言葉の壁に支援の手 津のブラジル人学校で日本語教育

(以下、中日新聞【三重】から転載)
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言葉の壁に支援の手　津のブラジル人学校で日本語教育

2008年11月27日

　津市高茶屋のブラジル人学校「アポーヨ・ミエ」で、日本人ボランティアが子どもたちに日本語を教える授業が始まった。日本で生活するのに困らないよう言葉を身に付けてもらおうと、日本の小学五年までの二十三人全員を対象に取り組んでいる。　

　「送迎バスの中で日本語が飛び交うようになった。覚えた言葉を使ってみたいんでしょう」。学校の総務担当、大渕和幸さん（６０）は顔をほころばせる。アポーヨでは、普段の授業はポルトガル語。家庭で使うのもポルトガル語。これまで日系人のスタッフが簡単な日本語を教える時間はあったが、読み書きが中心で言葉の上達には限界があった。

　三重大国際交流センターの福岡昌子准教授が中心になり、文化庁の支援が得られる日本語教育事業として二月までの学習計画を組んだ。福岡准教授が昨年度開いたボランティア日本語講師養成講座の修了生ら三人が授業を担当する。

　月、水、金曜日の午後に、レベルで分けた二クラスで一時間ずつ授業を行う。会話形式の練習を多く取り入れている。ボランティア教師の真澄冨子さんは「大人に教えるのと違って真っ白な状態の子どもたち。私たちも日々勉強です」。

　子どもを持つブラジル人従業員のため、津市の塗装会社が出資して二〇〇五年に開校したアポーヨには高等部がない。親が帰国しないまま子どもが大きくなった場合は日本の学校へ進学できるよう、小学六年以上の年齢になった子には地元の小中学校への編入を促している。学校を経営する中村博俊さん（４８）は「子どもが日本の学校へ行けるステップになれば」と期待する。

　福岡准教授は「ブラジル人学校は外部とのつながりが少なく行政の支援も乏しい。しかし親の滞在が長期化する中、日本語教育の支援は必要だ」と強調している。

　（木下大資）

日本語を母語としない子ども達のための、日本の高校が誕生！

(以下、PRTIMESから転載)
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日本語を母語としない子ども達のための、日本の高校が誕生！

近年、外国人労働者の流入と共に、日本語を母語としない子どもたちが急増しています。
しかし、日本国内では言葉と文化の壁により「学校」へ馴染めず社会に置き去りにされ、その受け皿体制が間に合わず、不就学問題が社会的な問題になってきています。

本来、バイリンガルとしての素敵なパートナーになる人物を、みすみす社会で潰してしまっている状況をつくってしまっているのです。

代々木高校では、日頃から在日本での日本語教育に力を入れてきた「船橋国際外語学院」と、日本語を母語としない子どもたちのための日本の学校「インタナショナルスクール船橋」を設立し、提携することとなりました。

保護者と共に来日したものの、日本語が不自由で生活にも馴染めない生徒のために、日本語教育と共に日本の高校生としての学習を行っていきます。
もちろん、母国の文化も大切にし、地球人としての「多様性を認めあう」国際人の育成を目指します。また、卒業後は日本の大学をはじめとした進学を前提とし、バイリンガル、マルチリンガルとしてのリーダーとして活躍してくれるものと考えています。

船橋にある日本語学校である「船橋国際外語学院」に隣接する専用のビルにおいて開校しますので、既に日本語を学習している母国が同じな『お兄さんやお姉さん』との交流はもちろん、保護者会や、さまざまな支援機関との連携により、生活面での不安も解消されるはずです。
受付相談も、日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、イタリア語、インドネシア語、シンハリ語、ベンガル語、モンゴル語
などで受けることも出来ますのでお気軽にご連絡ください。

＊ 言語によっては受付時間が限られますので、事前にご確認ください。
＊ 留学を目指す日本人の生徒も受け入れていますのでご相談下さい。

インターナショナルスクール船橋
千葉県船橋市湊町２－１－６
電話:０４７－４２０－３７２７（みんな船橋）
FAX：０４７－４２０－３７２８
メール：info@e-isf.com　　 ＵＲＬ：http://www.e-isf.com
交通：JR・京成・東武野田線　船橋駅　徒歩10分

代々木高校
http://yoyogi.ed.jp/topics/view.php?binfo_id=70&ino=1

問い合わせ
info@yoyogi.ed.jp

現場で考える 定住日系ブラジル人、子の教育

(以下、毎日新聞から転載)
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ニュースＵＰ：現場で考える　定住日系ブラジル人、子の教育＝大津支局・服部正法
　◇可能性探る多文化保育

　９０年の入管法改正で、日系外国人に「定住者」などの資格が与えられ、就労しやすくなってから、来年で２０年目になる。ブラジルなど南米から来日した日系人は、かつての「デカセギ」から、定住の傾向にある。地域の構成員としての認知は広がったものの、言葉や教育制度の違いなどから、日系の子どもが能力を発揮できないことも多い。近畿で最もブラジル人が多い滋賀県の工場地帯を歩き、日系の子どもたちの現状と、その可能性を探る「多文化保育所」の試みを追った。

　ブラジル人の日本での教育は２パターンに大別できる。日本の幼稚園などから小中学校に進むか、ブラジル人託児所から私塾的な形態が多いブラジル人学校に通うかだ。

　ブラジル人学校は本国と同様の教育をしており、アイデンティティーをはぐくむのに適している。しかし、本国で親の仕事がなく滞日が長期になったり、定住する場合、言葉の壁で進学は難しくなる。日本の学校とブラジル人学校を交互に出入りしたり、帰国後に再来日するケースもある。親の多くは派遣労働者のため、景気の影響で１カ所にとどまれない場合も多い。

　滋賀県愛荘町長野のブラジル人学校「コレージオ・サンタナ」を今年１月にやめた４世の少女（１７）は典型例だ。４歳で初来日し、７歳でブラジルに帰国。１１歳に再来日した後も帰国と来日を繰り返した。最初に日本の幼稚園に入り、２回目の来日時でも日本の小学校に入ったが、言葉がよく分からないまま、先生にも友達にもなじめず、１年でブラジル人学校に転入した。しかし同校もやめ、今は家でパソコンやテレビに向かう。

　将来は「建築デザインの仕事がしたい」と語り、私が「日本の学校に行く気は？」と問うと、首を横に振った。親は近く帰国するといい、「帰ったら、もう戻らないと言うけど、ブラジルでうまくいかなきゃ、戻らないと仕方ない」と寂しそうに笑う。

　日本の中学に通っても高校進学のハードルは高いが、現実の厳しさに気付いていない親も多い。あるブラジル人中学生の親は「うちの子は日本語ができる。日本の教育を受けるチャンス」と訴えるが、子どもは私に「授業は全然、分からへん」。高校合格は難しいと感じた私は、両親を前に暗然たる思いになった。

　日常会話が話せても、学習する言語力を得るのは難しい。日系２世として子どもの状況を研究し、支援するリリアン・テルミ・ハタノ甲南女子大准教授は「赤ちゃんのころから日本にいても学力や語彙（ごい）が少ない。親が日本語ができず、家庭で親から学ぶサポートがないからだ」と指摘する。

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　「『肩』を洗って。次は『顔』を洗って。そうそう」。滋賀県近江八幡市千僧供町（せんぞくちょう）の多文化保育所「サポートハウス　みんなのいえ」で、日本人保育士の声と仕草にブラジルの子どもたちが「キャッ、キャッ」と声を上げた。

　ブラジル人を支援してきた吉積尚子園長や常勤スタッフの鈴木祥子さん（４５）らが昨夏、田園地帯の４階建て住宅の１階の２室を使い、保育所を始めた。今では１～５歳の幼児ら約２０人が通い、日本人保育士１人、ブラジル人の保育スタッフ３人、給食スタッフが常勤する。

　子どもの多くはポルトガル語が母語で、朝夕に日本語で遊ぶほか、他の時間も鈴木さんら日本人スタッフが日本語で話し掛ける。無理強いはせず、普段の生活で日本語に慣れさせる方法だ。

　就学前のブラジル人の多くは、ブラジル人学校に併設された託児所やブラジル人による保育所で過ごす。しかし吉積園長は「完全にポルトガル語の世界で、日本人とかかわりがない。教育問題の根幹は就学前ではないか」と状況を分析する。そこで「より日本語に触れられる環境を」と多文化保育所を考案した。

　ブラジル人託児所からブラジル人学校に進むと、日本社会との関係が希薄になる。一方、日本の保育所や学校に適応するのも簡単ではない。ブラジル人保育スタッフのソライア・ヘベロ・サトウさん（３３）は「子どもを家の中で、ただ遊ばせている場合が多く、集団生活に慣れず、言葉の問題で（日本の）小学校でトラブルになることもある」と憂慮する。「両方の文化を学べることは、とても良い。こういう場所を作るにはブラジル人、日本人双方の努力が必要だ」と話す。

　鈴木さんは「子どもたちの将来の選択の幅を広くする手伝いをしたい。日本、ブラジルのどちらか一つでなく、グラデーションのように」と言う。さらに、残業をこなす親にとって、定時の送迎を求められる日本の保育園は通わせにくいとも指摘。「ブラジル人社会の問題は、日本人と乖離（かいり）した話ではない。派遣労働とか、保育のあり方とか、日本社会が抱える問題を凝縮している」と強調する。

　しかし不況や金融危機でブラジル人の親の失職が目立ち、「みんなのいえ」に通う子どもは多い時の約半数になった。芽吹いた“希望”の行く末が気掛かりだ。

毎日新聞　2008年11月26日　大阪朝刊

日本語も母語も課題

(以下、読売新聞【京都】から転載)
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日本語も母語も課題
外国ルーツ　京市内の子ども　少人数授業　個人懇談　解決策探る学校
日本語教室で指導をする大菅教諭。考える言語の習得を目指す（伏見区の池田小で）

　京都市立小、中、総合支援学校に通う児童生徒のうち、外国籍の子どもとほぼ同数の１１５８人が、親が外国人など外国にルーツを持つことが、市教委の調査で明らかになった。こうした子どもたちの多くは日本で生まれ育ったか、幼少期に来日したため、日常生活での日本語には不自由しないが、日本語も母語も考える言語として身に着いていない深刻な課題を抱えているという。解決策を探る学校現場を訪ねた。（梶多恵子）

　市立池田小（伏見区）の日本語教室。大菅佐妃子教諭（４３）が物語を読み上げ、４年生の児童２人が熱心にテキストを目で追う。ところが、感想を求められると、ノートを前に手が止まりがちに。大菅教諭は児童の横で「この部分はどう思うの」と質問をしたり、「字が上手になったね」と褒めたりしながら、少しずつ書かせていった。

　日本語教室は、市教委が中国帰国・外国人児童生徒らが多い８小学校、６中学校に設置。同小では１９９５年に始まり、教諭、講師３人が国語の授業の際に別教室などで、計約２０人に指導している。

　「もともとは、中国から編入してきた児童らに日本語を教えるための教室だった。日本生まれや幼少期に日本にやってきた児童が増え、日常会話に支障はないのに、自分の思いや考えを伝えるのが苦手」と大菅教諭。少人数学習の利点を生かし、それぞれの児童に合わせてゆっくりと授業を進めるようにしている。

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　同校では、日本語教室の保護者を対象にした定期的な家庭訪問や個人懇談にも力を入れる。

　６年女児の母親（４６）は「子どもの言いたいことがわからない」と涙ぐむ。一家は約１５年前、中国帰国孤児の祖母を頼って日本に移り住み、女児は日本で生まれ育った。両親は日本語があまりできず、女児は中国語を十分に話せない。普段は両親が中国語で話しかけ、女児が日本語で返事をするが、ある時、女児が「お母さんに言ってもわからない」と口をつぐんだのだという。

　同様の訴えは多く、日本語教室では中国語も教えている。山崎浩二校長（５７）は「子どもたちに両親が育った文化、言葉は素晴らしいと誇りをもたせたい。アイデンティティーが確立することで考える力も育つはず」と語る。

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　毎年市教委が行う学校現況調査では、外国籍の児童生徒数が９７年には２９９７人だったが、その後減少。外国にルーツを持つ子どもの調査はしていなかったが、２００７年に調べたところ、外国籍の児童生徒１２４３人とほぼ並んでいた。

　京都市教委学校指導課の松下佳弘専門主事（６０）は「予想以上に多かった。外国人教育の視野を広げ、多様な背景の児童生徒を対象とした教育を進めたい」と話し、教員への研修を予定する。

　外国籍や、外国にルーツを持つ子どもを合わせると、全児童生徒の２・４％。少数派への理解を深めるためにも、地道な努力の積み重ねが求められている。
（2008年11月24日 読売新聞）

ブラジル人と市長懇談 情報提供や交流テーマ 磐田

(以下、静岡新聞から転載)
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ブラジル人と市長懇談　情報提供や交流テーマ　磐田
2008/11/22
　磐田市は２０日夜、在住ブラジル人と鈴木望市長の懇談会を同市東新町の多文化交流センターで開いた。ブラジル人住民約３０人が参加し、市長や担当部長らと市内での生活の「問題点」などについて話し合った。
　多文化共生社会の実現に向け、同市が初めて開いた。「市からの情報提供」「地域とのかかわり」「市役所の窓口での対応」の３つのテーマを設定した。
　現在月に１回、４８００部発行されているポルトガル語版「広報磐田」について、住民からは「コンビニに置いてもらえると入手しやすい」「広報はインターネットでも閲覧できるが、アクセス方法が分かりにくい」という意見が出された。
　地域との交流については、住民が「言葉の壁が薄い子供同士のイベントが学校などで増えると、大人同士の交流の輪も広がると思う」と提案。鈴木市長は「市教委とスケジュール調整などを行い、検討していきたい」と意欲を見せた。
　市役所の窓口対応は、住民から「丁寧で評判がいい」といった声がある一方、「仕事が忙しくなかなか窓口に行けない住民も多い」という声があった。鈴木市長は「外国人情報窓口は現在１カ所だが、増やすことを検討したい。また、日曜日の窓口もあるので周知に努めたい」と話した。

不況の風 定住外国人ら苦境に 家賃滞納、妻と子の帰国も覚悟

(以下、中日新聞から転載)
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不況の風　定住外国人ら苦境に　家賃滞納、妻と子の帰国も覚悟

2008年11月24日

仕事を求めて順番を待つ定住外国人ら。奥の窓口には「ＧＡＩＫＯＫＵＪＩＮコーナー」という表示がある＝浜松市中区のハローワーク浜松で
(写真)

　「どうしたらいいのか」－。浜松市南区の市営団地で、日系ブラジル人男性（２７）は頭を抱える。月約２万円の家賃は２カ月滞納し、１１月の電気、ガス代も払える見込みはない。公共職業安定所（ハローワーク）では同じ悩みを抱える外国人らの列は以前にも増して長くなっているが、企業の求人が絞られる中で公的な支援にも限界がある。定住外国人に吹きつける風は冷たい。　（報道部・梅田歳晴）

　男性はブラジル北西部アマゾナス州出身。藤枝市出身の祖父に、日本人の勤勉さや日本の治安の良さなどを聞かされて育った。それが大きな理由となって、７年前に祖父の故郷の地を踏んだ。２０歳だった。

　浜松市内の自動車関連会社で、派遣社員として溶接や部品の研磨などの仕事に励んだ。その後、パソコン修理の技能を身に付け、１件７０００円で請け負う個人事業主として独立した。

　同郷のブラジル人とも親しくなった。サンババンドで太鼓をたたいていたこともある。３歳と６歳の娘、妻との暮らしは「何よりも幸せ」だった。

　「日本でずっとこの先も暮らしたい」。その願いが陰りだしたのは今年夏ごろ。派遣社員の妻が解雇された。その前からパソコン修理の仕事も入らなくなっていたため、一気に生活が苦しくなった。公共職業安定所などに行っても、新たな仕事は見つからない。

　結局、男性が頼ったのは個人的な人脈。千葉県内にいる友人の紹介で、単身で引っ越して仕事を見つけるつもりだという。

　長女は、日本の小学校に入れるつもりだった。学校見学に行き、教諭に相談もしていた。だが、家賃や光熱費にも事欠くようになった今では、入学はとても考えられない。

　先日、妻と娘２人のブラジル行き航空券を買った。千葉でも仕事が見つからず、日本での暮らしをあきらめることになるかもしれないからだ。

　「離れ離れになるのは本当に寂しい。家族と離れたくない。仕事さえ見つかれば」。男性の悲痛な言葉をかき消すように、隣の部屋から娘２人がじゃれ合う声が薄い壁を通して聞こえてきた。

■外国人の求職窓口　相談件数は過去最多

　この男性と同じ境遇の外国人が列をつくるハローワーク浜松（浜松市中区）の日系人職業生活相談室窓口。１０月の相談件数は過去最多の６３５件で、前年同月の２倍以上に上った。

　だが、就職できたのは２５件にすぎない。ハローワーク浜松の新規求人件数に対する平均の就職率は約３０％。外国人に限ると、１１％前後に下がってしまうという。

　厚生労働省外国人雇用対策課の担当者は、定住外国人の主要な受け皿だった製造業で「均衡がとれていた需要と供給のバランスが崩れた」と指摘する。

　静岡労働局や静岡県、浜松市などが外国人労働者の就業や生活支援まで行う総合窓口をつくることで一致したが、根本解決には需給バランスを回復する手だてが必要だ。担当者はその方策として、外国人が多様な職種に就業できるよう、製造業以外で求められる技能やビジネス日本語習得への支援を挙げる。

　「外国人労働者を日本人求職者と同レベルまで引き上げていく必要がある」と強調する一方で、「予算などの関係で具体的な支援対策の実施は来年度以降になる」とも。国の政策には手詰まり感が漂っている。

失業に悩む外国人を支援 浜松市など相談窓口新設へ

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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失業に悩む外国人を支援　浜松市など相談窓口新設へ

2008年11月21日

外国人労働者のための新しい相談窓口の設置について話し合う関係者ら＝２０日、浜松市中区の浜松市多文化共生センターで
(写真)

　米国発の金融危機で派遣労働者らの雇用不安が起き、静岡県内でも失業に悩む外国人が増えていることから、国の出先機関や県、関係市が各地に新しい相談窓口を共同で設置し、支援に乗り出すことになった。外国人労働者の多い浜松、磐田、湖西市など７都市が対象となり、先陣を切るとみられる浜松市の場合は、中区の市多文化共生センター内に設けられる見通し。

　労働問題から生活支援まで幅広く扱う総合的な窓口とするため、行政はいち早く実態を把握でき、施策に反映しやすくなる。労働者側にとっても、頼れる場所が増えることになりそうだ。

　２０日には厚生労働省静岡労働局や県、浜松市などから関係者ら約２０人が集まる「緊急情報交換会」が同市内であり、実質的な運営方法や設置時期を話し合った。市によっては、静岡労働局から専門相談員らの派遣を受けられるケースもありそう。

　各市の担当者からは、外国人からの相談内容として「突然クビになり住む場所がない」「残業がなく生活が苦しい」などといった声が相次いでいることが報告された。

　金融危機で派遣労働者の雇用打ち切りが相次ぐようになったのを反映し、県内の外国人求職者数は昨年同期比で６８％増に達しており、ハローワーク浜松（浜松市中区）だけでみても１０月の相談件数は過去最多の６３５件に上っている。

日系派遣社員の解雇急増 浜松では救済団体設立へ

(以下、静岡新聞から転載)
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日系派遣社員の解雇急増　浜松では救済団体設立へ
11/20 08:40
　米国の金融危機に端を発した世界的不況の直撃を受け、製造業で派遣社員として働いている日系人の契約打ち切りが県内でも急増している。母国に帰国できず、仕事を探し回る日系人たち。苦境に立つ浜松市の日系ブラジル人の間に、失業したブラジル人を救済しようという動きも出始めた。
　「ブラジルへ帰るための飛行機代もない」―。浜松市中区のハローワーク浜松（浜松公共職業安定所）を訪れた日系ブラジル人の女性（３２）は表情を曇らせた。飛行機代がたまれば帰国するつもりだが、２カ月間、職を探しても見つからない。妻子と暮らす別の日系ブラジル人男性（３４）は「子どもが大学に入るまでブラジルに帰れない」と相談の順番を待つ。
　同所には連日、職を失った日系人らが押し寄せ、相談件数は昨年度の倍に上る。県西部の外国人派遣社員が多く加入する労働組合支部にも、解雇通告を受けた日系人の派遣社員が毎日のように相談に訪れる。同市中区のプレス加工の町工場には外国人が「仕事はないか」と直接訪ねてくる。
　同市を拠点に取材活動を続けている在日ブラジル人向け雑誌の記者、樋樫マリさんは「家賃を払えず、ホームレスになるブラジル人も出始めた」と危機感を強める。
　このような状況を受け、浜松市内の日系ブラジル人らが失業者救済の団体を１１月中にも設立することになった。「日本人の人手が足りていないサービス業や農業はどうか」「ブラジル人が日本語を学ぶための支援を」―。１７日の準備会では、日本人を含めたメディア関係者や市議、企業経営者ら１５人が、ブラジル人が働ける新たな雇用を作り出そうとさまざまな意見を出し合った。中心メンバーで日系２世の座波カルロスさん（４４）は「どうすれば大変な時期を乗り越えられるか。失業が治安の悪化にもつながる。ブラジル人が自立するための支援をしたい」と、日本人にも協力を呼び掛けている。

大泉町が懇談会を開催 生活情報不足のブラジル人住民と意見交換

(以下、産経新聞から転載)
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大泉町が懇談会を開催　生活情報不足のブラジル人住民と意見交換
2008.11.21 03:06

　総人口の約１２％にあたる約５０００人のブラジル人が外国人登録を行っている大泉町で１９日夜、ブラジル人住民を対象とした「多文化共生のための懇談会」が開催された。同町が外国人のみを対象に制度説明や意見交換をしたのは初。参加者からは雇用が減っているという深刻な声や、国民健康保険などの制度に関する質問や意見が続出した。

　同町には１０月末現在、５１１６人のブラジル人が外国人登録を行っている。今春以降増加傾向にあり、６月には初めて５０００人を突破、９月には１カ月間で５２人が登録するなど激増。一方で、日本人と接する機会が少なく、生活情報を正確に素早く伝えるのは難しいという。

　今回の懇談会は、町広報国際課が、町の制度や生活上のマナーなどについて語ることができる外国人住民の“キーマン”を作り、「より多くのブラジル人に正確な情報を伝えてもらえるように」と企画。町内在住の店舗経営者ら約２５人が、会場となったブラジル人向けスーパーマーケットに集まり、約１時間半にわたって、ポルトガル語で町職員らと懇談した。

　町側から災害時の情報入手方法など生活に必要な制度が説明されたほか、雇用情勢の悪化もあり意見交換ではもっぱら経済的な面に質問が集中。「太田市との合併はもう行われたのか。税金が上がるのが心配」などの質問があり、生活する上での基礎的な情報が不足している様子が分かった。

　子供２人を育てている店員、アンナ・ハシグチさん（３５）は「日本はどこも税金が高い。合併すればどう変わるのか知りたかった」と真剣な表情。飲食店経営のマルコ・アントニオ・ミヤザキさん（４３）は「２カ月ほど前からリストラが増加し、ブラジル人は不安に包まれている。母国語で日本人とちゃんとした話ができ、意義深かった」と話していた。

外国籍の子どもの就学支援 可児市が基金創設

(以下、岐阜新聞から転載)
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外国籍の子どもの就学支援　可児市が基金創設
　2008年11月21日08:24　

　可児市は２０日、外国籍の子どもたちの日本語や習慣の学習能力の向上を狙いに、本年度中に市、県、民間（経済団体・企業）の３者による総額６０００万円の「外国人の子どもの就学支援基金」の創設を決め、予算案を２８日開会の市議会定例会に提案する。こうした外国人支援の基金は愛知県豊田市と同県国際交流センターの２件あるが、県内では初めて。

　同市の外国籍住民は１日現在、ブラジル、フィリピン、中国の順で７５１３人。うち小学生２８０人、中学生１００人。児童、生徒が日本社会に適応するには、日本語のコミュニケーションや日本の習慣を学ぶ教育が不可欠。市は行政だけでなく、雇用する企業や派遣会社にも共通の課題として基金設立の協力を訴える。基金は市、県（地域振興補助）、民間の３者が各２０００万円の計６０００万円を目標にしている。

　事業としては、老朽、手狭となった同市土田の日本語初期適応指導施設「ばら教室ＫＡＮＩ」の新築や市内１６小中学校の教材拡充など教育環境の整備を進める予定。