母語が外国語の児童ら、文化の違いが壁に 指導員が報告

(以下、朝日新聞【秋田】から転載)
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母語が外国語の児童ら、文化の違いが壁に　指導員が報告

2010年10月28日

　母語が外国語の児童・生徒への日本語支援の課題を共有しようと、県教委は２７日、県内の非常勤日本語指導員を集め、研修を開いた。指導員からは、会話はできても学校で勉強についていくのが難しかったり、文化摩擦を感じたりして、言葉の壁が埋まりにくい現状が報告された。

　県教委の調査によると、１０月現在で日本語の支援が必要な小中学生は県内で４１人。日本国籍と外国籍がおり、ここ数年微増している。研修には秋田市や横手市などから２９人の指導員が出席、６班に分かれて意見交換した。

　中学生の指導員が集まった班では、会話などができるようになっても、問題を読み解く能力や論理的な作文を書く能力に到達する難しさが議論になった。例えば、数学の計算問題はできても、文章題や図形など抽象的な概念の理解は難しい生徒がいるという。

　また、文化摩擦もある。由利本荘市で指導員を務める中国出身の朱小蕾さんは「中国は物事をはっきり言う文化で、日本とは違う。でも、国の文化の違いを乗り越え、子どもが持っている力を発揮できるように引き出すのが指導員の役目」と話した。

　日本語指導が必要な児童・生徒に関する文部科学省の全国調査（２００８年度）によると、秋田を含む東北各県では母語が中国語の子どもが大半を占める。

磐田市、雇用創出加速へ 厚労省「推進事業」に提案

(以下、静岡新聞から転載)
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磐田市、雇用創出加速へ　厚労省「推進事業」に提案
10/28 08:28
　磐田市が雇用創造を目的とした厚生労働省の「地域雇用創造推進事業」に事業提案したことが２７日、分かった。市の提案メニューは中小企業や在住外国人などを対象に専門家を招いたセミナーの展開による人材育成や雇用創出が柱。国は年内にも提案採択を判断。選ばれると来春から事業が始まる。県内における同事業の提案例は制度設立（２００７年度）以降初めて。
　地域産業の実態に合わせた雇用創出を図る厚労省の委託事業。国は人材育成や就職促進などの事業提案を募り、雇用拡大の実効性が高い事業を採択する。事業期間は最長３年間。１地域あたり年間最大２億円が国から助成される。
　事業の対象地域となる条件は過去１年間の管轄ハローワークの有効求人倍率の月平均が全国月平均以下―など。ハローワーク磐田の有効求人倍率は０８年１２月から今年８月まで連続して全国月平均を下回っており、条件に達している。
　同市の提案メニューとして事業主に対する営業戦略や異業種連携、経営力向上のノウハウを紹介するセミナーや在住外国人向けの人材育成セミナーなどを盛り込んだという。さらには、農家から出される廃棄物を利用したバイオマス燃料事業の推進に向けたセミナー開催も含まれている。
　同市は、市と商工会議所や商工会、地元有力企業などで地域雇用創造協議会を組織。事業採択された場合は協議会が主体となり、セミナーなどを開催していく。

湖南市の外国人 市民会議が報告書

(以下、読売新聞【滋賀】から転載)
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湖南市の外国人　市民会議が報告書

　湖南市の「外国人市民会議」（座長＝大嶋理絵・前湖南市国際協会事務局長、８人）は、日本人と在住外国人が共に生活し、理解を深めていくための方法などに関する最終報告書をまとめ、２７日、谷畑英吾市長に提出した。市は来年度、報告書に基づいて「多文化共生プラン」を作成する。

　報告書では〈１〉災害に関する基礎知識を学ぶ機会を設けるほか、防災マップに共通のマークやローマ字などを使う〈２〉子どもが学校以外で学習できる場を提供し、双方の保護者間で情報を交換する機会を作る――などを求めている。

　同市には２４か国約２４００人が居住しており、こうした在住外国人の悩みや要望を聞く場として、市は２００８年９月に同会議を発足。ブラジル、韓国、中国など５か国の８人を委員に委嘱し、これまで検討会を２２回、開いてきた。
（2010年10月28日 読売新聞）

海田町のブラジル人３割減

(以下、中国新聞から転載)
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海田町のブラジル人３割減 '10/10/27

　広島県海田町に外国人登録するブラジル人は、２００８年９月のリーマン・ショック以降の２年間で３割減ったことが分かった。町やその周辺の自動車部品工場で「派遣切り」などに遭い、帰国や転出が続出した。ブラジル人コミュニティーにも影響が出る中、町や町国際交流協会が支援を続けている。

　町に９月末時点で外国人登録するブラジル人は４７２人。世界同時不況の引き金となったリーマン・ショック直後の０８年９月末の６７３人に比べて２０１人、２９・９％の減となった。失業後に帰国したり、家賃の安い住宅を求め転居したりしたケースが多いという。

　町内には、閉鎖に追い込まれた外国人専門の人材派遣会社もある。町まちづくり推進室は「派遣会社を通じ外国人に行政情報などを伝えていた。その手段がなくなったうえ、外国人同士のネットワークも弱まっているのでは」と懸念する。

　このため町は４月から、ポルトガル語とスペイン語で情報紙を月１回発行。役場で無料配布している。町国際交流協会は３月から週１回、海田公民館で日本語教室を開催する。町まちづくり推進室は「外国人が寂しい思いをせず町内で長く暮らせるよう、支援を続けたい」としている。

【写真説明】海田町国際交流協会が開いている日本語教室

EPA介護福祉士候補者向けeラーニングを開始へ

(以下、医療介護CBニュースから転載)
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EPA介護福祉士候補者向けeラーニングを開始へ

　財団法人海外技術者研修協会（AOTS）は11月から、EPA（経済連携協定）に基づいて来日している外国人介護福祉士候補者向けのeラーニング「介護の日本語（しけんたいさく）」を開講する。国家試験に向け、日本語と介護を学習できるのが特長。今年1月に開講した看護師候補者向けeラーニングに続くサービスとなる。

　講座では、昨年度に実施された第22回介護福祉士国家試験を英語、インドネシア語、振り仮名付きで学習できる。また、漢字や文型といった日本語のほか、基礎的な介護知識なども学べる。学習中の不明な点などを相談できるメンタリングサービスもあり、英語とインドネシア語にも対応している。

　講座の受講開始は11月で、利用期限は来年3月末。受講料は11月に開始する場合1万5000円、12月以降に開始する場合1万2000円となる。

　AOTSの担当者によると、来年度以降もサービスを継続する方針だという。

　受講希望者はAOTSのホームページから申込書をダウンロードし、Eメール（kaigo@aots.or.jp）かファクス03（3888）8242で申し込む。

（ 2010年10月26日 15:57 キャリアブレイン ）

防災講座：外国人対象に開く－－三田 ／兵庫

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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防災講座：外国人対象に開く－－三田　／兵庫

　外国人に災害時の対処法を学んでもらおうと２５日、外国人対象の防災講座が三田市駅前町のまちづくり協働センターであった。同市在住の外国人１１人が参加し、災害時の避難法などを学んだ。

　言葉などが壁となり、十分な情報が行き渡らずに災害弱者となるのを防ごうと、同市のボランティアグループが企画した。

　市の防災担当者が、大雨による土石流や浸水など、市内で起きる災害について解説し、それぞれにボランティアがついて通訳した。地震の際に固定していない家具が凶器となって襲いかかる映像に、思わず悲鳴を上げる人も。「洪水で避難する際は、長靴ではなく動きやすい運動靴で」など細部にわたる注意に、参加者らはメモを取りながら熱心に聴き入り、乾パンやアルファ米などの非常食を試食した。消防署員から、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方なども教わった。

　三田市にきて２年半になる中国・瀋陽市出身の宮偉さん（４４）＝同市武庫が丘＝は「故郷は地震もほとんどないので、外に逃げればいいと思っていた。丁寧に説明してくれて役に立った。早速、家具を固定して、運動靴を用意したい」と話していた。【粟飯原浩】

〔阪神版〕

「いじめ気付いていたはず」と父親、学校対応に憤り

痛ましい記事は滅多に掲載しないのだが…

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
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「いじめ気付いていたはず」と父親、学校対応に憤り
小６女児自殺

　「卒業まで頑張ろうと話していたのに」――。桐生市の市立小学校６年の上村明子さん（１２）が自宅で自殺し、家族がいじめが原因と訴えている問題で、父親で派遣社員の竜二さん（５０）は２５日、やり場のない心情を吐露した。
上村明子さんの遺影を前に、焼香する父・竜二さん（２５日午後６時１０分、桐生市笠懸町阿左美の斎場で）

　２５日夕方から開かれた明子さんの通夜を前に桐生市内の斎場で、竜二さんは妻（４１）とともに報道陣の取材に応じた。明子さんは２３日正午頃、自室のカーテンレールにマフラーをかけ、首をつった状態で死亡しているのが見つかっているが、このマフラーは、明子さんが冬に母親にプレゼントするために編んでいたものだった。

　竜二さんは、会見で明子さんが過酷ないじめを受けていた状況を切々と訴えた。「臭い」「近寄るな」「加齢臭がする」との言葉の暴力を受け、時には母親が外国人であることをからかわれたことがあったという。

　６年生になると、給食を皆がグループで食べる中で、１人で食べていた。担任教諭に促され「一緒に食べていい」と同級生に問いかけると、「また今度ね」と断られたという。１度だけ同級生の１人が「いつも１人だから一緒に食べてあげる」と声をかけることがあると、その喜びをうれしそうに母親に話して聞かせたこともあった。

　こうした状況について竜二さんは「学校はいじめや孤立の状況を気付いていたはず。学校が指導するべきだった」と憤っていた。また明子さんは「どんなに時間がかかっても早起きして通うから」と転校を竜二さんに懇願、「願いをかなえようと３月に引っ越しも考えていた。卒業まで我慢するように励ましていたのに……」と母親は涙ぐんだ。

　６年生の複数の男児は取材に対し、「『あっちへ行け』と言われ、しょっちゅういじめられていた」などと証言し、そのうち１人は「先生が注意しているのは見たことがない」とも話した。

　一方、小学校側は校長が桐生市教委とともに記者会見に臨んだが「明子さんが特別にいじめの対象になっているということは把握できなかった」と主張。そのうえで「あらゆる角度から事実確認を行っていきたい」と述べるにとどまった。

　具体的には全児童５４３人にアンケート形式の調査を行う予定だという。市教委は教育相談員を小学校に派遣し、児童の心のケアにあたるとしている。

　明子さんの通夜は２５日、桐生市笠懸町阿左美の斎場で営まれた。学校関係者や両親の同僚、友人など約７０人が参列した。

　父の竜二さんは終始涙を浮かべ、妹はハンカチを目に押し当てていた。母親がひつぎにしがみつき、大声を上げて泣く場面もあった。

　参列した妹と同じクラスの女児（１０）は、「かわいそう」と言葉少なで、母親（３６）は「面倒見がいい子で、うちの子ともよく遊んでくれた。安らかに眠ってほしい」と冥福を祈った。

　学校関係者と共に焼香した校長は「大切な命が絶たれてしまったことを申し訳なく思う」と語り、２６日に行われる告別式について、「父親が、同級生にお見送りをしてほしいということで（参加を）計画している」と、同じクラスの児童を連れてくる意向を示した。
（2010年10月26日 読売新聞）

医療通訳サポーター：医療機関で外国人を手助け 岐大で９０人が研修 ／岐阜

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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医療通訳サポーター：医療機関で外国人を手助け　岐大で９０人が研修　／岐阜

　医療機関を訪れる外国人を手助けする「医療通訳サポーター」の研修が２４日、岐阜市柳戸の岐阜大医学部であり、ブラジル、中国、フィリピン人ら外国人約９０人が参加した。０６年から毎年度開かれているが、今回初めてサポーターや患者、医師の役に分かれて研修する「ロールプレイ」方式で行われ、外国人らは真剣な表情で研修に取り組んだ。

　県国際交流センターの主催で、今回初めて中国語とタガログ語も対象に加えた。１７、２４、３１日の全３回。２４日は数グループに分かれ、岐阜大の学生が医師役を、医療通訳経験者が患者役を演じ、外国人らは医者からの質問を通訳して患者に伝える練習をした。

　県国際交流センターは「外国人が病院へ行く場合は、日本語のできる友達や家族が付き添っているのが現状だ。そのスキルを底上げし、中から医療通訳サポーターとして働ける人が出てきてほしい」と期待する。

　愛知県小牧市から参加したブラジル人のノゲイラ・エリカさん（２９）は「将来は医療通訳として働きたい。普段の言葉とは違い、難しいが、単語を教えてもらい、とても役に立った」と話した。【岡大介】

外国籍の先輩、後輩たちに進路アドバイス 丹波

(以下、神戸新聞から転載)
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外国籍の先輩、後輩たちに進路アドバイス　丹波　
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中学生らに、体験談を話す王さん（左から２人目）＝柏原高校

　篠山、丹波、三田各市に住む外国籍の小中学生らを対象に、受験を乗り越えた“先輩”が高校進学へのアドバイスを行う進路ガイダンスが２４日、丹波市柏原町東奥の柏原高校で開かれた。中国やブラジルなど、４カ国から来日した子どもや保護者７７人が参加し、入試制度や日本語の勉強方法について理解を深めた。

　三田市を拠点に学習支援を行う「神戸三田外国人サポートの会」が、県教育委員会などと共催した。県教委は２００６年から、支援団体とともにガイダンスを開いており、丹有地区では初めて。

　同地区では近年、小中学生の時に来日し、日本語が不十分なまま、高校受験を迎える生徒が増加。篠山、丹波両市の小中学校では計１８人が、市などによる日本語学習支援を受けている。

　中学２年で来日し、尼崎市の公立高校を経て兵庫県立大に入学した王●さん（２２）は「中学の時は、放課後に日本語教室に通って１日５時間勉強した」と発表。９歳でフィリピンから来日した柏原高校３年澤田タイロンさん（１９）は「受験は不安だったけど頑張れば実現できる。今は得意の英語を生かして大学進学を目指している」と激励した。

　また、県教委の担当者が、日本語が不自由な中学生向けに試験の漢字に読み仮名を付け、解答時間を延長する入試制度があると説明した。

　参加したブラジル出身の篠山市立西紀中３年、片桐ヘベッカさん（１６）は「日本語で悩むのは自分だけではない。目標に向かって頑張りたい」と話した。

（敏蔭潤子）

（注）●は王へんに「探」の右側

(2010/10/25 09:15)

低い高校進学率解消へ 外国籍生徒に情報提供 宇大が初開催

(以下、下野新聞から転載)
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低い高校進学率解消へ　外国籍生徒に情報提供　宇大が初開催
(10月25日 05:00)

　宇都宮大の多文化10件公圏センターは24日、宇都宮市峰町の同大峰キャンパスで、日本語が母語でない外国籍の中学生と保護者を対象にした「多言語による高校進学ガイダンス」を初めて開催した。国内の高校進学率はほぼ１００％だが、外国籍生徒に限ると50％前後にとどまるとされる。ガイダンスを企画した同大国際学部の田巻松雄教授は「低い進学率の要因の一つに、情報不足があるのではないか」とみている。

　ガイダンスはポルトガル語、中国語、スペイン語など６カ国語で行われ、県内全域から生徒・保護者約１００人が参加。県内の高校の種類、学科の特色、学費、入試方法といった基本情報について通訳者が説明した。

　質疑応答では「奨学金はどこで申し込めるのか」「推薦入試を受ける場合はどんな手続きをしたらいいのか」といった質問が相次ぎ、さまざまな不安を抱えている様子がうかがえた。

　ボリビアから２年前に来日した当山雄一さん（15）は来春、県立高進学に再挑戦する。日本語でのスムーズな会話はまだ困難で、母国語のスペイン語により情報を集められる機会はほとんどない。母親のジャネットさん（35）とともに「今日初めて聞けた話がたくさんあった。来て良かった」と話していた。

　学校基本調査によると、県内の外国人児童生徒（小学校・中学校）は増加傾向で、本年度は約１４００人。しかし、高校進学状況については「『３割』『５割』などといわれるが、実際は正確なデータすらない状況」（田巻教授）という。

　義務教育ではない高校への進学は生徒本人や保護者の判断に委ねられるが、外国籍の場合は日本語が高い壁となっている。田巻教授は「経済的事情だけでなく、必要な情報が得られず進学を断念しているケースも多いのではないか」と懸念する。

　ガイダンスのニーズは高いとみて、今後、県内各地での開催も検討している。