外国人溶接士、企業が育成を本格化

(以下、産報WEBから転載)
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外国人溶接士、企業が育成を本格化

09/01/30

　溶接関連企業による外国人溶接士の育成が本格化しつつある。中国などのアジア地域で事業が拡大していることから、現地法人溶接士の技能を高め、需要増に対応していくことがねらいだ。
　機工大手の山九は、昨年秋に第１回目となるグローバル溶接競技大会を開催した。国内では２０回以上開催した歴史を持つ競技会だが、今回は海外現法から１０人強の溶接士を日本に集め、競技会に参加させた。最も難易度の高いクラスでタイ現法の溶接士が３位に入るなど、海外グループでも溶接技能が着実に向上していることを示す結果となった。
　同社が国内限定の競技会をグローバル大会に改組したのは、海外事業が順調に拡大しグループ内でも年々海外の比重が高まっているため。国内の溶接士の技能に間近にふれることで、海外グループの技能レベルをアップしたい狙いもあった。
　建機大手の日立建機も、現地工場のある中国安徽省合肥市に、溶接技術などを教える日立建機中国技術養成校を現地専門学校と共同で立ち上げた。地元に密着して優秀な人材を確保することが狙いで、成績優秀者は現地法人の日立建機中国が採用する予定だ。
　養成校は３年制で、現地専門校１年生から優秀な生徒を選抜し、２年生として受け入れる。２年生は安全・基礎教育や品質・図面、組立の現場実習を行い、３年生になると品質管理、溶接技能教育も加わる。本採用前の２年間を、生徒としてじっくり観察できる点も利点だ。
　各社が外国人溶接士の育成に本腰を入れつつあるのは、海外におけるビジネスが着実に拡大していることが背景にある。現在は世界的な金融危機で出鼻をくじかれた格好になっているが、中長期的にみればアジアやＢＲＩＣｓを中心にすそ野が広がっていく可能性が高い。
　溶接界でも持続的成長を維持していくには、外国人溶接士の育成なしにはもはや成り立たない状況にある。

予想以上の来場 諏訪で労対協が相談・面接会

(以下、長野日報から転載)
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予想以上の来場　諏訪で労対協が相談・面接会
更新:2009-1-30 6:02

　諏訪、茅野、富士見３市町の労務対策協議会は２９日、諏訪市湖岸通り二のホテル紅やで就職相談・面接会を開いた。新卒者向けだった従来の就職面接会を一般求職者中心に切り替えて行った。厳しい雇用情勢を反映して、予想を上回る１７３人の求職者が来場した。

　面接会には諏訪エリア（諏訪、茅野、富士見、原の４市町村）に事業所を置く１８社が参加した。いずれも雇用には前向きで、「中途採用なら即戦力になる人材を、新卒なら目標を持っている人を採用したい」と諏訪市内の精密部品加工会社の人事担当者。茅野市内の医療機器メーカーは「厳しい経済環境だが、新しい人材を確保しておかないと、前に進むことができないから」と意欲的だった。

　雇用情勢の悪化は深刻で、面接会場は求職者であふれた。派遣会社から契約を打ち切られたという求職者も目立ち、就職相談に訪れた外国人は２０人を超えた。

　半年ほど前から再就職先を探しているという岡谷市内の男性（２９）は「ハローワークでの相談と違って、企業の人事担当者と直接話ができるので来てみた。前職のコンピューター関連の経験が生かせる企業を探したい」と期待して臨んだ。派遣契約が間もなく切れるという諏訪市内の女性は「事務しかできないのですが、次の仕事があれば見つけたい」と面接会場を一回りしていた。

　面接会に併せて開いた就職支援セミナーには約７０人が参加した。人材教育のフロムワン代表、北出信一さんは「厳しい時期だが、今が採用するチャンスだと考えている企業もある。それを掘り起こすことも大切だ」とアドバイスしていた。

災害時は「自助共助」を 伊那国際交流協会が防災コーディネーター養成講座

(以下、長野日報から転載)
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災害時は「自助共助」を　伊那国際交流協会が防災コーディネーター養成講座
更新:2009-1-30 6:00

　２００６年７月豪雨災害を契機に、言葉や文化の違いから災害弱者になる可能性が高い在住外国人の防災対策に取り組んでいるＮＰＯ法人伊那国際交流協会（若林敏明理事長）は２８日夜、多文化共生防災コーディネーター養成講座を南箕輪村村民センターで開いた。災害時に最も大切な自分の身を守り、隣人同士助け合う「自助共助」について学ぶことが狙い。同協会では、講座での学習を２月上旬から外国人居住者が多い伊那市の大萱市営住宅常会で行う「防災マップ」づくりに役立てる。

　養成講座は、防災士で県自主防災アドバイザーも務める辰野町の有賀元栄さんを講師に迎えた。「防災を学ぶ」と題して、有賀さんが実際に災害支援に入った阪神大震災、新潟中越地震、７月豪雨災害、新潟中越沖地震などで学んだ教訓に耳を傾けた。

　有賀さんはこの中で、「どんな災害でも、まず水とトイレの確保が重要」と強調。中越地震で避難生活でエコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）になった人の中で、女性が多いのは「トイレを気にして水分補給を控えたことも一因」と紹介した。

　７月豪雨災害では、地元の辰野町で速やかなボランティアセンター設置と避難所運営ができたのは、「町社協と防災研究会の連携訓練のたまもの」と話し、「どれくらいボランティアが必要なのか、見極めが大切。一度に大勢のボランティアが来ても、人が増えるだけでじゃまになる場合もある」と指摘した。

　防災について有賀さんは、上伊那地方にも数多くの活断層があることを紹介。「まず自分の住んでいる地域を知ろう」と呼び掛け、「過去の災害を学び、適切な対策を取ることで減災は可能」と住民の意識改革を促した。

　講座には、上伊那地域で外国語の通訳ボランティアをしている人や一般市民ら１０人が参加した。参加者の１人は「防災を学び、日ごろから備えをしておくことの大切さを実感した」と話していた。講座は２月６日に２回目として、実際に地域の防災計画づくりに向けたワークショップを行う。

　講座を開いた伊那国際交流協会では、防災をテーマにした多文化共生の地域づくりに向け、大萱市営住宅常会と共同で防災マップづくりを計画している。同事業は財団法人自治体国際化協会の助成（宝くじ助成）を受けて行うモデル事業で、県内でも初の取り組み。大萱市営住宅常会は、１３６世帯のうち２０世帯が外国人で、多文化共生の中で防災も大きな課題になっている。行政の支援には限界がある災害時に、地域住民が自ら考えて行動する第一歩としてマップづくりを進める計画だ。

離職外国人に生活備品、県職員有志がストーブなど

(以下、読売新聞【岐阜】 から転載)
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離職外国人に生活備品、県職員有志がストーブなど

　県国際課は２９日、離職によりアパートなどを明け渡した外国人労働者の移転支援のため、県職員有志が不要になったストーブやテレビなど１４点を在住外国人に無料で提供すると発表した。

　同課は今月に入って、県庁や県内の振興事務所などに、家庭で不要となった生活備品の提供を求めた結果、約１４００点の申し出が寄せられた。

　在住外国人の支援活動を行う「ＮＰＯ法人ブラジル友の会」（金城エジウソン代表）が、県にストーブなどの無料提供を求めていた。

　県は来月１日、美濃加茂市御前町で、友の会に手渡す。同課は「今後も必要に応じて、提供の申し出があれば、随時引き渡していきたい」と話している。
（2009年1月30日 読売新聞）

今年すでに１万人が失業＝経営者連盟

(以下、マレーシアナビから転載)
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今年すでに１万人が失業＝経営者連盟
2009/01/29 19:37 JST配信

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は28日、国営「ベルナマ通信」のインタビューの中で、今年に入ってすでに１万人以上のマレーシア人が失職したことを明らかにした。景気後退を受けて特に製造業で人員削減の動きが強まると予想している。

同専務理事は政府に対し、早急に追加経済対策を発表して企業に今後の方針を決める材料を与えるべきと強調。今回の景気後退は1997年のアジア通貨危機の際よりも深刻な状況だとし、多くの求職者が雇用市場にあふれていることから就職が困難になっていると述べた。加えて、150万一200万人にのぼる違法外国人が職を求めていることも、マレーシア人の就職難に影響していると指摘した。

MEFは、経済の回復には少なくとも１一２年かかるとの予想。シャムスディン専務理事は、政府の長期雇用対策として、▽違法外国人労働者を祖国に送還する▽合法外国人労働者とマレーシア人を段階的に入れ替える▽外国人雇用の凍結▽マレーシア人の採用を優先一一などの実施を提言した。

(ザ・スター、ザ・サン、１月29日、ベルナマ通信、１月28日)

海外在住3年以上なら外国人学校入学OK

(以下、朝鮮日報から転載)
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海外在住3年以上なら外国人学校入学OK

　3月に始まる新学期からは、海外在住期間が3年以上の韓国人子女も韓国内にある外国人学校に入学できるようになる。これまでは海外在住期間が5年以上でなければ入学できなかった。

　政府は28日、国務会議で韓国人の外国人小・中・高校入学制限を緩和する関連規定（大統領令）を通過させた。新しい規定によると、外国人学校に入学を希望する韓国人児童・生徒は、実際に海外に住所地を移し、3年以上居住したことを証明しなければならない。ただし、海外旅行や知人訪問などによる海外滞在は海外在住期間から除外される。

　また、2010年から最大で外国人学校入学定員の半数まで韓国人が入学できるようにした。新規定では外国人学校における韓国人児童・生徒の割合を原則的に定員の30％までとしているが、市・道教育庁ごとにさらに20％の範囲内で割合を引き上げられるようにしていることから、実質的には定員の50％まで韓国人の入学が可能になった。

　外国人学校を卒業した韓国人の学歴も認められるようになる。今後は外国人学校在校生が国語（韓国語）と社会（韓国史含む）をそれぞれ年間102時間以上履修すれば学歴として認め、韓国の大学に進学することも可能になる。

李智恵（イ・ジヘ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

外国人の地域参加、７割「賛成」 県モニター調査

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人の地域参加、７割「賛成」　県モニター調査
01/29 14:48
　外国人住民が地域づくりに参加することに「賛成」「どちらかといえば賛成」と考える人は７１％に上ることが、県のインターネットモニターアンケート調査で分かった。「反対」「どちらかといえば反対」は６・７％、「どちらとも言えない」は２１・５％だった。
　日本人と外国人が共に暮らしていくのに必要なものを問う設問は、「地域の生活ルールをともに守ること」が７３・３％で最多、「言葉が通じる」が４０・１％、「相互に話し合う場や機会がある」が３７・１％だった。外国人の子どもが日本の公立学校で増加することを「好ましい」「ある程度好ましい」とした人も４８・２％いた。
　一方、地域社会での外国人住民の増加については、「抵抗感がある」「どちらかといえば抵抗感がある」が合わせて４５・５％で、「歓迎」「どちらかといえば歓迎」の１６・１％を上回り、慎重な姿勢も浮かび上がった。外国人を雇用する企業の責務を尋ねる設問では６８・３％が「一般常識、マナーなどを含む教育訓練」を挙げた。
　県多文化共生室は「地域の急激な変化には戸惑いがあるが、外国人住民の参加が必要という考え方は着実に根付いてきているのではないか」と分析している。
　調査は昨年末から今年初めにかけて行い、４０４人（回答率８４・７％）から回答を得た。

派遣切り：外国人を支援 ８団体実行委設立、３１日と来月７日に説明会

(以下、毎日新聞【奈良】から転載)
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派遣切り：外国人を支援　８団体実行委設立、３１日と来月７日に説明会　／奈良

　県内でも昨年末から派遣切りなどで在日外国人が失業する例が相次いでいることから、県内の８市民団体が今月、「外国人離職者緊急支援を求める実行委員会」を発足させた。３１日と来月７日に県職員らによる説明会を実施、失業した外国人らの雇用保険受給や住まい、子どもの教育などについて通訳を準備し相談を受け付ける。

　王寺町の西和自主夜間中学に通うペルー人、渡辺フロールさん（４３）＝斑鳩町＝は派遣社員として約２年間、斑鳩町の建材メーカーの工場で働いていた。他の４人の日本人とともに今月３日で雇い止めになることを、昨年１１月末に通告された。

　派遣会社やハローワークで仕事を探したが次の仕事は見つからず、夜間中学などで相談している。

　夫の日系ペルー人、カルロスさん（４６）が派遣社員として働く別の建材メーカーも、昨年末から製造量を減らした。就労時間も短くなっており、「いつ解雇されるかと不安」と話す。夫妻には日本で生まれた２人の小学生の息子がいる。フロールさんは生活のため、帰国すべきか悩んでいる。

　実行委は県内の外国人支援団体などで構成されている。各団体には今年に入ってから外国人の失業相談が急増している。山本直子代表は「まずは失業対策のためどんな制度があるか、情報提供から始めたい」と話している。

　説明会は３１日午後６時半から大和郡山市の市民交流館、来月７日午後６時半から橿原市の県社会福祉総合センターで。ポルトガル語、スペイン語、中国語の通訳者が同席する予定。問い合わせは山本代表（０９０・３２８４・３５７６）。【泉谷由梨子】

毎日新聞　2009年1月29日　地方版

専門家らは制度を不安視 外国人介護職

(以下、産経新聞から転載)
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専門家らは制度を不安視　外国人介護職
2009.1.29 13:48

　インドネシア人の介護福祉士候補生の実務研修が始まり、これまでの語学研修から実際に介護現場に出て高齢者と直接触れ合いながら、資格取得を目指す。介護業界では低賃金や重労働が敬遠され人手不足が深刻なだけに、初めての本格的な外国人労働者の参入に期待する声が上がるが、候補生は大半がイスラム教徒で、受け入れる施設では習慣の違いや言葉の壁などさまざまな問題の対応に追われており、専門家らの間で制度を不安視する声が少なくないのが実情だ。

　候補生は来日から４年以内に日本の介護福祉士資格を取得すれば定住も可能となる。ただ、受験には３年間の実務経験が必要なため受験機会は一度だけで、取得できなければ帰国という厳しい条件がつけられている。

　また受け入れ先の施設には、語学研修の継続が義務づけられているが、関西の介護福祉施設の責任者は「通訳や家庭教師を雇ったり、勉強環境を整えるための負担の大きさは想定外」と困惑の表情を浮かべる。中には国家試験合格よりも日本での経験をもとに、母国で就労を希望する人もいて、必ずしも思惑は一致していないという指摘もある。

　アジアの看護・介護事情に詳しい京都大大学院の安里和晃准教授（移民論）は、受け入れ施設での教育体制の一元化を唱える。「現状では候補生の指導は施設任せで、誰がどうやって外国人を教えるのか、きちんと体系化されていない」と指摘。その上で「国の施策として、外国人労働者の受け入れを進めていくのであれば、教育する側の人間の養成も並行して進める必要がある。候補生が働きやすいような制度設計やマネジメントを考えなくてはいけない」と話した。

県教委：県立高校の作業員、支援員ら緊急雇用 ／静岡

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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県教委：県立高校の作業員、支援員ら緊急雇用　／静岡

　緊急雇用対策の一環として県教委は、県立高校の樹木のせん定やグラウンド整備などを行う作業員１９２人と外国人生徒への学習支援などを行う支援員６人を臨時に雇用すると発表した。

　雇用期間は２月２日から３月末までの２カ月間。対象は、解雇や継続雇用の中止などで離職した非正規労働者や中高年の失業者で、各高校がハローワークを通じて募集する。

　作業員は県内９７校が各１～２人を１日４～６時間の勤務、時給１０００円で雇う。

　支援員は裾野、庵原、小笠、新居、浜松北、磐田南の計６校で１人ずつ雇い、１日４時間勤務、時給１５００円で雇う。【松久英子】

毎日新聞　2009年1月29日　地方版