市庁舎整備計画意見聴取会開催される

　今日５月１７日、松阪市本町の産業振興センターで「松阪市本庁舎整備計画意見聴取会」が開催されました。
　松阪市庁舎は昭和４４年に建設されたもので、壁のない広いフロアーは斬新な設計でした。しかし築後４０年が経過し、現在の建築基準法に適合しない部分もあり、設備なども老朽化してきています。また今後３０年の間にかなり高い確率で発生が予想されている東海地震や東南海地震に対する耐震診断の結果、「不適」と診断されました。このため今の庁舎を補強するか、新庁舎を建設することが強いられています。

　今日の意見聴取会はいくつかの工法を列記して市民の意見を聞こうと松阪市が開催しました。座長に今井正次三重大学名誉教授、アドバイザーとして有識者の加藤文基魚町「おととの会」世話人代表、池田太一松阪市都市計画審議会委員を招き、松阪市側からは市長を始め担当部署の職員等が出席しました。
　また会場には市民や市職員、市議会議員など約８０名が出席しました。
　
　今日の説明では庁舎の現状や耐震診断結果が報告され、その後工法として考えられる「耐震補強」「免震工法」「新庁舎建設」の施工法や概算費用が報告されました。
１）耐震補強工法
　この工法は現在の庁舎の外側や内側に鉄骨ブレース（すじかい）を設置するもので、工事期間中は業務ができないので、別場所に仮事務所を建て事務機能を移転する必要がある。
２）免震工法
　この工法は現在の建物の下に地震の揺れを吸収する免震装置を設置し、振動を少なくする工法をである。この場合建物内での業務は続行しながら工事を行うことができる。ただ建物の周囲約１０ｍの工事範囲が必要で、それが確保できるかどうかの問題と土留壁の補強のため地中アンカーがさらに外に約１８ｍ必要で、市役所の敷地外まで及ぶことになる。
３）新庁舎建設
　これは別の場所に新庁舎を建設しようとするもので、当然工事費用は一番多くかかる。この方法であれば耐震性はもちろんバリアフリー、またエコや省エネなども取り入れることができる。どこに用地を求めるかの問題が発生する。

工事費用は
　耐震補強　　　 　３３億３千万円
　免震工法　　　 　３７億５千万円
　新庁舎建設　　　５４億３千万円
この工事費用は合併特例債の利用によって松阪市の負担が違ってきます。耐震補強や免震工法ではこの費用の他に毎年の建物の維持改修費に２０～３０億円が必要となり、建物の耐用年数を伸ばすことはできないので、２０年後に新庁舎の建設が必要になります。

　説明の後、参加した市民から次のような意見が出されました。
①市庁舎より住宅の崩壊、電柱の倒壊、ライフラインの保護など市民の安全を守のが先ではないか。
②合併時に新庁舎をどうするか考えておくべきではなかったのか。
③予算計画と合わせて、返済計画も考えるべきではないか。
④この３つの工法以外の方法はないのか。
⑤この催しの参加者が少ない。もう少し市民への広報をすべきでなかったのか。
⑤新庁舎の建設場所は市営グランドがいい。松阪駅周辺がいい。
またこの３つの工法では新庁舎建設がいいという意見が多く出されました。

　意見聴取会は今日で終わりということですが、数十人の市民が参加しただけで、十数人市民から意見を聞いただけで「意見聴取会」を開催しました、市民の意見を聞きましたでは少なすぎるのではないかと思う。