自治体や国の三世代同居支援事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開放的な掛川市役所）　

　かつては一般的な家庭のかたちであった三世代同居が近年少なくなってきて、核家族化や一人暮らしなどが増えてきました。昨年１０月に行われた国政調査で松阪市の人口は、５年前の前回の調査時と比較すると約４１００人も減っているのに対し、世帯数は逆に３２２世帯と増えていて、核家族化が進んでいることがわかります。
　三世代同居家族の子どもは学力が高く、非行率が低く、両親の離婚率も低いと言われています。

◆静岡県掛川市の三世代同居支援事業
　私の会派・市民クラブで静岡県掛川市の三世代同居支援事業の「掛川市ゆったり子育て三世代同居応援事業」について行政視察をしました。
　近年三世代同居が全国的に少なくなっており、核家族化、少子化が進む中で子育てに不安や悩み、ストレスを抱える親が増えてきました。三世代同居では当然のように受け継がれてきた祖父母からの子育ての技術や知恵が、核家族化の増加で伝承されにくくなっており、子育て力の低下が懸念されます。
　掛川市では毎日の子育てに多くの世代がかかわることが大事とし、子育てを楽しみ、家族がにぎやかに団らんするには親・子・孫の三世代同居が効果的として、三世代同居を支援する取り組みを平成２６年から始めました。

　同市の支援は三世代同居を始める世帯に対し、住宅の新築、増改築、購入の費用の一部を助成する制度で、親と子と孫を基本とする三世代が掛川市において新たに同居することが条件です。事業費が５０万円以上のものが対象で、住宅の新築、増改築、購入費用の１／２（最大５０万円）を買物券で助成しようとするものです。

◆全国の自治体の取組み
　全国的に三世代同居、近居に対して応援事業が行われており、千葉県千葉市・四街道市、大阪府泉佐野市・大東市、奈良県奈良市・天理市、岐阜県飛騨市、岡山県笠岡市富山県砺波市など、掛川市の取り組みと同じように住宅の新築・改築に対する補助が行われています。

◆国の三世代同居住宅の補助制度
　国は２０１６年度予算案に三世代同居住宅の補助制度を織り込みました。新制度は安部政権が掲げる「一億総活躍社会」の少子化対策の一環として出されたもので、①台所、②浴室、③トイレ、④玄関のうち二種類の設備を二カ所以上設置した新築木造住宅と、同じ条件を満たすよう同様の設備を増設した中古住宅を対象に、１件あたり最大で１５０万円を補助しようというものです。
　予算委員会では「浴室が２つあるような大きな家でも補助金がうけられるなら、お金が高額所得者に流れるのではないか」という指摘もありました。掛川市などの自治体の三世代支援策と比べると、国の支援策はわかりにくい気がします。

◆代表質問で松田俊助議員が松阪市の取組みを聞いた
　現在開催中の松阪市議会２月議会の代表質問で、我が会派・市民クラブの松田俊助議員が掛川市の三世代同居応援事業を例にあげ、松阪市の三世代同居支援事業の取組みを聞きました。
　竹上真人市長は、かつては三世代同居が当たり前であり、育児に親世代の協力が得られ、高齢者の孤立化の防止につながるなどのメリットがあり、ほかの事業と組み合わせながら研究していきたいと、前向きの姿勢を示しました。

◆住宅支援以外の三世代同居支援策は
　三世代同居世帯では、子どもの出生率が高く、学力が高く、非行率が低く、両親の離婚率が低いとも言われている。この通りであれば子どもにとっても親にとっても三世代同居はいいことづくしといえる。
　最近は三世代同居といっても、昔のように同じ建物の中に三世代が同居することは少なく、子どもが結婚するときには同じ敷地内に離れを建てて両親とは別棟で過ごす場合が多い。これも三世代同居の一つのかたちで、お互いに気を使うことを少なくする一つの工夫であろう。ただ比較的敷地が広い農村部は離れが建てられるが、団地などでは敷地が狭くて離れが建てられない場合が多い。日本で三世代同居が少なくなってきた一つの理由に、団地の造成やアパート・マンションの建設が影響を与えていると思われる。
　国も掛川市などの自治体も住宅の新築・改築に対する補助が行われている。住宅支援の取組みもいい取り組みだが、多くのに三世代同居を増やすことはできない。何かもう少し別なかたちでの新しい三世代家族を支援する取組みや、現在同居を続けている三世代家族を維持する何かの支援策はないだろうか。