「無駄にしないで」、権利の重みを訴え 県内外国人労働者

(以下、下野新聞から転載)
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「無駄にしないで」、権利の重みを訴え　県内外国人労働者
(8月29日 05:00)

　不況で職が見つからず、苦しい生活を強いられている県内の外国人労働者たちの中には、30日の投開票が迫る衆院選を、もどかしい気持ちで見つめる人がいる。日本で長く暮らし、切実な悩みを抱えながらも、参政権はない。だからこそ、権利のある有権者には「１票の重みを大切にしてほしい」との思いがある。（小野裕美子）

　「政権交代で、皆さんの生活を変えてみせます」。宇都宮市の日系ブラジル人、井料田健二さん（45）は、候補者の街頭での訴えを複雑な思いで聞いた。

　同市内の自動車部品製造工場で、派遣労働者として働いてきたが、腰を痛め、昨年４月に辞めた。骨盤に金属棒を入れる手術をした後、すぐに求職活動をしたものの、既に不況下にあり、仕事は見つからなかった。

　生活保護を受け、月約10万円でやりくりしている。毎日、電車を乗り継ぎ、県内外のハローワークや人材派遣会社に足を運ぶが「外国人は雇えない」と、書類段階で落とされてしまう。

　「今回の選挙で、生活が変わるかもしれない」。派遣切りに遭ったブラジル人の仲間が集まると、衆院選の話題になる。井料田さんも、ニュースなどで各政党の政策をじっくりと見比べる。「政治は暮らしに直結するんだから、無関心ではいられない」と、流ちょうな日本語で話す。

　来日して、今月でちょうど20年になる。「日本人だったら、選挙権をもらえる年月がたっているのに…」と残念そうな表情を浮かべる。

　ブラジルでは、理由なく投票に行かなければ罰金が科せられる。「投票に行くから政治に文句も言える。どの政治家も同じだからと投票に行かなければ、政治の質はどんどん落ちてしまう」と指摘する。

　投票が国民の義務であるのは宇都宮市、岡田ウイルフレドさん（50）の母国、ペルーでも同じ。「日本でなぜ、若い人が投票に行かないのか分からない」と首をかしげる。

　岡田さんは昨年末、解雇された。家のローンも払えなくなり、日本の大学に進学した子供たちの奨学金返済も残っている。「願いを託すことができ、日本を変えられる１票を、無駄にしないでほしい」と訴えた。

デカセギの苦境、劇で訴え 日系ペルー人労働者ら

(以下、朝日新聞から転載)
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デカセギの苦境、劇で訴え　日系ペルー人労働者ら

2009年8月29日

写真日本ラテンアメリカ学会に招かれ、日系人労働者の実情を演劇で訴えるナカホド・モニカさん（左）ら＝東京都府中市の東京外国語大学、金成写すグラフ

　南米から「デカセギ」で来日した日系人が、昨年来の不況で突然解雇され、帰国を迫られる例が相次いでいる。そんな厳しい現実を、日系ペルー人労働者らのアマチュア劇団がコミカルに演じ、活躍の場を広げつつある。市民に外国人労働者の苦境を広く知ってもらい、日系の労働者にも自省と奮起を促そうとの試みだ。

　「クビになったんだけど、仕事ないかな」「オレもクビ。寮を追い出されるから、しばらく泊めてよ」――。

　劇団セロ・ウアチパの最新作アミーゴス（仲間たち）は、体調を崩して解雇された出稼ぎのペルー人が仲間を頼るが、みんな失業中だとわかり、治療代も払えず困り果てるというストーリーだ。

　０１年に立ち上げ、東京を拠点に演目は約２０作品。高校や国際交流団体からの公演依頼が増え、今年６月には日本ラテンアメリカ学会に招かれて学者たちの前で演じた。

　メンバーの日系２世、久保山ルイスさん（４４）自身も昨年末、２年余り働いた横浜市内の電子機器製造会社を解雇された。専門学校に通う２人の子を抱え、再就職しようにも日系人とわかると面接を断られる。雇用保険は７月上旬に切れた。妻のギッセーラさんも昨年１０月末、弁当工場を解雇されると家計に負担をかけまいと帰国した。

　「日本人もみんな苦しいから仕方がない」。ルイスさんはそう言うが、妻に雇用保険が出なかったのは、保険料の企業負担を嫌った勤務先が外国人を保険に加入させなかったからだ、とも漏らす。７月末、神奈川県内の製箱工場にようやく職を得た。

　台本は劇団員全員で練る。日系ペルー人と日本人が５人ずつ。劇団員で神奈川県内の労組では外国人労働者からの相談にも乗る日系ペルー人のナカホド・モニカさん（４６）らが案を持ち込む。人材ブローカーに「日本の組合はヤクザ」とうそをつかれて組合加入を断念させられる実話や、給与未払い、残業代ゼロといった現実をちりばめる。

　批判のまなざしは日系人にも向けられる。最新作では病気になって会社に社会保険への加入を求めた主人公が、上司から「加入しないと決めたのはあなたでしょ」と断られる場面も。手取り額が減るのを嫌がり、社会保険に入りたがらない日系人労働者の現実を映し出すものだ。

　劇団員のセサル・ホルダン・イケダさん（６４）は横浜市内のチーズ加工工場で働く。「私たちがデカセギに来た理由や日本での暮らしぶりを、いろんな人に知ってもらいたくて始めた。劇なら日本語が苦手でもメッセージを伝えられると思った」

　　　　　◇

　外国人労働者のうち南米出身者は、大半がブラジルとペルーから来ている。それぞれの人口が多い上位１０都市の統計では、昨年末ごろを境に大半の都市で外国人登録の数が減少。今年６月末までの８カ月間で、ブラジル人は７万９４６７人から約６８００人、ペルー人も１万４６９８人から約３００人減った。自治体の担当者らは「解雇された日系人が、帰国せざるを得なくなったからだろう」と見る。

　日系人は９０年の出入国管理法改正で、３世までは特別な技術などがなくても日本に長期滞在でき、職種を問わず働けるようになったため来日が急増。外国人登録数で見ると、日系人の大半を占めるブラジル人とペルー人は０７年には計３７万人を超え、法改正前年の８９年の約２０倍にまで増えた。

　多くが自動車や精密機器、加工食品などの生産現場で「単純労働」を担ってきたが、昨年末の金融危機以来、業績悪化などを理由に解雇が急増した。日系人を解雇した後に、国の研修・技能実習制度で来日した中国人を低賃金で働かせている例や、雇用維持のために支給される助成金を国からもらいながら日系人のみを解雇している例もあり、神奈川シティユニオンの村山敏・執行委員長は「会社は経営が苦しいからというが、悪質な解雇が多い」と指摘する。（岩田誠司、金成隆一）

千葉県在住の外国人、2割以上が「帰化したい」

(以下、RecordChinaから転載)
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＜調査＞千葉県在住の外国人、2割以上が「帰化したい」―華字紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/34731.html
2009年8月24日、華字紙・中文導報は、千葉県在住の外国人のうち2割以上が日本への帰化を希望していると報じた。

千葉県総合企画部国際室が発表した「外国籍県民生活アンケート」の結果で明らかになった。調査期間は昨年7月から今年2月まで。千葉県在住の外国人1245人を対象に行われた。最多は37．8％を占める中国人。フィリピン（19．2％）、韓国・北朝鮮（12．7％）がこれに続いた。ビザの種類は「日本人配偶者等と永住者の配偶者等」（33．6％）、「永住者」（19．8％）、「家族滞在」（9．2％）の順。滞在年数は「10年以上」が 24．3％、「5年から10年」が19．4％、「3年から5年」は12．0％だった。

このうち、20．9％が「日本に帰化したい」、39．3％が「今後も日本に住み続けたい」と回答。14．2％が「学業や仕事で成功を収めたら帰国したい」、8．4％が「3年以内に帰国したい」と答えた。仕事を持っている人は59．1％。うち正社員は36．1％、アルバイトは42．9％だった。（翻訳・編集/NN）
2009-08-27 07:00:58 配信

外国人失業者対象に企業交流

(以下、中国新聞から転載)
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外国人失業者対象に企業交流 '09/8/25

　広島県は９月２日、景気悪化で失業した日系ブラジル、ペルー人たち南米出身外国人を対象にした企業交流会を海田町で開く。今後、外国人労働者が多く住む地域で月１回程度、交流会を開催。外国人採用に前向きな企業を掘り起こし、再就職を支援する。

　初回は海田町との共催で、町ひまわりプラザ（南つくも町）で開く。広島市安佐北区の介護事業会社「縁（ゆかり）」の採用担当者２人が参加。ポルトガル語とスペイン語の通訳を介して、今回募集するグループホームでの業務内容を説明し、質問を受ける。職場見学会もある。

　県は来年３月までに計６回の交流会を県内各地で予定している。地元企業への訪問活動を強め、幅広い業種の求人情報を集める。県雇用人材確保課は「外国人採用に積極的な企業は少ないのが実情。交流会で一人でも多くの就職につなげたい」としている。

　海田町での交流会は午後１時半から。定員は先着順で約30人。参加希望者は31日までに申し込む。県雇用人材確保課＝電話０８２（５１３）３４２５。

生活に身近な表現学ぶ／まんのう町で日本語講座

(以下、四国新聞から転載)
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生活に身近な表現学ぶ／まんのう町で日本語講座

2009/08/24 17:20

　香川県まんのう町で暮らす外国人に、生活に身近な日本語を学んでもらおうと、町国際交流協会は「日々の暮らしの日本語講座」を開講している。ごみの出し方や香川の方言、交通標識など、生活していく上で必要な単語や表現を独自のカリキュラムに盛り込み、外国人をサポートしている。

　文化庁が進める「生活者としての外国人のための日本語教育事業」の一環。外国人が地域社会で孤立することなく生活できるよう、優れた日本語教育を支援するのが狙いで、本年度は全国７１団体に日本語教室の設置運営を委託。香川県内では唯一、同協会が選ばれた。

　講座は、７～１１月の全１５回で、町内在住者を中心に約１５人が受講。香川県内男性と国際結婚した女性や、技術習得のために来日した企業研修生らで、出身は中国、フィリピン、ブラジル。

　指導するのは、日本語教師の永井恵子さん（３２）と、同協会事務局員の西川亜里さん（２６）。内容はごみ出しの方法や交通標識、年中行事など多岐にわたる。子どもが学校に通うことを想定し、教科の名前や時間割表の見方などを教えたり、「おなかがおきる」など香川の方言も紹介する。

　授業は少人数でアットホームな雰囲気。イラストを多用したオリジナルのプリントで単語や表現を学んだ後、受講者同士がペアになって互いに質問し合い、実践練習に励んでいる。

　フィリピンから来日して４年の池田ミシェルさん（２６）＝同町七箇＝は「楽しく話しながら知らないことを勉強できる。方言は私も使ってみたことがあるが、香川に住んでいる実感がわく」と話していた。

「選択の焦点」識者に聞く（１） 静岡福祉大学長 加藤 一夫さん

(以下、中日新聞から転載)
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「選択の焦点」識者に聞く（１）　静岡福祉大学長　　加藤　一夫さん

2009年8月24日

　衆院選が問う「選択」は、政権のみならず、日本の針路にもかかわる。世界不況にさらされ、生活の現場に閉塞（へいそく）感が漂う中、主要政党のマニフェストだけでは社会の将来像が見えそうで見えない。今、求められる処方箋（せん）のあり方を、静岡県ゆかりの識者に聞く。
『弱者の暮らし』支援を
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　－主要政党のマニフェスト（政権公約）に対する印象は。

　１０年先を見越したビジョンが位置づけられていない。票を取ろうとばらまきの要素が出ている。後期高齢者医療制度では見直しや廃止を主張しているが、どうやって行うのか。

　うちの大学は介護福祉士を養成していて、就職率は１００％。だが卒業生の話を聞くとワーキングプアの世界だ。１８万円ほどの初任給が働くうちに減り、深夜勤務などの労働条件もきつい。頑張っても２年ぐらいで辞めたくなると言う。

　現場の人たちが夢を持てるビジョンがないといけないが、自民党も民主党もはっきり打ち出していない。お金を出せばいいってもんじゃない。

　－どうしたら夢を持てる。

　難しい面はあるが、施設運営の近代化を進めること。特に静岡県内は家内制企業みたいな所が多い。基準を見直せば、働きやすい環境づくりにつながる。

　－福祉も国際化している。

　アジアで福祉共同体がつくれないか、と考えている。外国人労働者を介護現場で受け入れることに反対しないが、労働力不足の穴埋めに終わっていいのか。フィリピンやインドネシアから来ている人は農村出身が多いが、こういう国では、家族が身内の介護を担うような日本が失った社会が残っている。そこに欧米の知識を取り入れることで、日本も主導的役割を果たしていける。

　－格差の是正も問われている。

　弱者を支援することが福祉国家の理念。その対象は今、子どもやお年寄りのみならず、働く世代に広がっている。非正規雇用の人たちは、自力で暮らすのがやっとの状況。結婚もできない。この現実にどう地域で対応するかが重要だ。

　欧州連合（ＥＵ）の失業率は日本以上に高いが、仕事がなくても食べていける。援助するだけでなく、暮らしの構造を変えなければ。日本の食料自給率は先進国で最低レベルだが、国内で食べ物をまかなう基盤をつくれば所得が低くてもそれなりに暮らしていける。

かとう・かずお　東大院修了。国立国会図書館調査員、静岡精華短大教授を経て現職。専門は国際社会論。大学のある焼津市の福祉施策に携わり、地域包括センター運営協議会の委員長などを務める。　６８歳

災害に備え２５００人が参加 宇都宮で総合防災訓練

(以下、下野新聞から転載)
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災害に備え２５００人が参加　宇都宮で総合防災訓練　
(8月23日 05:00)

　【宇都宮】市の総合防災訓練が22日、宇都宮城址公園で行われた。大災害発生時の被害を最小限にとどめようと、震災救出訓練など各種の訓練が本番さながらに行われた。

　参加者は市内39地区の自主防災会など75の関係機関・団体の約２５００人。河内、上河内地区にも自主防災組織が設立され、市内全地区の組織メンバーが一堂に会して、避難所開設訓練や給食訓練を実施した。市内在住のブラジル人ら外国人も初参加し、小学生らとバケツリレーを行った。

　関東大震災級の地震が発生した、との想定で行われた震災救出訓練には市医師会も初めて参加。がれきの中から救出された負傷者の手当てに当たった。

　この訓練に参加した中央地区自主防災組織の福田恵子さんは「日ごろから取り組んでいるが、本番でうろたえなければいいけれど」と話していた。見守っていた市自治会連合会の佐々木英明会長も「今後も地域で心して対応していきたい」と真剣な表情だった。

女性模擬議会：外国人定着、廃校の活用…６人が市の考え問う－－養父市

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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女性模擬議会：外国人定着、廃校の活用…６人が市の考え問う－－養父市　／兵庫

　女性の視点を市政に反映させる「女性模擬議会」が２１日、養父市議会本会議場であった。

　同市議会には女性議員がいないことから、市民団体「やぶ市女性未来会議」（小松原貴美子代表、６７人）が市に要望し開催。

　澤潟洋子さん（５９）は、市の人口維持の立場から「外国人の定着が望ましい。日本語教室を開く考えはないか」と質問。また廃校の有効活用に、土を使わない農産物の栽培を提言した。

　広瀬栄市長は「市内に約１００人の外国人がおり、日本語教室の開設やテキストの配布、情報提供を考えたい。廃校利用は関連企業の誘致で調整したい」と答えた。

　持ち時間は１人３０分で６人が質問に立った。小松原代表は「今後は学生議会の開催も考えたい」と話した。【吉川昭夫】

〔但馬版〕

外国人ハケン、一緒に

(以下、朝日新聞【山梨】から転載)
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外国人ハケン、一緒に

2009年08月22日
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求人の相談に応じる渡辺郁さん（右）＝甲府市丸の内２丁目のアンサーノックス

　　　■ドアをたたいてくれた人すべてに応えたい

　山梨市の渡辺郁（かおり）さん（３８）は、外国人向けの派遣会社を昨年末に設立し、今年４月から事業を始めた。ブラジル、ペルー、中国、フィリピン、タイ、マレーシア……不況で雇い止めになった外国人を中心に、この５カ月で登録者は２００人近くに上る。「一緒に頑張りましょ」。仕事を求めて訪ねてくる一人ひとりに向き合い、こう語りかける。（佐藤美鈴）

　渡辺さんは、都内の専門学校を卒業後、大手派遣会社で約５年間、派遣業に携わった。体調を崩したことをきっかけに中高時代を過ごした母親のふるさとの山梨に戻り、外国人向けの派遣会社に勤めた。しかし、そこで出合ったのはこれまでとは全く違う「ハケン」の仕事だった。

　個々の能力に見合った選択肢やキャリアアップがなく、社会保険も有休もない人がほとんどで「先の見えない仕事」と感じた。甲府市の多文化共生推進計画の策定委員を務めたことも重なって、外国人が抱える数々の問題に触れ、「自分の経験を生かして何かできないか」と思い立ち、会社を立ち上げた。

　それでも、有効求人倍率が過去最低を記録し続ける県内の雇用状況に「ここまで悪くなるとは想像していなかった」とため息を漏らす。これまでの実績は食品関連業界と農協への計７件。少しずつ回復の兆しはあるものの、失業手当の給付期限が迫るなど、厳しい状況は続く。

　派遣先となる企業を探す傍ら、一人ひとりの経験を聞きながら履歴書や自己ＰＲ書を無料でつくる。ハローワークや役所までついていくことも多い。週２回、日本語教室にもボランティアとして参加している。会社を訪れる人たちからは「親切で丁寧」「安心
して相談できる」と信頼は厚い。

　会社名は「アンサーノックス」。「ドアをたたいてくれた人すべてに応えたい」という思いを込めた。逆境の中でも「仕事は生活を豊かにする。派遣も本来はキャリアデザインの一環」という信念が背中を押す。「地域社会には外国人を受け入れる土壌が必要。それを結ぶ、接着剤のような存在になりたい」

日系ブラジル人 三岳春美さん 『安心して働ける職場を』

(以下、東京新聞【茨城】から転載)
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日系ブラジル人　三岳春美さん　『安心して働ける職場を』

2009年8月22日

市役所窓口で業務する三岳さん＝牛久市で
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　「政治に望むのは、一刻も早く景気を回復すること。景気が良くなれば、外国人労働者の働く機会も場所も増える」と話す日系ブラジル人の三岳春美さん（２９）は、牛久市非常勤職員として、外国人登録の事務処理やポルトガル語系外国人の窓口業務を担う。

　経済危機以降、不況の大波に翻弄（ほんろう）される外国人労働者。今年一月現在、九百五十人を数えた同市内の外国人労働者も、職を失い帰国する人が増えて、八月一日現在、八百七十六人に減少した。

　不況の大波は、市内の電子部品会社で働く日系ブラジル人の夫（３３）の足元にも。昨年秋から残業が減りはじめ、気が付いたら給与も半分に減っていたという。

　「それでも、仕事があるだけ良い」と三岳さん。労働時間を大幅にカットされる“時間切り”や、時給の高いベテランから解雇される“古参切り”など、劣悪な状況に追い込まれる外国人労働者の実態を日常的に見聞きしているからだ。

　三岳さんは、国が打ち出す各種の施策に首をかしげる。「政治家は何をしたいんですかね。（定住外国人にも支給された）定額給付金も、景気対策なら商品券でいい。現金では貯金してしまう。朝令暮改の介護認定もそう」と指摘する。

　永住を希望する外国人労働者は多い。三岳さんもその一人。「これからも、日本で安心して暮らしていきたいんです。そのためには安心して働ける職場が必要なんです」

　納税の義務を果たしても、外国人労働者には選挙権がない。

　「一票で（政治を）変えられるとは思わないが、投票したいとは思います。でもね、政治や選挙の仕組み、それを理解できない現状では、無責任に投票できない。あきらめます」と三岳さんの嘆きは深い。

　　　（坂入基之）