ＮＧＯダイバーシティとやま（５） 見えない「悩み」軽減

(以下、北陸中日新聞から転載)
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【ＮＰＯ通信】
ＮＧＯダイバーシティとやま（５）　見えない「悩み」軽減

2012年4月24日


「ディスレクシア」視覚は正常だが、文字が２重に見えたり、動いたり、反転する、ゆがんで見えるなどの症状がある（写真はイメージ）


　ものごとには原因と結果があり、どちらかというと結果の方が目に見え、原因は見えにくいものです。ダイバーシティに関しても、心の中に存在する原因にはなかなか気付きにくいもの。今回は、目には見えない「心の多様性」に迫ります。

　心の中にある「ちがい」は、目に見えにくいがゆえに、差別や偏見を生みやすいものです。

　私には、軽度の広汎（こうはん）性発達障害の人から急性期の精神疾患の人まで、目に見えにくい「ちがい」を持つ人に接してきた経験があり、彼らの悩みや苦しみに直面してきました。例えば、アルコール等の依存症の人が「だらしない人」と見られたり、うつ病やひきこもりの人が「なまけ病」だといわれるのは根拠のない偏見です。それによって事態がさらに悪化することも多々あります。

　自死遺族の人や、多重債務などの生活に困窮している人たちも、外から見えにくい「しんどさ」を内側に抱えています。周りと自分の「ちがい」が理解されないことによって、外から見えない「しんどさ」がさらに高まります。こうしたときに、周囲の人がしんどさを理解し、そのしんどさを軽減させるように周りの仕組みを変えていくことが大切です。

　ディスレクシア（識字障害）の子供は、成績もよく、すらすらと問題を解いているように見える一方、教科書の字を読むことに他の子の何倍も時間がかかったり、黒板の板書を書き写すことが困難で、教室でつらい思いをすることがあります。

　こうしたときに、パソコンのような文字入力の機械を使ったり、デジタルカメラで黒板を写すことで「しんどさ」が消失し「ちがい」が環境に活（い）かされることになります。現代社会は、こうした「ちがい」を活かすスキル（方法）をたくさん持っているのです。

　内側にある原因が外側に現れたとき、外側から判断して「おかしいよ」とか「なまけている」とみるのではなく、ちがいの原因をしっかりと見つめ、それを外側からアプローチしていくことが大切なのです。

　心の中の「ちがい」を、社会を豊かにする「気づき」とし、原因をきちんと社会化して共有できるかどうかは、私たち次第なのかもしれませんね。（ＮＧＯダイバーシティとやま・柴垣禎）

日本語 学びたいけど

(以下、朝日新聞【愛知】から転載)
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日本語　学びたいけど

2012年04月24日

東陽精機で開かれている日本語教室


【豊田の支援教室本格化　期待と課題】

●不況直撃　企業及び腰

　日系ブラジル人をはじめ、約１万４千人の外国人が暮らす愛知県豊田市が、外国人住民向けの日本語学習システムの運用を今年度から本格的に始めた。これまでも先行的にシステムを利用した日本語教室が開かれており、学ぶ人たちの喜びの声が聞かれる一方、課題も見えてきている。
　「とよた日本語学習支援システム」では、外国人が地域や職場の人と交流しながら生活に必要な最低限の日本語を身につけることを目指している。日本人の住民や従業員がパートナーとして教室に参加することを条件に一定期間、市が無料で講師を派遣する。教室の開設準備から運営まで支援するのも特徴だ。

●「自信」ついた

　豊田市高岡本町にある自動車部品メーカー「東陽精機」。今月中旬の水曜日の午後４時半、昼勤後や夜勤前の日系ブラジル人１１人が会議室に集まった。日本人の講師２人とパートナー５人が加わり、「会話」と「読み書き」に分かれて机を囲む。「読み書き」のテーマはバーベキューの企画。誰が何をどれだけ用意するか話し合ってシートに書き込む。
　山根クロビスさん（５５）は「教室で自信がついた。レストランでメニューが読め、職場でもリーダーに報告できるようになってきた」と喜ぶ。０８年に来日。直後のリーマン・ショックで妻子は来日できなくなった。昨夏、同社に就職し、初めて日本語を学んだ。
　同社の横山裕介・総務チームリーダー代行によると、日系人２７人が対象で、自主参加だ。０８年のリーマン・ショックで生産が激減し、「派遣切り」が社会問題となる中、「日本語が就職にも定住にも役立つ」と考えたという。
　もっとも同社の日系人は派遣ではなく直接雇用の契約社員。日本語が上達すれば正社員の道も開かれてはいるが、教室が目指すレベルでは登用は難しいという。また、生産回復で日本人パートナーが忙しくなり、教室の運営は市が養成した登録パートナーの支援に頼っているのが現状だ。

●残業優先組も

　システムを使って教室を開いた企業は、同社のほか２社にとどまる。エコカー減税による需要増、震災後の大幅減産、電力対応の休日シフトなどにより人繰りが翻弄（ほん・ろう）され、教室は継続的に開けていない。企業の教室開催に協力した派遣会社は、教室の参加者向けに別便の送迎バスを出した。派遣会社自体での開催について「残業か勉強かとなると、日系人は残業をとる」と否定的だ。別の派遣会社は「いまは雇用が減り、教育の必要性が薄れた」という。
　日系人が多く住む市内の保見団地ではブラジル人らの組織がシステムを使って教室を開いてきたが、地元住民パートナーの参加が得にくいという。自治会が協力して開こうとした地区では案内を回覧したが、申し込みが１人で断念した。システムができる前から教室を開いてきた人は「地域と学習者をつなぐ人が必要。既存の教室との連携も不足している」と手厳しい。
　市国際課は「企業の社会的責任に頼らざるを得ない。国も日本語教育をする企業を適正な企業と認証するなど奨励策をとってほしい」としている。（小渋晴子）

　《とよた日本語学習支援システム》
　愛知県豊田市がトヨタ自動車の寄付金１億円で２００７年に基金を設け、名古屋大学に構築を委託。０８年から教室を開きながら、能力判定を含むシステムを作った。講師２５人、地域や企業に属さない登録パートナー約１５０人も養成。今年度の予算は１４６０万円。費用を負担すれば、市外の企業などへも講師（１時間４千円）を派遣する。問い合わせは市国際課（０５６５・３４・６９６３）。

電話相談窓口:名古屋のＮＰＯが外国人向けに ／岐阜

(以下、毎日新聞から転載)
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電話相談窓口:名古屋のＮＰＯが外国人向けに　／岐阜

毎日新聞　2012年04月23日　地方版

　ＮＰＯ法人「多文化共生リソースセンター」（名古屋市中村区）など全国の１２団体が、外国人向けに電話の相談窓口を作った。英語やポルトガル語など８カ国語に対応し、通話料は無料。

　日本語が分からないために自治体役所での諸手続きの方法が分からなかったり、日本人の間で孤立して悩む外国人が多く、相談電話を常設することにした。東京や神奈川、福岡などの外国人支援団体が、分担して相談に応じる。

　他に対応できる外国語は、中国、韓国、スペイン、タガログ、タイの５カ国語。日本語でも応じる。番号は（０１２０・２７９・３３８）。日本語によるガイダンスの後、２番を押すと言語別の窓口につながる。相談時間は月～日の午前１０時～午後１０時だが、言語によって曜日と時間が異なる。問い合わせは同センター（０５２・４１４・５９７１）へ。【山口知】

外国人が防災提言 携帯カードで心得

(以下、東京新聞【埼玉】から転載)
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外国人が防災提言　携帯カードで心得

2012年4月22日

多言語で書かれた携帯できる「防災カード」の配布を提言した外国籍市民会議メンバーら＝川越市役所で


　川越市に住む外国人の代表で構成する「川越市外国籍市民会議」（代表・ベーリ・ドゥエル東京国際大教授）が二十日、災害時の避難方法などが多言語で書かれた携帯用の防災カードの配布など、提言をまとめ、川合善明市長に報告した。

　同会議は市人口の１・４％（約四千七百人）を占める外国人の意見を市政に反映させるため、一九九九年度に設置。昨年度は韓国、中国、アメリカ、ドイツ国籍など十人のメンバーが「外国籍市民への災害に関する情報提供」をテーマに、六回の会合を開いた。

　提言した防災カードは、地震が起きたら脱出口を確保し、素早く火の始末をするなど、発生時の心得や情報入手の方法を説明するほか、日本語が話せない人向けに「私を避難所に連れて行ってください」などの日本語も書かれ、折り畳んでパス入れなどに入れられるようにする。

　提言を受けた市は「本年度中にも作成し、ホームページからも印刷できるようにしたい」としている。

　同会議の提言は、避難所のトイレなどの七カ国表示や、四カ国語による生活ガイドブックなどが採用されている。　（中里宏）

外国人に無料健康相談会 不安の声受け、県内初

(以下、佐賀新聞から転載)
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外国人に無料健康相談会　不安の声受け、県内初

　県内在住の外国人を対象にした無料健康相談会が１８日、県庁であった。言葉や制度の問題から日本の医療機関で受診することに不安を持つ人を対象にした初の試みで、訪れた人は看護師やソーシャルワーカーから適切な医療を受けるためのアドバイスを受けた。

　「医者の説明をきちんと理解できるだろうか」「高額な医療費を請求されないか」といった不安の声を受け、県国際交流協会が済生会唐津病院と協力して実施した。この日は、来日したばかりの韓国人とアフリカへの渡航を控えた日本人の２人が訪れた。

　韓国の３０代男性は「仮の保険証しか持っていないが、治療費の負担はどうなる」「子供が病気やけがをしたとき、どこに行けばいい」と相談。相談員は日本の保険制度について丁寧に説明した。日本人は感染症のワクチン接種について質問した。

　次回の相談会は６月２０日で、以降も偶数月の第３水曜に実施する。通訳が必要な人は予約すれば無料で手配する。問い合わせは同協会、電話０９５２（２５）７９２１。
2012年04月23日更新

「こころのサポーター養成講座」４期生の募集開始

とやまcocolo会主催の大人気講座の４期生募集が始まりました。
３期までで、100名以上の方が「こころのサポーター」に認定されています。

自殺対策を中心としたメンタルヘルスの概論から、地域での実践事例を学び、
ワークショップにより、自立した活動のきっかけづくりを学ぶことができます。

講座修了生のみなさんは、それぞれの地域で活動を実践し始めています。

ココロの問題に取り組んでみたい方は、ぜひ、受講しましょう！

http://cocolo-kai.net/

自力整体のお知らせ

日本ピア・カウンセラー協会では、この春から自力整体を始めました。
すこやかなココロとカラダを！

http://jpca2011.blog.fc2.com/

多文化を見詰める韓国人の二つの顔

(以下、朝鮮日報から転載)
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多文化を見詰める韓国人の二つの顔

　フィリピン出身で1998年に韓国国籍を取得し、4月11日の総選挙では与党セヌリ党から比例代表で当選したイ・ジャスミン議員（35）に対する人種差別的な非難が問題となる中、韓国国民はさまざまな人種や宗教、文化が共存することを受け入れる傾向が外国に比べ低いが、外国人に対するネガティブな認識も逆に低いことが分かった。

　女性家族部（省に相当）が昨年12月から1カ月間にわたり、全国2500人を対象に「多文化受容性調査」を行い、またユーロ・バロメーター（EB）や欧州社会調査（ESS）などの国際指標と比較したところ、韓国国民が異文化との共存に賛成する割合は36.3%で、これは欧州18カ国の平均（73.8%）を大きく下回っていることが分かった。

　しかし「異なる人種と文化を持つ人間を受け入れるには限界がある」と回答した割合は39.4%で、これは欧州の平均68.9%を下回っていた。また「外国人労働者が仕事を奪っている」という認識は30.2%で、これも欧州平均（59.4%）のほぼ半分にとどまった。さらに「外国人労働者が増えれば犯罪の発生率が高まる（35.5%）」「国が抱える財政負担が重くなる（38.3%）」との回答も、欧州諸国に比べて低かった。つまり、韓国国民は外国人に対して非常に開かれた姿勢を持っていることが分かる。全北大学社会学部の薛東勲（ソル・ドンフン）教授は韓国国民のこのような二面性について「長い時間をかけて異なった文化を受け入れてきた欧州に比べ、韓国の国民は自分たちと異なる文化に接し始めてまだ時間が短いため、表面的かつ肯定的に理解する傾向がある。最近は凶悪犯罪など、多文化に対し暗い側面ばかりが注目を集めがちだが、これらが社会全般で外国人への嫌悪につながらないよう注意する必要がある」と述べた。

パク・チンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

虐待死など絶えぬトラブル マレーシアの外国人メイド待遇問題

(以下、産経新聞から転載)
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虐待死など絶えぬトラブル　マレーシアの外国人メイド待遇問題
2012.4.19 10:21

住宅街近くの商業ビルに掲げられたメイド仲介斡旋業者の看板。住み込みから、パートタイム、家事の補助内容など目的に合わせてメイドを選べる＝クアラルンプール郊外

　夜明け前、家人が寝静まっているうちから室内清掃を始め、家族全員の食事を作り、洗濯や洗車、庭掃除など家事全般を一日中ほとんど休む間もなく就寝前の夜遅くまでこなし、家庭環境によっては育児や老人の介護、病人の看病もする－。

　これが、マレーシアの標準家庭に住み込みで雇われたメイド（家政婦）の毎日だ。

　近年は外国人のメイドが雇われることも多く、生活習慣や食事、言葉の違いなどから、メイドの雇用に関するさまざまな問題点がこれまでにも繰り返し取り上げられてきた。しかし、メイドの需要は大きく、マレーシア社会にとっては必要不可欠な労働力でもある。


虐待死で国際問題


　外国人メイドの雇用は、人的資源省が認可するマレーシア外国人メイド仲介斡旋（あっせん）業者協会（ＰＡＰＡ）に加盟する業者からの紹介が一般的だ。インドネシア人の人気がとくに高い。マレーシアは国民の約７割をイスラム教徒が占め、インドネシアもイスラム信者が多く、マレー語とインドネシア語には類似性があり、日常のコミュニケーションが取りやすいからだ。２００９年にはインドネシア人メイドの数が２０万人以上に達した。

　メイドの労働条件は個々の雇用主によって大きく異なる。課される仕事の種類や内容は雇用主次第ともいえる状況だ。たとえば、自宅の用事が済むと兄弟・親戚の家に出向いて掃除するよう指示されるケースや、飲食店を経営する雇用主が店頭での接客から皿洗い、雑用まで強要することもある。労働条件については、雇用主と仲介斡旋業者との間で取り決めが事前に交わされているものの、雇用主による無法状態ともいえる条件下で過重労働を強いられるメイドの存在も明らかになっている。２０歳前後の若い地方出身者も多いため、最新の家電製品の操作方法がわからず、各家庭で異なる料理の味や調理法などに慣れるのは容易ではない。

　雇用主とメイドとのトラブルは絶えず、ついには雇用主の虐待でメイドが命を落とす痛ましい事件も発生した。この虐待死事件を重くみたインドネシア政府は０９年６月、抗議措置としてマレーシアへのメイド派遣を凍結し、現在に至っている。これ以降、カンボジア人メイドの数が急増し、およそ５万人に達したが、昨年１０月にはカンボジア政府も同じ理由からメイドの派遣を停止した。

一般家庭にストレス

　外国人メイドへの依存度が高いマレーシアの家庭にとっては大きな打撃だ。パートタイムや週１、２回勤務などの工夫がみられるものの、家事全般をメイドに依存するマレーシア人家庭の間で不満の声が上がり、政府は早急な対応を迫られている。

　政府は、就労再開を求めてインドネシア政府と両国首脳レベルでの交渉を重ね、メイド就労に関する覚書締結に向けて努力を続けてきた。内容は、週１回の休日の義務付けやメイドのパスポート所持の権利を認めるほか、給与は仲介斡旋業者を経由せず本人の銀行口座への振り込みとするなど、おもに就労条件の整備に焦点が当てられた。

　しかし、最低賃金制度の導入については合意に至らず、昨年５月の交渉は決裂した。続く１０月には、マレーシアのナジブ首相がインドネシアのユドヨノ大統領との定期会談の席で、雇用側のメイドの保護義務を主軸とした雇用整備と対策本部の設置に合意、１１年１２月からの就労禁止措置の撤回と解除が正式に発表された。

　ところが、メイドの到着は今年２月下旬、３月初旬と延期され、現在は４月下旬が有力との見通しが出ている。

　派遣再開を控え、インドネシア政府はメイド希望者を対象に、（１）料理（２）ベビーシッター（３）老人介護（４）家事－のプログラムで構成する研修を自国で実施している。インドネシア側が最低賃金として合意した月給６００～７００リンギット（約１万６０００～１万９０００円）は、これら研修内容のうち１つの任務に対する手当であり、複数なら１０００リンギット以上になるとの見解を政府が発表した。

　これに対し、マレーシア国内では議論が再燃、合意内容への懸念が広がっている。政府が和解策を検討する一方で、３月末にミャンマーを公式訪問したナジブ首相は、ミャンマー政府にメイドの受け入れを提案し、今後、両国間で話し合いを進めることを約束した。

　インドネシア人メイドは、中東アラブ諸国からのイスラム教徒が増加する香港やシンガポールといった給与水準が高い国での求人が増えている。これまでのように、隣国のマレーシアだけが働き先ではない。

　“選ばれる側”となったマレーシアは、諸問題を解決し、また新たに派遣されてくる国からのメイドをスムーズに受け入れるための体制を整えていく必要がある。（在マレーシア・ジャーナリスト　大野素子）

国の少子化・子育て政策はどうも…

(以下、琉球新報から転載)
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国の少子化・子育て政策はどうも…2012年4月19日
2012年4月19日

　数日前まで、泣いてママから離れようとしなかったのに、今日は笑顔で登園していく。幼稚園や保育園に通い始めた子どもたちの成長がまぶしい季節だ
▼その子どもたちの未来には心配事も多い。総務省が１７日発表した昨年１０月１日現在の人口推計では日本の総人口は約１億２７８０万人となり、前年から約２６万人減った。震災や原発事故による外国人の出国も重なり過去最大の下げ幅だ
▼人口減少傾向は顕著だが、深刻なのは少子高齢化の進行だ。０～１４歳の年少人口が６５歳以上の老年人口を上回ったのは沖縄だけ。その本県も２０２５年ごろをピークに人口は減少し始めると予測される
▼ところが国の少子化・子育て政策はどうも心もとない。民主党の目玉政策だった「子ども手当」は４月から自公政権時代の「児童手当」に名称が戻った。所得制限が導入されるなど内容も変わる
▼新手当法案の協議で与野党が時間を費やしたのは名前をどうするかだった。「子どもは一義的に家庭で育てるべき」か「社会全体で応援するべき」なのか。本質的な議論が空回りし、各党がメンツを優先させる国会に今回も落胆させられた
▼医療・介護や年金など増大する社会保障にどう向き合い、女性の就労をどう支援するのか。課題は山積みだ。日一日とたくましくなるわが子に目を細めつつ、その行く末を不安に思う親御さんも多いだろう。