱や不安に陥るとされる。ネットメディアの発達で、詳細な情報に接する手段は豊富になっている。上手に生かすことが大切だ。
　京都市国際交流協会は、登録した希望者に多言語で、台風情報や避難所の場所を知らせるメールマガジンを送る事業を始めた。普段の積み重ねが、いざという時に役立ってほしい。
　３月１３日から仙台市の多言語支援センターに応援に入ったタブマネの高木和彦さんは「初動段階で情報格差を防ぐのが大切」と指摘する。外国人は、言葉や生活習慣の違いなどで、避難所に入ることさえ遠慮、気後れがあるという。
　中国人の技能実習生らが被災、言葉の壁でコミュニケーションが十分にとれず、救援物資の配布などの連絡が十分でなかったケースもあったという。
　福島第１原発事故が影響し、災害発生後約１カ月で観光客や留学生を含め約５３万人の外国人が出国した。日本に残り続けたのは日本人の配偶者や家族が多く、避難所などで、大きな情報格差は生じなかったようだ。
　アジアからの「農村花嫁」も被災した。宮城県国際交流協会によれば、県内の外国人約１万６千人の４人に１人は日本人男性の妻。被災後、生活保護の申請や死亡した夫の遺産相続などをめぐり親族とトラブルもあったという。
　約１９００人のフィリピン人が外国人登録している宮城、岩手両県に７月、同国の女性医師３人が入り、タガログ語で女性の診察や相談に応じた。孤立化した外国人妻への「心のケア」も重要だ。
　京都府内の外国人約５万３千人の８割は京都市内に住む。在日が長く言葉では不自由しない人が６割以上だが、留学生や日本人の配偶者など「災害弱者」として配慮が必要な人も少なくない。

上手に伝える訓練を

　京都市左京区の市国際交流会館で昨年９月、外国人を多言語で支援する「避難所宿泊訓練」が行われ、約５０人が参加した。床に寝袋で寝て、食事は非常食という臨場感のある訓練だった。多数の避難所に少人数の外国人がいる想定で、避難所を巡回して自分たちで日本語から翻訳した情報を伝えたり、要望を聞いたりした。
　京都府国際センターも外国人妻が居住する府北部などで、ボランティア団体と協力して「やさしい日本語」で防災情報を伝える訓練を行っている。
　いずれの訓練でも「避難所」の意味を説明する必要のある人もいて、関係者は、こうした取り組みの意義を再確認したという。
　ただ、対象となる外国人の人数に比べ、訓練の回数や参加者の数が多いとは言えない。繰り返し実施して万一に備える必要がある。
　京都市は、今年から３年計画で、市内在住の外国人コミュニティーに関する調査をスタートさせた。宗教や国籍ごとに、連絡を取り合う人たちの生活実態を把握しておけば、災害時の被害把握や情報提供にも役立つ。
　地域社会の中で普段から「顔の見える関係」を築き、言葉の壁とともに心の壁を乗り越える努力を続けることが、災害時に生きてくるはずだ。


[京都新聞　2011年09月24日掲載]

外国人の生活保護、収入証明を 入国１年内、厚労省通知

(以下、４７NEWSから転載)
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外国人の生活保護、収入証明を　入国１年内、厚労省通知

　厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後１年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知していたことが２３日、分かった。

　行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置。

　生活保護を受ける外国人世帯は１９９４年度から増え続け、０９年度は３万５０３５世帯。厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的。在留資格取得の際、入国管理局に提出した資料を出してもらうだけ」としているが、受給世帯を抑制する狙いとみられる。
2011/09/24 02:02 【共同通信】

被災者４割 睡眠障害の疑い

(以下、読売新聞【宮城】から転載)
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被災者４割　睡眠障害の疑い


　東日本大震災の被災者の４割に睡眠障害の疑いがあることが、厚生労働省研究班の県内での現地調査で分かった。暮らし向きが悪いと感じているほど割合が増える傾向にあり、研究班は「収入の安定や雇用の確保に向けた支援が必要だ」と指摘している。

　研究班は、被害が大きかった石巻市の雄勝、牡鹿両地区で被災者１３９９人から生活状況を聞き取りした。

　寝付きや眠気など８項目の質問に対する答えを点数化して集計。４２・２％にあたる５９０人が「睡眠障害を疑う」水準となった。２００２年に名古屋大などが行った調査の国内平均２８・５％を大きく上回った。

　また、「震災によって失業した」と答えた人の４９・６％は睡眠障害の疑いがあり、「失業しなかった」人の３７・１％を上回った。現在の暮らし向きが「大変苦しい」という人の５７・８％が睡眠障害の疑いで、「普通」とした人の２７・３％の倍の割合となった。調査した辻一郎・東北大教授は「身体的な健康は保たれているが、精神面でのケアが必要」としている。
（2011年9月26日 読売新聞）

森づくりで就労支援、障害者の「生きがい」に 活動５年で成果着々/平塚

(以下、神奈川カナロコから転載)
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森づくりで就労支援、障害者の「生きがい」に　活動５年で成果着々/平塚
2011年9月25日

ビニールハウスでポッド苗づくりに取り組む「どんぐりグループ」のメンバー＝平塚市飯島
　苗木の栽培、販売によって、森づくりと知的障害者の福祉的就労の底上げを図ろうという平塚の障害者施設の取り組みが着実な成果を挙げている。社会福祉法人「進和学園」（同市万田、出縄雅之理事長）が２００６年10月、ドングリ拾いから始めた「いのちの森づくり」プロジェクトは、丸５年となる来月を目前に、苗木の出荷数が４万５千本を超えた。苗木は県内外で植樹され、森林再生や緑化に活用されている。障害者の貴重な就労の場になり、施設の収益の柱の一つになる期待も高まっている。

　プロジェクトは、学園の前理事長、故・出縄明さんが、国際生態学センター長で横浜国大名誉教授の宮脇昭さんが進める「潜在自然植生」に基づく森づくりに共鳴したのがきっかけ。

　学園周辺を見渡せば、神社や雑木林などに「潜在自然植生」である常緑広葉樹のシイ、タブ、カシ類の木が多くあり、ドングリがいくらでも拾える。栽培した苗木で森がつくられ地球環境に貢献できれば、学園の知的障害者にも「生きがい」「働きがい」につながる。福祉、環境、労働、教育の連携となると考えた。

　理念先行のスタートだったが幸運が重なった。市内の農家がビニールハウス２棟を格安で貸してくれた。そこから井戸水も出た。経費は大幅に圧縮できた。

　栽培にあたったのは知的障害者11人の「どんぐりグループ」。宮脇さんの指導の下、ドングリ拾い、水やり、肥料やり、発芽した苗のポッドへの移し替えなどに励んだ。１年半後の08年３月、アラカシ、タブノキなど８種類２００本（１本４００円）のポッド苗を初めて出荷した。

　一般業者では、付加価値の低い常緑広葉樹の苗木を大量に栽培している例は少ない。10年に県内で行われた全国植樹祭では県が２千本を発注。全国各地の自治体、企業、学校、市民団体などからも発注が来た。

　苗木が育ち出荷が本格化した09年度は約１万２千本、10年度は約２万４千本。11年９月中旬までの累計は４万５６００本に上る。

　08年には植樹のための寄付の受け皿となる「いのちの森づくり基金」も設置。これを活用して「どんぐりグループ」が各地に出掛け、植樹も行っている。

　グループのメンバーは「命そのものを育てる喜びがあります。ドングリ拾い、植樹ではいろんな人と交流できて多くを学べます」と笑顔を見せた。

　10年度のプロジェクトの収入は約１１５０万円。経費を差し引くと、雇用契約を結べないタイプの就労継続支援Ｂ型のメンバーに、１人月額３万円以上の工賃を出せる計算。県内平均１万２４５３円（同年度）の倍以上だ。

　現在、ハウスで36種類約５万５千本の苗を栽培している。学園の就業支援を担っている「研進」社長の出縄貴史さんは「年間２万本の出荷を続けたい。自然の森が広がると同時に、学園の事業の柱の一つになってほしい」と期待を込めている。

◆進和学園
　平塚市内に知的障害者施設11カ所を設け、約４５０人が生活支援、就労支援などで利用している。うち２２０人が各種事業で福祉的就労をしている。事業の中心はホンダから受託した自動車部品組み立てで、収入は約１億６５００万円に上る。しかし、リーマン・ショック後に受託が減るなど、自動車関連の受託の今後は不透明なため、事業の多角化にも着手。製パン、シイタケ販売、クリーニング、いのちの森づくりなどの収入が合計約５７００万円になっている。

震災で問い直す「高信頼性組織」の条件

(以下、日経ビジネスONLINEから転載)
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震災で問い直す「高信頼性組織」の条件
災害避難の“常識”も再検証せよ
元吉 忠寛

　3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。

　このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。

　今回は、災害や学校における危機などのリスクに対する人々の認識や意思決定、行動について研究している元吉忠寛准教授が、心理学の視点から、被災者の避難方法や組織の危機対応、心のケアのあり方などについて提言する。

（構成は、峯村創一＝フリーライター）

　震災の発生から半年が過ぎ、家を失うなどして避難所で暮らしていた被災者の大半が、仮設住宅で新たな生活を始めている。9月上旬、私は岩手県盛岡市に足を運び、被災者支援のNPO（非営利組織）「SAVE IWATE」の協力を得て、壊滅的な被害を受けた同県沿岸部から避難してこられた被災者の方々のお話をうかがう機会を得た。

　彼らが口々に話されたのは、地震被害の少なかった盛岡市に移って日常生活を営むことによって、心の安定を得られたということだ。

　もともとは沿岸部の宮古市や大槌町に住んでいた方々だ。被災して約2週間後に、内陸部にある安比高原のホテルへ避難。そこで3カ月半ほど過ごした後、7月下旬からは被災者を対象とした民間賃貸住宅の借り上げ制度を利用して、盛岡市内のアパートに滞在している。

　宮古市や大槌町から、避難先の安比高原や盛岡市までは、直線距離にして約70～80キロ離れている。多くの被災者が、自宅近くの避難所に移動し、現在もなお近郊の仮設住宅で暮らしているのと比べると、彼らが経験した避難経路は特別なものだった。

　やはり長年にわたって住み慣れた土地であっても、避難所や仮設住宅は特殊な環境であり、日常からかけ離れている。被災者が長くこの状態に置かれたままでは、「惨事ストレス」を解消することは難しい。
「被災者は避難所に入る」という常識を改めよ

　「惨事ストレス」とは、大規模な災害で悲惨な光景を直接目撃した人や、間接的に見聞きした人が、その恐怖を思い出したり、助けられなかったという自責の念にさいなまれたりすることに起因するストレス反応だ。

　具体的には、不眠や気分の不調、放心状態などの反応が表れる。これを放置すると、「急性ストレス障害（ASD）」、さらに進行すると「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」に発展する恐れがある。

　特に、子供たちにとっては、日常からかけ離れた生活が長期にわたって続くことで、惨事ストレスがさまざまな心身の反応となって出てきてしまう。こうした状況は、1日も早く解消されなければならない。

　日本の災害対応は、被災者はまず地域の避難所へ避難することが前提になっている。しかし今回のように地域が丸ごと壊滅的な被害を受けた場合は、早い段階で、たとえ距離が遠くても安心して日常生活を送れる場所に移動するべきである。

　例えば、盛岡市のような都市部に移れば、日々の食事や買い物、家事、育児などの家庭生活は不自由なく営むことができる。単に何をするにも便利だというだけでなく、精神的にも平安がもたらされる。

　いわゆる「災害弱者」と呼ばれる人たちにとっても、やはり不便で困難が多い場所に長期間とどまるより、一刻も早く安全で居心地のよい場所へ移転を進めた方がよい。そうすれば、彼らへの支援の手を差し伸べやすくなるし、現地の復興も推進しやすくなるはずだ。

　ただ、地元を離れることで、情報が入りにくくなる懸念はある。自宅の被害が拡大していないか見えなくなるし、コミュニティー内の口コミで共有されているようなきめ細かい情報も入らず、行政の支援情報にも疎くなりかねない。

　そうした事態を想定して、地方自治体の中には、地元を離れた被災者にきめ細かな情報を伝達する仕組みを作っているところもある。

　例えば、北海道では、被災による道内への避難者に対し、「ふるさとネット」というサービスを提供。避難先の市町村を通じて登録しておくと、その市町村での支援情報はもちろん、出身地に関する情報が電子メールやファクス、郵送などの手段を通して入手でき、教育、福祉、医療に関する相談や、同郷者との交流にも参加できる。

　本来は、地域コミュニティーを丸ごと安全な場所へ移転できればよいのだが、物理的な限界があり難しい。このような取り組みを通じて、せめて情報が途絶しないようにすることが大切である。
危機にうまく対応する「高信頼性組織」

　今回の東京電力・福島第1原子力発電所の事故では、東電や政府は危機対応のまずさを露呈した。現場の情報がトップに上がらず、トップは判断し決断するスピードに欠け、対応は後手に回った。

　私は、いじめや不登校、学級崩壊、非行、犯罪被害など教育現場で起きる「危機」に対する学校の組織的な対応について研究している。その中で見えてくることは、同じような危機に直面しても、それにうまく対応し解決できる学校と、適切に対応できずに被害を拡大させ、まさに危機的な状況に陥ってしまう学校があるということだ。

　また、危機を未然に防止できている学校もあれば、次々と新しい問題が起きて、その対応に追われ続けている学校もある。このような事実は、学校に限らず何らかの組織に属している多くの人が感じていることだろう。いったい両者の違いは何に起因するのだろうか。

　それを解く重要な鍵の1つが、「高信頼性組織」の概念だ。もともとは原子力発電所をはじめ、空港の航空管制塔、病院の救急救命棟など、不測の事態に直面し、失敗の許されない現場を対象に研究されてきた組織のあり方である。最近では、学校や一般企業におけるリスクマネジメントにも適用されるようになっている。

　危機に直面した高信頼性組織に求められるのは、「正直さ」「慎重さ」「鋭敏さ」「機敏さ」「柔軟さ」といった要素である。とりわけ重要になるのが、「正直さ」と「柔軟さ」だ。

　「正直さ」とは、組織の中で嘘や隠しごとがなく、お互いに伝え合うコミュニケーションが成立していることである。減点主義の組織だと、正直さはどんどん失われる。「誰が悪いのか」という犯人捜しに目が向き、自分のミスは覆い隠そうとする。また、人間関係がギクシャクしている組織では、意識が解決の方に向かないで、組織内部の足の引っ張り合いに費やされてしまう。

　逆に、自らのミスについて話すことが自分にとって不利にならない組織では、「原因は何か」「どう改善すればいいのか」と前向きな視点を共有できる。これが、危機を未然に防ぎ、危機が発生しても迅速に解決できる組織の特徴の1つである。

　もう1つの重要な要素が、「柔軟さ」である。たとえ綿密な対応マニュアルを準備していたとしても、現実は想定通りにはいかないものだ。事態を冷静に判断したうえで、マニュアルだけに頼らない柔軟な対応が求められる。柔軟に決定を変更することも、リスクマネジメントでは重要になってくる。

　震災の直後には、「今まで津波警報が出ても大丈夫だったから避難しない」「避難場所はこの施設と定められているから、そこへ避難する」など、過去の経験やルールに縛られたケースが見られた。

　また官僚的な組織、特に「お役所」は、非常時でも平常時のルールを適用しようとするため、「避難所にいる被災者の数だけ弁当が用意できなければ、届けられない」といった硬直した対応があり、問題となった。

　我々は、非常時には「規範が変わる」ということを知らなければならない。平常時には「ルール違反」とされていることも、非常時には「正しい」ことになり得る。
「柔軟さ」を発揮したヤマト運輸の対応

　例えば、被災地におけるヤマト運輸のケースがそうだ。地震発生直後から、同社の地元ドライバーたちが、上司や本社の判断を仰がずに役所と掛け合い、会社の車を使って無償で救援物資の輸送を始めた（出所：ほぼ日刊イトイ新聞―クロネコヤマトのDNA）。

　東京でも震災当日、鉄道がストップし帰宅難民があふれた都心で、コンビニエンスストアチェーンのある店舗では、おにぎりが売り切れてしまったために、近所の商店街の専門店からおにぎりを仕入れて売っていたと聞く。

　どちらも平常時にはあってはならないことだが、非常時においては人々を救う正しい行動となった。

　実際、震災発生から12日後の3月23日には、ヤマト運輸の本社は、現場の判断を追認する形で「救援物資輸送協力隊」を立ち上げ、救援物資を避難所、集落、病院、養護施設などに届ける活動を始めた（出所はこちら）。「高信頼性組織」として必要な「柔軟さ」が発揮された好例と言えるだろう。
心のケアは専門家だけに任せるな

　被災地では、「心のケア」も重要な課題だ。心のケアというと、臨床心理士や精神科医師など専門家の出番だと思われがちである。しかし、深刻な症状がある場合を除いて、突然外部から一時的にやってきた専門家に任せるよりも、普段から交流のある周りの人たちが、苦しんでいる人を支える方がいい。

　具体的には、被災者の方に、自分の気持ちを素直に話していただけるような環境を作ることだ。話すことによって、自分の気持ちが整理されてくるからである。

　「足湯隊」といって、被災者の方に足湯のマッサージをしながら、話を傾聴するというボランティア活動がある。マッサージは心身の緊張をほぐし、ストレスケアに効果的だ。自然な形でちょっとした悩みや不安などを話すことができ、とてもいい方法だと思う。

　ただ、地域外から被災地に入って行われている活動であり、それが1回限りで終わってしまうと、かえって後から寂しい思いを味わわせてしまうことになる。できるだけ繰り返し行い、継続していくことが必要だ。

　基本的には、地域のコミュニティーの中で解決を図っていくのがいいだろう。例えば、地域内の集会所でお茶を飲みながら話ができるサロンのようなものを整えることが、ストレス軽減につながると考えられる。

　ここでも指摘しておきたいのは、心のケアの前に、ストレスのない安全で安心できる場所の確保が先決ということである。まだ避難所にいる間や、自宅にいても余震が起きて不安になるような状況では、「話を傾聴する」のは早すぎる。そういう意味でも、「まずは、地域の避難所へ」という現在の災害避難の“常識”は再検証する必要がある。

　心の専門家のやるべき仕事は、一歩引いた立場から全体を見渡し、コミュニティーの中で心のケアができるような環境づくりのお手伝いをすることだ。そして、心のケアを行う支援者が迷った時に、適切なアドバイスを行う。地域の資源を活用しつつ、環境を整えられる専門家が求められている。

　安全・安心な社会の構築を目指すここ関西大学社会安全学部の学生たちも被災地を訪ね、想像をはるかに上回る現実と対峙しながら、多くのことを学んでいる。私も、彼らが将来、学識と経験を備えた専門家として貢献できるよう育成に力を注いでいきたいと思う。

教育科学技術部、留学生管理のずさんな大学に対しビザ発給を制限

(以下、東亜日報から転載)
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教育科学技術部、留学生管理のずさんな大学に対しビザ発給を制限


SEPTEMBER 22, 2011 07:53
最近、教育科学技術部（教科部）が経営が不健全な大学への財政支援を制限したことに続き、外国人留学生の管理を適切に行っていない大学に対しても、ビザ発給制限などの不利益を課す。留学生の質を高め、財政が悪化した大学が留学生を誘致して延命することを遮断するためだ。


教科部は今年から全国３４６の大学（４年制２００校、短大１４６校）を対象に外国人留学生誘致・管理実態を評価し、下位１５％に対し不利益を課す方針であると、２１日発表した。今年は最下位５％大学のリストを公開し、法務部と協力して留学生ビザ発給を制限する。来年は対象を下位１０％へ拡大する。残りの大学は財政悪化の度合い次第でコンサルティングおよび是正措置を取る。


このため、教科部は全ての大学に対し、毎年書面評価を実施することを決定した。△外国人専任教員の数と比率、△海外派遣学生の数と比率、△外国人留学生中途脱落率、△留学生授業料減免率、△外国人留学生の多様性など、８つの指標で評価する。


反面、適切な留学生管理が行われている大学に対し「認証大学」の名称を与える。また、政府招待外国人奨学生事業をはじめ財政支援事業に優先選定され、留学博覧会を開く際も支援するなど、インセンティブを与える。


認証申請が可能な大学は最近選定された学資金融資制限大学（１７校）、留学生中途脱落率２０％以上の大学（１５～２０校）、留学生規模が２０人未満（短大は１０人未満）の大学を除く大学だ。教科部は１９６校前後であるとの回答だ。


２２日から来月４日までが国立国際教育院への申込書提出期間だ。外国人留学生誘致・管理委員会（委員長＝チェ・ヨンボク忠北大学教授）が１段階の書面評価で優秀大学を選定する。結果は１２月中旬発表される。今年は「最優秀事例」に当る上位５％（約１０校）を選定し、来年はさらに拡大する計画だ。


チェ委員長は、「大学の無理やりな留学生誘致によって、学校に登校しなくても単位をもらう不良留学生が量産されてきた。認証制を通じ、留学生誘致・管理の模範的な基準を提示する」と話した。

韓国ワーキングホリデー2011年10月から１万人に拡大

(以下、ワーキングホリデーニュースから転載)
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韓国ワーキングホリデー2011年10月から１万人に拡大

2011年9月20日、日韓両政府は、日韓ワーキングホリデー制度の査証発給枠拡大の実施について相互に通報しました。韓国ワーキングホリデー（ワーホリ）の定員は、2012年までに7,500人から10,000人へ拡大されることが決定していましたが、今回、前倒しで2011年10月1日に拡大されることになります。

これは2008年4月の日韓首脳会談で合意された、「日韓ワーキングホリデー参加者上限を2012年までに10,000人に拡大すること」によるものです。

ただ依然として、日韓のワーキングホリデー渡航者数は日本人に比べ韓国人のほうがはるかに多く、韓国人の年間10,000人が確実視されるのに対し、日本人は例年通り年間400人に満たず、さらに均衡がとれなくなる可能性があります。

しかしながら、日韓間の若い世代の交流もそうですが、日本の大震災の影響で外国人観光客やワーキングホリデー来日者が激減している中、定員を増やすことでより交流を活発にし、TwitterやFacebookなどで、外国人が日本が安全であることを世界に向けて発信する機会が増えればと期待が高まります。


韓国ワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Korea/

2011年09月22日（木） 07:29

ブラジル州軍警察が秦野署へ

(以下、神奈川タウンニュース【秦野版】から転載)
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ブラジル州軍警察が秦野署へ
交番などを視察


2011年9月22日号

市役所前の桜町交番を訪れた研修団

　ブラジル連邦共和国州軍警察の研修団（エリソン・レモス・ピタ団長）が９月13日、秦野警察署と桜町交番、菩提駐在所などを視察に訪れた。

　研修団は、ブラジルの11州からそれぞれの代表として選抜された13人。９月４日から17日まで日本を訪れ、秦野市では秦野署、桜町交番、菩提駐在所などを見学した。

　桜町交番では、交番内の設備や警察官の装備、交番での日常の業務内容等の説明を受けた研修団。「防弾チョッキはつけていますか」「休みはどうとっていますか」「一つの交番で何人くらいの住民を受けもっているのですか」など質問が次々にあがった。交番内の掲示物などを写真に収める姿も見られた。

　視察後には秦野署で歓迎会が開かれ、古谷義幸市長をはじめ、警察協力団体、近隣の国際交流団体などの出席者たちと交流を深めた。研修団が市内に住むブラジル人に地域警察に対しての住民側からの意見を聞く場面も見られた。

　ピタ団長は、「日本の人たちの有り様や仕事を私たちの仕事の中で生かしていきたい」と挨拶。「すべての研修員にとってここに来られたのは価値のあること。経験をブラジルに持ち帰り仲間に伝え参考にしていきたい」と話した。

　この視察は、ブラジルでの治安向上のために交番制度を導入し定着させることを目的として、ＪＩＣＡ（国際協力機構）・警察庁協働プロジェクトの一環として行われた。現在サンパウロには約２７０カ所の交番があるという。

国際派の石井署長

　秦野署の石井孝署長は国際派。これまで在ニカラグア日本国大使館、在バルセロナ日本国総領事館に出向経験があり、スペイン語、ポルトガル語、英語を話すことができる。２００６年からの２年間はＪＩＣＡ専門員として交番制度普及のためにブラジルのサンパウロ州に派遣され、交番強化や警察官の能力向上に取り組んでいた。昨年９月に秦野署長に着任してからも、ブラジル政府関係者、スペインのカタールニャ州警察などの視察を受け入れている。また、地域に住む外国人を中心に招いて交流を図る「多文化共生ワークショップ」を開く活動も続けている。

　石井署長は「見てもらうことが交番の普及の促進につながる。あらゆるものを伝え、できる限り協力したい。また、こういった国際交流は自分たちにとっても足元を見つめ直すきっかけにもなる」と話した。

韓国内に初の「外国人専用病院」

(以下、Innolife.netから転載)
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韓国内に初の「外国人専用病院」
2011/09/21(Wed) 06:18

海外患者のためだけに人材と施設を揃えて運営される外国人専門病院が仁川永宗島で門を開く。地下1階、地上6階規模で、医療陣110人余がいる海外患者専担治療センターを目標に、現在、工事が進行されている。韓国が強みを持っている健康検診、漢方、皮膚科、成形外科などの診療科目を運営する。仁川空港から10分程度。距離、空港乗り換え客も利用できるよう、30分から2時間までオーダーメード型の検診プログラムも用意する予定だ。病院側は海外医療マーケティング専門家と共に準備作業を終えた後、来年5月頃、門を開いてサービスを始める計画だ。