たばこの税収と経済損失(1)で喫煙関連疾患による労働力の損失は5兆8000億円と試算されました。この中には喫煙時間による経済損失は入っていませんが、私なりに喫煙による労働時間の損失を試算してみます。
仮に会社務めの人が、仕事中に1日10本たばこを吸う人がいるとします。10本より少ない人もあれば多い人もありますが、仮に10本とします。次ぎに一回の喫煙時間を10分とします。たばこを持って所定の喫煙場所に移動し、喫煙をして、もとの職場に戻る時間です。これも10分より少ない人もあれば多い人もありますが、仮に10分とします。
この計算では仕事中に1日100分間たばこを吸っていることになり、これは1日の就業時間640分の約1/6となります。実に労働時間の1/6はたばこを吸っていることになります。1年12ヶ月では6/1の2ヶ月間となり、この2ヶ月間はたばこを吸っていて給料をもらっていることになります。年収600万円の人であればこのうち100万円を事業主は、仕事をせずにたばこを吸っている労働者に給料を払っていることになります。
この試算の1日10本、1回10分は少し多いとしても、1年間の日本中の喫煙時間による労働力の損失は莫大な金額となるでしょう。
日本政府にとって、たばこの税率アップは税収の増収よりも、たばこをやめてくれる人を増やすことにあるのではないかと思う。
仮に会社務めの人が、仕事中に1日10本たばこを吸う人がいるとします。10本より少ない人もあれば多い人もありますが、仮に10本とします。次ぎに一回の喫煙時間を10分とします。たばこを持って所定の喫煙場所に移動し、喫煙をして、もとの職場に戻る時間です。これも10分より少ない人もあれば多い人もありますが、仮に10分とします。
この計算では仕事中に1日100分間たばこを吸っていることになり、これは1日の就業時間640分の約1/6となります。実に労働時間の1/6はたばこを吸っていることになります。1年12ヶ月では6/1の2ヶ月間となり、この2ヶ月間はたばこを吸っていて給料をもらっていることになります。年収600万円の人であればこのうち100万円を事業主は、仕事をせずにたばこを吸っている労働者に給料を払っていることになります。
この試算の1日10本、1回10分は少し多いとしても、1年間の日本中の喫煙時間による労働力の損失は莫大な金額となるでしょう。
日本政府にとって、たばこの税率アップは税収の増収よりも、たばこをやめてくれる人を増やすことにあるのではないかと思う。