多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

豚インフルエンザ多言語情報について

2009-04-30 13:30:49 | 多文化共生
豚インフルエンザ多言語情報について

NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会(NPOタブマネ)では、
豚インフルエンザ情報について、多言語で情報発信しています。
在住外国人への情報提供にご活用ください。
http://tabumane.hp.infoseek.co.jp/

ポルトガル語電話相談に全国からSOS 不況が影響

2009-04-30 13:28:37 | 多文化共生
(以下、河北新報社から転載)
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ポルトガル語電話相談に全国からSOS 不況が影響
電話相談に応じる松原アンドレアさん(右)=仙台市青葉区の宮城県国際交流協会
 宮城県国際交流協会が運営する「みやぎ外国人相談センター」(仙台市青葉区)のポルトガル語対応窓口に、全国から電話相談が続々と舞い込んでいる。大半が企業の撤退などで生活に困窮する日系ブラジル人で、岩手を中心に山形や福島などのほか、愛知県からも相談が寄せられる。かつて宮城県内にいて相談窓口を知っていた人が多く、遠方からの相談の急増は、景気悪化で「拡散」を余儀なくされたブラジル人社会を映し出している。

 窓口は2004年に設置され、週1回受け付ける。相談は一日1、2件で年間50件前後だった。今年1月以降、一変し、多い日は一日6、7件に増え、ほとんどが県外から。4月までで既に約40件と、前年実績に並びつつある。

 相談は、解雇への不安や失業給付の質問が多い。相談員の松原アンドレアさん(34)=ブラジル出身=は「母国語で話すと落ち着くようだが、内容は深刻で切実なものばかり」と打ち明ける。

 相談が特に多いのは岩手県一関市内の日系ブラジル人。同市では、市内の自動車部品製造工場の生産縮小で、関連会社で働くブラジル人が1月末から段階的に解雇された。市外への転出者が増え、約500人いたブラジル人は約10分の1に減った。

 相談には、残業代の不払いといったトラブルもあり、同協会職員が地元の労働基準監督署に連絡し、無事に支払われたケースもあった。「相談できる人が周囲にいなくなっている」(松原さん)のが実情だ。

 一関市に多かったのは、宮城県大和町からの移住が増えたため。もともと同町では約1000人の日系ブラジル人が町内のデジタルカメラ製造工場に勤めていたが、07年に工場が撤退。失職者の大半が派遣会社を頼って、一関市や愛知県などに転居。今はさらなる転居を強いられている。

 工場撤退のたびにブラジル人社会が分断されていく中で、日本語と向き合う必要にも迫られている。仙台市在住のドモイ・ロドリゴさん(29)は今月から同協会の日本語講座を受講している。2月に名古屋市内の自動車部品工場を解雇されたばかり。職を探しながら、週4回の授業に友人と通う。

 来日して6年。大和町や利府町などで働いた経験もあるが、ブラジル人社会に身を置き、日本語をほとんど使わなかった。「今後は自力で生きていかないと」とロドリゴさん。「言葉を覚え、日本人と一緒に働きたい」と再就職を目指す。
 相談窓口は毎週金曜日。連絡先は022(275)9990。
2009年04月30日木曜日

派遣切りの外国人労働者を支援 愛荘で若手弁護士ら相談会

2009-04-30 13:28:20 | 多文化共生
(以下、京都新聞から転載)
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派遣切りの外国人労働者を支援
愛荘で若手弁護士ら相談会 

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外国人から労働に関する相談を受ける若手弁護士ら(奥)=愛荘町長野・サンタナ学園

 「派遣切り」など労働に関する問題を抱える外国人労働者を支援しようと、若手弁護士たちが29日、滋賀県愛荘町長野のブラジル人学校「サンタナ学園」で「ブラジル人生活労働相談会」を開いた。

 昨年12月に弁護士登録された同期生ら約60人でつくる「ブラジル人等の不修学児をなくす若手弁護士の会」関西支部が企画。大阪弁護士会所属の12人が相談に応じた。

 司法修習生だった昨年7月、有志で外国人学校に関する勉強会を開き、現状調査のため岐阜県美濃加茂市のブラジル人学校を訪問したのがきっかけ。親の失職のために子どもたちが減っている状況を目の当たりにし、教育は労働と結びついていると相談を始めた。
 この日は11件の相談があった。内容は「派遣切りにあったため寮を出なけらばならなくなった」「失業保険が受給できていない」など、派遣切りに関する相談がほとんどで、この日に受任する相談も数件あったという。同会の岡千尋さん(26)は「ずっと大阪から通うわけにはいかない。ゆくゆくは相談できるネットワークができれば」と今後の展開に期待を寄せた。

新型インフルエンザ:県が警戒本部 医療機関、相談体制を充実 /福井

2009-04-30 13:28:01 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【福井】から転載)
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新型インフルエンザ:県が警戒本部 医療機関、相談体制を充実 /福井

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の世界的大流行に備える警戒レベルが「フェーズ4」に引き上げられ、県は28日、庁内に警戒本部(本部長、旭信昭副知事)を発足させ、関係部局長による連絡会議を相次いで開催。関係者が情報収集に追われた。

 県内では、県国際交流会館(福井市宝永3)で中国語・ポルトガル語・英語のチラシを配り在日外国人らに注意喚起しているほか、医療機関も相談体制の充実策を打ち出している。福井赤十字病院(0776・36・3630)と県立病院(0776・54・5151)、福井社会保険病院(0779・88・0350)の県内3医療機関はこの日、24時間体制で電話相談に応じることを決めた。

 また、来月にオーストラリアへの修学旅行を予定している福井市越廼中は、行き先変更も含め検討している。

 連絡会議で、旭副知事は「冷静に対応してもらうことが重要だ」と話し、県民に正確な情報を提供するよう関係者に求めた。【大久保陽一】

毅然とした態度 /長野

2009-04-30 13:27:44 | 多文化共生
(以下、毎日新聞から転載)
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毅然とした態度 /長野

 先日、上田市役所であった「地域雇用連絡会議」。民間団体からこんな話が出た。

 「外国人は遠慮してもらえないか」。3月の再雇用支援就職面接会の求職者250人中、半数は外国人。外国人の多い上田地域らしい光景だが、難色を示す事業者もあったという。会を開いた民間団体の担当者は「景気の良い時だけ使って、悪くなったら『遠慮してくれ』なんて言えますか」と突っぱねた。未曽有の経済危機に見舞われ、企業側にも言い分はあろう。だが、「おかしいことはおかしい」と毅然(きぜん)として言える人々が、いつの世にも必要だ。(宗)

再整備し6月3日開館 旧神戸移住センター

2009-04-30 13:27:22 | 多文化共生
(以下、神戸新聞から転載)
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再整備し6月3日開館 旧神戸移住センター 
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新たな施設として開館する旧神戸移住センター。外壁や窓枠の色は建設当初を再現した=中央区山本通3

 神戸港からブラジルへの移住が始まり二十八日で丸百一年を迎えた。新天地を夢見た人々が滞在した旧神戸移住センター(神戸市中央区)は、「市立海外移住と文化の交流センター」として整備され、六月三日に開館する。

(小林伸哉)

 国内で唯一現存する移民関連施設の旧神戸移住センター。一九二八(昭和三)年の設立から七一(同四十六)年まで、移住者が出発前に宿泊し、出国手続きや語学研修などをした。

 ブラジルの日系人団体などから保存要望を受け、市が二〇〇七年度から再整備に着手。歴史を継承するとともに、日本在住の外国人支援や国際芸術交流の場としても活用する。

 「俺(おれ)達(たち)皆は成功を夢見ている」。移住者の落書きが残る同センター。移住者の居室を再現し、移住百年で神戸を訪れた日系人のインタビュー映像などを紹介する。かつて移住者が眺めた風景を楽しんでもらえるよう屋上も開放する。

 日系二世で在神戸ブラジル総領事館元職員、藤塚フランシスコ満さん(77)=北区唐櫃台一=は「センターは移住者にとって『心の故郷』。これから両国の友情を深める舞台に」と期待。日伯協会の多田義治副理事長(70)は「ブラジル日系社会の願いがかなった。移住者の子孫にもぜひ訪ねてほしい」と話している。

 市国際交流課は、移住者の手紙や生活用品など資料の提供を求めている。同課TEL078・322・5010

(4/29 10:23)

県、新型インフルエンザ対策本部を設置

2009-04-30 13:27:03 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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県、新型インフルエンザ対策本部を設置
04/29 08:27
 新型インフルエンザの感染拡大で政府が対策本部を立ち上げたことを受け、県は28日、石川嘉延知事を本部長とする「県新型インフルエンザ対策本部」を設置した。各部局長を招集して本部員会議を開き、対処方針として(1)情報の収集と迅速かつ的確な情報提供(2)感染拡大の抑制を狙った医療体制の確保(3)ライフライン事業者への供給体制の確認と注意喚起―を決めた。
 国内での発生が確認されていない現段階の対策として、当面はメキシコからの帰国者の疫病調査や医療機関への空きベッドの確保依頼などを進める。県危機管理局は休日も午前8時半から午後8時半まで、管理職と一般職員2人、防災専門員が常駐する態勢で臨む。
 小林佐登志危機管理監が本部長代理を務める実務者の対策会議も開かれた。県国際室は「県内関係者は青年海外協力隊の女性助産師1人がメキシコに在住していることを国際協力機構(JICA)を通じて確認した」と報告した。健康状態は安全が確認されているという。
 県観光政策室によると、県内主要旅行業者からメキシコツアーで県民が健康被害を受けた―との報告はない。ツアーは5月末か6月末まで中止する予定という。
 県多文化共生室は28日、県内在住の外国人向けに、メキシコや米国からの出入国時の対応など、県の危機管理情報要旨をポルトガル語に翻訳してインターネットラジオで放送した。「必要に応じて情報を発信できる体制を整えた」としている。
 県内全市町の職員を対象にした担当者会議では、相談窓口の設置などを市町に要請。県側は「1番頑張ってほしい点は、社会的弱者の把握と各種対応の具体的な手続き」と呼び掛けた。
 県警も同日、清全警備部長をトップとする対策本部を設置。県や警視庁と連携して、関連情報の収集や国内発生に備えた予防対策に当たる。

日系人の就労支援、5カ所で先行実施 厚労省

2009-04-30 13:26:38 | 多文化共生
(以下、日経新聞から転載)
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日系人の就労支援、5カ所で先行実施 厚労省

 厚生労働省は28日、日系外国人に日本語や労働法令などを教える研修事業を全国5カ所で先行実施すると発表した。雇用不安で職を失った日系ブラジル人などに就労に必要な知識を習得させるのが狙い。再就職しやすい環境を整備し、日系外国人の雇用不安に歯止めをかける。

 研修では労働基準法のほか、雇用保険制度の仕組みを教える。履歴書の作成指導や模擬面接を実施し、早期に職に就けるように支援する。研修期間は3カ月程度とし、事業を実施する対象地域を順次拡大する。

 昨年秋以降の経済危機を背景に、2009年1月末までの3カ月間で日系外国人が多く住む地域の新規外国人求職者数は約9300人と、前年同期比で約11倍に拡大。再就職支援が大きな課題になっている。(28日 23:01)

外国人生徒の学習支援  小松市国際交流協

2009-04-27 13:07:33 | 多文化共生
(以下、中日新聞【石川】から転載)
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外国人生徒の学習支援  小松市国際交流協

2009年4月27日

外国人の生徒のための学習環境について意見を提案する参加者=小松市小寺町のこまつまちづくり交流センターで
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県内で初 金大生ら講師役

 小松市国際交流協会(KIA)は、日本語が不自由な中学生や高校生のために「外国人生徒学習支援」に乗り出す。支援に賛同した金沢大や金沢学院大の学生が講師役となり、ボランティアとして週に一回程度、数学や国語、日本史などを教える。協会などの団体が中心となり、学習支援をするのは県内で初めてという。

 二十六日には小松市小寺町のこまつまちづくり交流センターでミーティングがあり、日本語教師やブラジル人の生活相談補助員、学生ら二十人が参加。文化背景が違う中で教育する難しさや家庭環境の複雑さ、平易な日本語で教える重要さなどについて話し合った。

 受講料は無料で学生はすべてボランティア。KIAは「生活者としての外国人のための日本語教育事業」として文化庁に補助金支援を申請中で、それまではKIAが学生の交通費や保険料を負担する。

 KIAは四月中旬に、市内の各中学校と高校を通じ、生徒にアンケートを実施。同市内のブラジル人やフィリピン人、中国人など八人が応募した。

 金沢大経済学部四年の西晴香さん(21)は「一年間台湾に留学した経験を生かし、日本での生活に自信を持ち、笑顔になってもらえるようできることをしたい」と意欲をみせる。

 応募したブラジル人の松陽中三年のベラ・マルセラさん(14)は「日本人と同じように、私もどうしても高校に行きたい。こんなに多くの人が応援してくれて本当に心強い」と話した。 (増田育子)

外国人労働者の就労状況を全国で調査

2009-04-27 13:07:12 | 多文化共生
(以下、日刊ベトナムニュースから転載)
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外国人労働者の就労状況を全国で調査
2009/04/27 07:35 JST配信

 グエン・タイン・ホア労働傷病兵社会次官は22日、外国人労働者の就労状況を把握するための調査チームを少なくとも2チーム設置し、5月から全国で調査を開始すると発表した。調査チームには外務省や計画投資省などの他省庁のメンバーも参加する。

 ホア次官によると、外国人のベトナムでの就労は法律で許可されているが、使用者の多くが労働許可証を事前に申請せずに外国人労働者を雇用しているため、外国人労働者の管理が困難になっているという。現在ベトナムで働いている外国人労働者の数は約5万人で、このうち約30%が不法就労者と推定されている。