２０２４年５月２６日 弁理士試験 代々木塾 仮通常実施権

２０２４年５月２６日　弁理士試験　代々木塾　仮通常実施権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イと靴の発明ロを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イと発明ロについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イと靴の発明ロについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。特許出願Ａは、方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ａの願書に最初に添付した明細書には靴の発明イと靴の発明ロが記載され、特許請求の範囲の請求項１には靴の発明イが記載され、請求項２には靴の発明ロが記載されている。
　特許出願Ａの日後、Ｘ会社は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、大阪市において設立されたＹ会社に仮通常実施権Ｂを許諾した。
　その日後、Ｘ会社は、特許出願Ａを分割して靴の発明ロについて新たな特許出願Ｃをし、分割と同時にもとの特許出願Ａについて請求項２を削除する補正Ｄをした。
　その日後、Ｘ会社は分割に係る特許出願Ｃについて、補正をすることな　く、特許権の設定の登録を受けた。
　その日後、Ｙ会社は、業として靴の発明ロを実施することができるか。
　ただし、特許出願Ｃは、分割の要件を満たしているものとする。