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無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援

2010-03-30 09:31:50 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
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【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
2010.3.29 03:25

 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万~24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

外国人介護福祉士:定着へ県が支援 受け入れマニュアル/日英両語対応ソフト

2010-03-30 09:31:18 | 多文化共生
(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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外国人介護福祉士:定着へ県が支援 受け入れマニュアル/日英両語対応ソフト /静岡
 ◇195施設に無料配布 言葉・文化の壁克服

 介護福祉士を目指してフィリピンやインドネシアから来日している人たちの定着を促そうと、県は介護施設を対象とした受け入れマニュアルや、日本語と英語の両方で使用できる介護記録用のソフトなどを開発した。経済連携協定(EPA)に基づき08年度に受け入れが始まったが、言葉や文化の違いのほか、日本人でも理解が難しい専門用語があり、苦悩する現場の声を基に作成した。

 マニュアルは、09年11月に4人のフィリピン人を特別養護老人ホームなどに受け入れた聖隷福祉事業団(浜松市)の職員が経験を基に作成に協力した。

 具体的には、引っ越し準備や外国人登録の方法など、日本での生活を始めるための手続きなどをまとめた。ガスコンロや給湯器の使い方を写真入りで説明したり、「名誉を重んじるフィリピン人を人前でしからない」など、生活や仕事上でのルールや国民性の違いによる行き違いなどを具体的に記した。

 介護記録システムは、実務で最も難しい日本語での介護記録の作成を手助けすることが目的。「笑顔がみられる(smiles)」「元気がない(Is not showing vigor)」など日本語、英語両方で記された約350の例文から選択できるようにした。さらに、市販の翻訳ソフトを使い、英語で文章を作成しても日本語で読むことができるようにしている。

 県はこのほか、介護福祉士国家試験対策の英語版の参考書も作成した。EPAに基づいて、介護福祉士を目指す人たちはこれまで約510人が来日。県内では14人が働いている。県はマニュアルや記録ソフトを、県内の特別養護老人ホーム195施設に無料配布した。問い合わせなどは県長寿政策局介護保険室(電話054・221・2312)まで。【松久英子】

=====産経新聞から転載===================
全国初、静岡県が介護現場に外国人用マニュアル
2010.3.25 21:49
静岡県が全国に先駆けて作成した介護現場用の外国人受け入れマニュアル(右)と、外国人介護従事者向けの英語教材(田中万紀撮影)静岡県が全国に先駆けて作成した介護現場用の外国人受け入れマニュアル(右)と、外国人介護従事者向けの英語教材(田中万紀撮影)

 人手不足が顕著な介護現場への外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まったものの、言葉や習慣の違いなどから円滑なコミュニケーションがとれないケースも少なくない。こうした現状を打開しようと、静岡県が全国初となる介護現場向けの外国人受け入れマニュアル(便覧)を作った。すでに全国各地から数多くの問い合わせが寄せられており、外国人受け入れに悩む介護現場に重宝されそうだ。

 フィリピン人は名誉を重んじるので、人前でしかることは避ける。寒がりで倹約家なので、室内の防寒対策には窓に緩衝材を張るのがよい-。全国に先駆けて静岡県が策定したマニュアルには、実際に外国人職員と一緒に働いた当事者にしか分からない、こんな注意書きが並ぶ。

 同県では、外国人の介護福祉士候補者受け入れは平成20年度から始まり、現在14人が就労。外国人介護者が働く介護事業所は45施設82人に上っている。しかし、受け入れ態勢や教育方法は確立されておらず、現場で試行錯誤しているのが実情だ。

 そうした中、日本人と外国人の精神性の違いにまで踏み込んだこの詳細なマニュアルには、現場ですぐに役立つ実践的な内容が盛り込まれ、外国人受け入れに悩む介護現場が強く望んでいたものになった。

 監修したのは、すでに介護福祉士候補者4人を受け入れている聖隷福祉事業団(浜松市)の担当者だ。「日常生活や介護現場の基本用語などを外国人に教育した経験を生かし、3カ月かけて作りました」と話す。

 また、同県は外国人の介護福祉士資格取得を支援しようと、併せて日本語の資格取得用教材を英語に翻訳した教材を作成した。県によると、外国人向け教材は東京都がインドネシア語版を作った例はあるが、英語への翻訳は全国初の試みとだという。

 この英語教材について、介護福祉士を目指してフィリピンから来日したザリエタ・ジメネズさんは「日本語の試験はとても難しい。(この教材は)とても便利です。勉強のため、試験のため、楽です」とたどたどしい日本語で感想を述べた。

 県長寿政策局の宮城島好史局長は「県内だけでなく全国どこでも、外国人に対応したマニュアルや教材がなくて苦労している。まだまだ(外国人の)受け入れ態勢は十分ではない」と指摘。今回策定したマニュアルと英語教材を同県内すべての特別養護老人ホームに配布し、外国人職員の教育に役立ててもらう考えだ。

 このマニュアルに対し、早くも県外から「見せてほしい」「1部分けてほしい」などと多くの引き合いがあるという。同局は「部数の制限はあるが、できる限り実費だけでお分けしたい」としており、静岡発のマニュアルが全国の介護現場のバイブルになる日は遠くなさそうだ。

外国人対象メタボ予防説明会

2010-03-30 09:30:47 | 多文化共生
(以下、伊那MYウェブニュースから転載)
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外国人対象メタボ予防説明会
上伊那医療生協SOSネットワーク

外国人対象メタボ予防説明会
(2010/3/30)

外国人を対象にした、メタボリック症候群の予防説明会が、28日、箕輪町の木下公民館で開かれた。

地域に住む外国人およそ20人が木下公民館に集まった。

説明会では日系ブラジル人医師の大間知オタビオさんが、メタボリックシンドロームの危険性についてポルトガル語で説明した。

上伊那医療生協SOSネットワークでは、日ごろ健診を受ける機会がない外国人の生活支援として今月13日に健康診断を実施した。

その結果7割近くの外国人が肥満、もしくは高血圧だったという。

診断に携わったスタッフによると、夜勤や運動不足など、日本での生活習慣の乱れによって、母国での食事と同じ内容でも健康状態が悪化しているという。

SOSネットワークでは、今後も外国人の生活再建や食生活の改善を支援していくという。

県内ブラジル人1200人が国補助で帰国へ

2010-03-30 09:30:20 | 多文化共生
(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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県内ブラジル人1200人が国補助で帰国へ   

2010年3月27日

帰国を決めたリカルドさん一家。日本で贈られたミニチュアのユニホームは宝物だ=坂祝町酒倉で
写真
◆坂祝のリカルドさん一家、残業ゼロでやむなく

 不況で職がない日系外国人の帰国費用を補助する国の支援事業の受け付けが終わり、県内ではブラジル人を中心に、1200人を超える人々が帰国を決めた。日本への愛着を残して離れる家族の思いから、ブラジル人社会が直面した現状を見た。

 坂祝町酒倉のモタ・リカルドさん(33)一家は支援事業を使い、27日に日本を離れることを決めた。日本で稼いだ金で家や車を買った親族にあこがれ、日系3世の妻ファビアナさん(30)と13年前に来日。その後、長男ユキオ君(11)と次男ユウジ君(2つ)が生まれた。

 リカルドさんは、製品の運搬作業をする工場の派遣社員だった。「仕事があるだけ恵まれていた」と話すが、経済危機以降は残業がゼロに。月給は15万円も減り、家賃や車の維持費を引くと赤字に転じた。

 「日本では良くしてもらった」。リカルドさんは、ユキオ君が地域の野球チームの送別会でもらった3年間の試合記録のファイルと、ミニチュアのユニホームを大切そうになでる。

 ユキオ君は野球が大好きで打順は2番でキャッチャー。友だちも日本にしかいない。帰国を決めた2月以降、口数が少なくなった。ファビアナさんは「悲しい。息子がブラジルに慣れなければ、日本に戻ることも考えたいけど…」と心配する。

 支援事業を使うと、再入国は原則2012年3月まで認められない。リカルドさん一家の場合、ようやく得られた永住権も失われるが、じきに貯金が尽きる不安とブラジルの親の病気もあり、1年考えて帰国を決めた。リカルドさんは「もう戻れない。職探しはこれからだが、家族で力を合わせて頑張る」と覚悟する。

 「長年日本で暮らすブラジル人にとって、子どもの教育の問題や、帰った祖国で順応できるか分からない不安は大きい」。美濃加茂市定住外国人自立支援センター長の金城エジウソンさん(48)は、帰国をためらうブラジル人の心境を代弁する。

 帰国も難しいが、残っても、特に40~50代の失業が深刻化している。地域のブラジル人を支えるのは「もう少し我慢すれば、働く機会があるのでは」との希望という。「日本語の勉強や情報の入手など、政策の力も借り、自分たちで動いてチャンスをつかむしかない」と金城さんは話す。
■記者から 

 「苦労をするならば、好きな日本で苦労をした方がいい」。取材で聞いた在住ブラジル人の言葉だ。岐阜労働局によると、美濃加茂、可児、大垣の3市に置く外国人離職者の窓口の相談件数は、月に1200件を超えて依然多い。帰国支援を経て、日本への定住を望む人の割合も高まる中、製造業だけでなく幅広い業種や地域社会の場面で、活躍できる機会が増えればと願う。

 (安藤恭子)

外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省

2010-03-30 09:29:59 | 多文化共生
(以下、時事新聞から転載)
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外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省

 厚生労働省は26日、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れたインドネシア人とフィリピン人の計3人が、看護師国家試験に合格したと発表した。EPAで入国した外国人の合格は初めて。
 同省によると、合格者は三之町病院(新潟県三条市)が受け入れたインドネシア人男女2人と、足利赤十字病院(栃木県足利市)のフィリピン人女性1人。
 日本とインドネシアは2007年、看護師候補らを受け入れるEPAに署名。08~09年度の入国者は計277人で、各地の病院で研修を受けつつ補助的な業務に就いている。82人が昨年の国家試験を受けたが、合格者はいなかった。
 フィリピンからもEPAに基づき09年度に93人が来日、今回が初の受験だった。(2010/03/26-16:02)

マレーシア 外国人労働者に虐待日常化 国際人権団体が報告書

2010-03-30 09:29:28 | 多文化共生
(以下、北海道新聞から転載)
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マレーシア 外国人労働者に虐待日常化 国際人権団体が報告書 (03/25 09:56)

 【シンガポール斎藤正明】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、マレーシアで外国人労働者の虐待が相次いでいるとの報告書を公表した。アジア有数の経済成長国マレーシアには周辺国から多くの労働者が流入。報告書は、ゴキブリを食べさせたり、乳首にたばこを押しつけるなどの行為が行われていると指摘した。

 労働者200人以上への聞き取りに基づく報告書は、ひどい虐待例として、雇い主から2度レイプされ、アイロンを押しつけられた26歳の家政婦や、ゴキブリを食べさせられた15歳少女などの被害を挙げた。

 また、外国人労働者がマレーシアに派遣されてくる際、ブローカーに多額の金を払って借金を負っている状況や、就労後は一日12時間以上の長時間労働が常態化していると指摘している。

 マレーシアには、インドネシアやネパール、バングラデシュなどから、数十万人に上る家政婦をはじめ多くの労働者が出稼ぎに来ている。昨年、インドネシア人家政婦の虐待事件が発覚し、同国がマレーシアへの家政婦派遣を一時ストップする事態に発展した。

09年の外国人留学生数23万人を突破、日本は3番目に多い1.5 万人―中国

2010-03-24 09:50:19 | 多文化共生
(以下、RecordChinaから転載)
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09年の外国人留学生数23万人を突破、日本は3番目に多い1.5 万人―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/40730.html
2010 年3月22日、中国教育部はウェブサイトで、09年に中国が受け入れた外国人留学生数は23万人を超え、1949年の新中国成立以来最多を記録したと発表した。中国新聞網が伝えた。

発表によると、09年の外国人留学生数は08年比6.57%増(1万4685人増)の計23万8184人。うち中国政府奨学金生は同34.99%増(4729人増)の1万8245人、私費留学生は同4.74%増(9956人増)の21万9939人に上った。

留学生の出身地は世界190か国・地域に上った。うちアジアからの留学生が最多の16万1605人で留学生総数の67.84%を占めた。国別では韓国が6万4232人でトップ。2位以下の上位10か国は、米国(1万8650人)、日本(1万5409人)、ベトナム(1万2247人)、タイ(1万 1379人)、ロシア(1万596人)、インド(8468人)、インドネシア(7026人)、カザフスタン(6497人)だった。

発表によると、中国がこれまでに受け入れた外国人留学生は建国からの60年間で延べ160万人に上った。中国政府は今後も留学生を増やす意向を示しており、20年までに年間留学生数を50万人にまで増やす計画を掲げている。(翻訳・編集/NN)
2010-03-23 19:03:22 配信

韓国 性犯罪歴のある外国人を「永久に」入国禁止

2010-03-24 09:49:56 | 多文化共生
(以下、SearChinaから転載)
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韓国 性犯罪歴のある外国人を「永久に」入国禁止
2010/03/23(火) 14:46
  韓国法務部は21日、性犯罪の経歴がある外国人の入国を「永久に」禁止する措置をすでに施行していることを明らかにした。22日付中国新聞網が伝えた。

  韓国法務部によると、2月中に性犯罪の経歴のある外国人に対する法律を改正したという。当該法律によれば、韓国在住の外国人が韓国国内もしくは海外で性犯罪を起こした場合は強制退去ののち、永久に韓国入国が拒否される。

  また、外国人が入国ビザを申請した際、過去に性犯罪を起こしたことがあった場合はビザ発給が拒否される。法律施行から1カ月が経過し、すでに2名の外国人が強制退去を命じられたという。(編集担当:畠山栄)

サムスン電子が経験者採用拡大、攻撃的にスカウト

2010-03-24 09:49:12 | 多文化共生
(以下、朝鮮日報から転載)
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サムスン電子が経験者採用拡大、攻撃的にスカウト(下)

■未来事業に必要な人材も確保

 サムスン電子は3D(3次元)テレビ、バイオなど次世代成長産業に関連する人材を積極的に採用している。

 例えば、先月には国家生命工学政策研究センターを通じ、経験者募集を行った。主に細胞株開発、培養、臨床試験などの分野で幹部級の研究者を採用する内容だった。

 同時にサムスン生命科学研究所実験動物研究センターで診断検査などを担当する博士クラスの獣医も採用し、バイオ産業に対する関心の高さを示した。

 これに先立ち、サムスン電子は今年1月、3Dテレビ専用眼鏡を開発するため、眼鏡工学、眼鏡デザインを専攻した経験者を採用。サムスン電子総合技術院も今年初め、特許管理、技術協力契約に必要な弁理士、特許関連経験者の募集を行った。

 サムスン電子の人材採用は、海外の人材市場でも活発だ。先月には米国の主要大学を回り、ソフトウエア分野の採用説明会を開いた。また、韓国に留学中の外国人学生を対象に大規模な公募を行っている。サムスンは水原工場、器興工場に勤務する電子工学、コンピューター、機械工学、化工、材料工学などの専攻者も募集。マーケティング分野では文系出身者の採用も決めた。

ソル・ソンイン朝鮮経済i記者

外国人医師、日本の免許なくても診療可能に 仙谷戦略相検討

2010-03-23 12:29:23 | 多文化共生
(以下、日経新聞から転載)
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外国人医師、日本の免許なくても診療可能に 仙谷戦略相検討

2010/3/21 19:24

 仙谷由人国家戦略相は21日、日本の医師免許を持っていなくても、一定の技術がある外国人医師に日本国内での診療を認める制度改正に乗り出すと表明した。医療機関などを視察した後、神戸市内で記者団に語った。まずは特定の地域や医療機関で外国人医師の診察を監督できる体制が整っている場合に認める案を軸に、6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込みたい考えだ。

 仙谷氏は記者団に「外国人医師は日本で試験を受けないといけない。世界レベルの医者に失礼だ。そういうことを取っ払うことを仕掛けないといけない」と強調した。

 今後、検討する場としては、規制改革を扱う行政刷新会議を候補にあげ、枝野幸男担当相に伝える考えを示した。

 同時に、医療行政を所管する厚生労働省の医政局に言及して「医政局の専門家と称する人たちには先端的なことはできない」などと指摘。そのうえで「存在が邪魔になるなら、解体しなければならない」と強調した。

 視察先の医療関係者から、厚労省医政局に権限が集中しすぎているとの意見があったことを踏まえて「物事を進めると責任問題が出てくるから、何もしようとしない」と非難した。

 政府が5月に具体策をまとめる予定の「新しい公共」を巡っては、NPO(非営利組織)事業に融資する金融機関の必要性を訴えた。具体例として貧困層に少額の資金を無担保で融資する「マイクロファイナンス」で知られるバングラデシュのグラミン銀行を挙げ、その日本版のような仕組みが重要と語った。