カレー料理を囲み交流 射水・大江地区で外国人と地元住民

(以下、富山新聞から転載)
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【10月30日02時12分更新】
カレー料理を囲み交流　射水・大江地区で外国人と地元住民
バングラディッシュのカレー料理を習う婦人会員＝射水市大江公民館

　射水市安全なまちづくり推進センターの「多文化共生によるまちづくりのつどい」は二十九日、同市大江公民館などで開かれ、カレー料理を囲んでの外国の食文化体験や、一緒に地域清掃活動を行い地元民と外国人が交流した。

　大江地区には、中古車販売業者など多くの外国人が居住しており、文化や習慣の違いなどからさまざまな問題が起きていることから、同センターと大江自治会、大江地区安全なまちづくり推進センター生活環境部会が合同で開いた。

　カレー料理教室では、同市西高木で中古車販売店を営むバングラデシュ出身のムハマド・ヒラ・ダイヤモンドさん（３８）が地区婦人会にヨーグルトやショウガなどが入った本場のチキンカレーや炊き込みご飯の作り方を手ほどきした。

　地域清掃活動には、地元自治会、外国人中古車販売業者、市職員ら四十五人が参加し、西高木地区の中古車販売店周辺の美化に努めた。この後、全員でカレーを囲み交流を深めた。

在日外国人 日本語指導を本格支援

(以下、読売新聞【広島】から転載)
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在日外国人 日本語指導を本格支援
県が３１団体集めて、あす協議

　定住や永住など滞在が長期化する在日外国人が年々増加し、県内でも、日本語学習の支援が課題になっている。日本語指導者や教室が不足するなどの問題があり、県は３１日、全２３市町の担当者や県警、入管局など計３１団体を集めて在日外国人に対する日本語学習について協議、本格的な支援に乗り出す。

　県国際課によると、県内の外国人登録者数は、３万人を超えた２００１年度から増加し続け、０７年度は４万７４１人に達した。外国人研修生が、０６年度３８６９人、０７年度４８４７人と急増したのが一因だが、永住者も０６年度５９６８人、０７年度６５０１人と増加している。

　外国人を対象に各市町が設置した日本語教室は、広島市、呉市、東広島市などを中心に２０教室（０７年１０月現在）あるが、現場の指導者からは「人材が不足している」「教室がない」「定期的に受講できない外国人が多い」などの声があがっていた。

　９０年の入管法改正で、入国条件が緩和され、特に出稼ぎの日系ブラジル人が増加。定住が進み、日本語の支援が、全国的にも緊急の課題となっていた。日系ブラジル人８５６人が外国人登録している呉市では、市教委学校教育課が、ブラジル籍の児童生徒を対象にした支援事業を実施。「母語（ポルトガル語）を話せる指導者を必要とする子どもが多い」という。

　今後、各機関でこのような各市町の取り組みを共有し、現状を報告しあうことで、日本語学習における問題点を明確にすることから支援を始める。県国際課は「どのような日本語の支援が必要か、今回の会合を第一歩にして取り組む」としている。
（2008年10月30日 読売新聞）

外国人の親子対象に高校進学ガイダンス 西区

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人の親子対象に高校進学ガイダンス　西区
2008/10/27
　外国人の親子を対象とした「日本語を母語としない子どもと親のための高校進学ガイダンス」（静岡新聞社・静岡放送後援）が２６日、浜松市西区のイオンモール浜松志都呂で開かれた。主催の浜松ＮＰＯネットワークセンターが本年度、市内の高校教諭や日本語教師らと新組織を結成したことが奏功し、昨年度の約２倍となる５０組、約２００人の親子連れが参加した。
　外国籍の子どもに関しては、高校進学や進路指導まで支援が届きにくいのが現状。新組織は「多文化共生教育支援関係者委員会」と名付け、中学、高校の枠組みを超えて情報交換し、教育者側と民間支援者側の理解の促進を目指す。
　当日は高校の種類や進学にかかる費用、奨学金などの情報をポルトガル語など六カ国語で網羅した冊子を配布。教員１０人が有志で参加し、中学校での３者面談や保護者会、高校受験の方法などを詳しく説明した。
　外国人高校生も体験談を披露し、市内の定時制高校に通うブラジル国籍の宮本ルーカスさん（２２）は「中学卒業後働いたことを後悔した。『勉強したい』という気持ちがあるなら、あきらめないで」と呼び掛けた。個別の相談ブースも設け、教員らが進学への心構えなどをアドバイスした。

外国人の模擬議会 三 郷で あす

(以下、読売新聞【埼玉】より転載)
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外国人の模擬議会　　三　郷で　あす
９か国２１人参加年金など質問

　「外国籍市民による模擬議会」が２６日、三郷市の市議会議場で開かれる。県国際課によると、外国人が議員役を務める模擬議会は「県内初のユニークな試み」。共生のあり方を探る一つの方法として、他の自治体の関心を集めそうだ。

　模擬議会は、同市国際交流協会（石出幸一会長）が主催する。議員役となるのは、市内在住の中国、韓国、フィリピンなど９か国の計２１人。うち８人が外国人向けのホームヘルパー養成講座や日本語教室の開設、外国人の年金制度などについて質問する。市側は木津雅晟市長ら市幹部が答弁する。「外国籍市民の声を市政に反映させてほしい」という主催者の要望を考慮したためで、会場も議場を選んだ。

　外国籍市民の多い三郷団地ですし店を経営しながら彼らの生活をサポートする矢野操男さん（６０）（三郷市彦成）は、「模擬議会を機に、ボランティア頼りだった外国籍市民に対するケアを行政業務の一環とする仕組み作りを進めたい」と期待している。

　県国際課によると、県内の外国人登録者数は２００７年１２月現在で１１万５０９８人。前年同期（１０万８７３９人）に比べ６３５９人（５・８％）増。
（2008年10月25日 読売新聞）

宇都宮市：外国人児童生徒教育推進懇が発足 「教師への研修も必要」

(以下、毎日新聞【栃木】から転載)
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宇都宮市：外国人児童生徒教育推進懇が発足　「教師への研修も必要」　／栃木
　◇宇都宮で初会合

　宇都宮市の外国人児童・生徒の現状や課題について検討する「外国人児童生徒教育推進計画策定懇談会」（会長＝佐々木史郎・宇都宮大国際学部教授）が発足し、初会合が同市役所で開かれた。

　同市によると、市立小中学校に在籍する外国人の児童・生徒数は０４年度の２４０人から０７年度は２７５人と、年々増加している。そのうちポルトガル、中国、スペインの３言語が８割以上を占める。大規模工業団地のある市東部に、アジア、南米系の児童・生徒が集中しているという。

　同市では９２年度から児童・生徒の母国語で日本語指導ができる講師を学校に派遣する事業を始めた。さらに、保護者あての通知文書を６カ国語に翻訳して全校に配布するなどしている。

　今後の課題は日本語の習得状況に応じた指導など。委員からは「日本語教育が専門ではないため、現場で試行錯誤している教師に対する研修や勉強会がもっと必要」などの意見が出た。【戸上文恵】

毎日新聞　2008年10月24日　地方版

新しいコミュニティのあり方に関する研究会の議事録公開（総務省）

(以下、日本商工会議所から転載)
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新しいコミュニティのあり方に関する研究会の議事録公開（総務省） (2008.10.23)


　総務省はこのほど、新たな人と人とのつながり方、高齢者支援や防災などの分野でコミュニティが果たす機能などを検討する「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」の議事録と配布資料を公開した。昨年開催した「コミュニティ研究会」の提言も踏まえ、今後、コミュニティが発揮できる機能、そのための条件、支援の具体的手法などについて、「地域によって異なるコミュニティの態様・機能・課題」「連携・協力の場「プラットフォームの事例」「機能する「プラットフォームのイメージ」「コミュニティによる高齢者支援のあり方」「新しいコミュニティの組織原理」「新住民、外国人等との共生」「コミュニティ活性化において行政の果たす役割」などの観点から研究。来年6月を目途に報告書を取りまとめる。
　詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/new_community/を参照。

福井ＦＭ：人の声で伝える安心 土曜の夜に４カ国語で生活情報 ／福井

(以下、毎日新聞【福井】から転載)
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福井ＦＭ：人の声で伝える安心　土曜の夜に４カ国語で生活情報　／福井
　◇国際交流協会の紹介、緊急連絡……今月は出産と子育て

　県国際交流協会が、在住外国人向けに４カ国語で生活情報を伝えるラジオ番組「ＣＨＯＴＴＯ　ＫＩＩＴＥ　ＦＵＫＵＩ」を毎週土曜日午後８時５５分～９時の５分間、福井ＦＭで放送している。多言語放送は県内初の試みで、担当する同協会の綿谷佳敬主事（３４）は「日ごろから生活情報を発信することで、いざという時に役立ててもらえれば」と、放送内容に知恵を絞っている。

　放送は今年７月から始め、在住者の中で話者が多い英語、中国語、ポルトガル語、フィリピン語の順に、週ごとで言語が変わる。番組内容は協会員に加え県内在住の外国人留学生や国際交流員が考え、月ごとにこれまで、国際交流協会の紹介▽緊急時の連絡先▽日本語学習－－と替え、１０月は出産と子育てをテーマに放送している。

　綿谷主事は「人の声で安心感が伝わるところが、ラジオの良さ。生活を豊かにする一つの手段になってほしい」と話す。さらに、阪神大震災で在住外国人への情報伝達が円滑にいかなかったことを例に挙げ、「ゆくゆくは災害時に臨機応変に情報提供するような方法も考えていきたい」と意欲を燃やしている。

　放送は県内全域で受信でき、周波数（キロヘルツ）は▽福井＝７６．１▽大野＝８４．７▽敦賀＝８６．４▽小浜＝８２．５－－など。福井ＦＭのホームページ（http://www.fmfukui.jp/pod/)でも聴ける。問い合わせは同協会（０７７６・２８・８８００）。【松井聡】

毎日新聞　2008年10月21日　地方版

多文化共生支援ＤＶＤ（岐阜県）

(以下、岐阜県インターネット放送局から転載)
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10月21日（火曜） 知事記者会見
【写真】記者会見に臨む古田知事。後ろは「全国伝統的工芸品まつり・ぎふ」のポスター

* 2008年10月21日（火曜）

古田知事は、21日に開いた記者会見で、「多文化共生支援DVD・生活支援パンフレットの作成について」など2件について発表しました。

会見で知事は「来日間もない県内の在住外国人の方を対象に、必要な行政手続きや日本の日常生活でのルールなどを、映像を使ってわかりやすく解説した 5カ国語（英語、ポルトガル語、中国語、タガログ語、日本語）対応のDVD『岐阜での生活ABC』を作成した。このDVDをより地域の実情に沿ったものにするために、県が保有する著作権を開放し、各市町村が必要な映像や情報を挿入編集できることとした。なお、インターネットでも視聴できる環境（岐阜県国際課のホームページ）としたが、このような取り組みは全国でも初めてである。今後も『外国籍の県民』の方々に対して、正面から向き合い、いろいろな面で手を差し伸べ、受け入れていくことにより、多文化共生社会の実現を目指していく」と語りました。

多文化共生ソーシャルワーカー 県、全国初の人材育成

ソーシャルワーカー自体は愛知県ですでに導入している。

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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多文化共生ソーシャルワーカー　県、全国初の人材育成

2008年10月22日

　ブラジル人など外国人居住者が増えていることから、県は社会福祉事業などに携わる国家資格保有者が外国人の相談や支援に取り組む「多文化共生ソーシャルワーカー」の育成に取り組む。二十二日から来年二月にかけて、県内外の社会福祉士や精神保健福祉士二十人を対象に養成講座を開く。県国際課は「国家資格保有者を対象にした外国人支援の人材育成は全国で初めて」としている。

　多文化共生ソーシャルワーカーは、社会福祉や医療などの現場でソーシャルワーカーとして働く人たちの職務経験や専門知識を、外国人の生活改善に生かしてもらうことを目的に創設する。講座では労働や法律、教育問題をはじめ、日本と諸外国の文化の違いなど、日本にやってきた外国人が日常生活で悩むテーマを重点的に取り上げ、幅広い分野の知識を基に、相談や生活支援などの活動に取り組む人材を育てる。

　ブラジル人や中国人、フィリピン人など県内在住の外国人は昨年末で約四万七千人に上る。県国際課は「来日して間もない外国人の中には、社会保障制度や医療制度などへの知識が不足し、生活面で困るケースも見受けられる。多文化共生ソーシャルワーカーには、外国人が日本で快適に生活できる手助けをしてほしい」としている。　（中根政人）

外国人が炊き出し、避難所生活

(以下、山梨日日新聞から転載)
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2008年10月21日（火）
外国人が炊き出し、避難所生活
中央・田富南小で防災訓練
炊き出し訓練でみそ汁を作る参加者＝中央・田富南小

　県国際交流協会などはこのほど、中央市の田富南小体育館で外国人を対象にした防災訓練を行った。ブラジル人や韓国人ら約７０人が避難所生活を体験した。
　ＮＰＯ法人災害・防災ボランティア未来会の山下博史代表の指導で炊き出しを行い、自分たちで作ったご飯やみそ汁を食べたり、新潟県中越沖地震の被災地の様子を伝える映像を見た。
　同協会が養成している通訳ボランティアも参加。掲示板に書かれた情報を翻訳したほか、外国人に「家族は何人いるか」「どの程度日本語を話せるか」など質問しながら、避難所生活に役立てる台帳を作った。
　市内には人口の約６％に当たる２０００人以上の外国人が在住。被災経験がない上、災害時は言葉の問題から弱者になる可能性があるため、訓練を計画した。