２０２４年６月１８日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月１８日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から靴の発明イについての特許を受ける権利を取得したうえで、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをしたところ、特許出願Ａの願書を提出した日が特許出願の日として認定された。
　その後、甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から靴の発明ロについての特許を受ける権利を取得した。
　大阪市において設立されたＹ会社は、Ｘ会社の子会社であって、特許出願Ａに基づく国内優先権（特許法第４１条第１項）の主張を伴う特許出願Ｂをしたいと考えている。
　Ｙ会社は、特許出願Ｂの願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に発明イを記載し、請求項２に発明ロを記載したいと考えている。
　Ｙ会社が、特許出願Ｂをする前にしなければならないことは何か。