手続 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許出願がパリ条約の優先権の主張を伴う場合、優先権書類の提出の時期について、説明せよ。

外国語書面出願における外国語書面の日本語による翻訳文の提出の時期について、説明せよ。

外国語特許出願における国際出願日における明細書の日本語による翻訳文の提出の時期について，説明せよ。

外国語特許出願について、特許権の設定のための特許料の納付の時期について、説明せよ。

外国語特許出願に係る特許請求の範囲について補正ができる時期について、説明せよ。

出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許出願の願書に明細書と特許請求の範囲を添付しなかったときは、どうなるか。

実用新案登録出願の願書に明細書と実用新案登録請求の範囲を添付しなかったときは、どうなるか。

実用新案登録出願の願書に明細書と実用新案登録請求の範囲と要約書を添付したが、図面を添付しなかったときは、どうなるか。

特許協力条約に基づく国際出願に明細書が含まれていないときは、どうなるか。

意匠登録出願の願書に意匠に係る物品が記載されていないときは、どうなるか。

意匠登録出願の願書に図面が添付されていないときは、どうなるか。

商標登録出願の願書に商標が記載されていないときは、どうなるか。

商標登録出願の願書に指定商品又は指定役務が記載されていないときは、どうなるか。

出願の変更 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許出願を意匠登録出願に変更することができるか。

実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができるか。

国際意匠登録出願を特許出願に変更することができるか。

国際商標登録出願を意匠登録出願に変更することができるか。

意匠登録出願を商標登録出願に変更することができるか。

特許出願Ａを分割した新たな特許出願Ｂを意匠登録出願Ｃに変更することができるか。

１つの特許出願から２つの意匠登録出願に変更することができるか。

共同出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲と乙が共同で特許出願をした。

甲を代表者として定めたときは、乙は単独で出願審査の請求ができるか。

甲を代表者として定めたときは、甲は単独で特許請求の範囲を減縮する補正ができるか。

甲を代表者として定めたときは、甲は乙の同意を得ないで特許出願について丙に仮通常実施権を許諾することができるか。

甲を代表者として定めたときは、甲は、乙の同意を得たときは、特許を受ける権利の持分について質権を設定することができるか。

甲を代表者として定めたときは、甲は単独で特許出願を取り下げることができるか。

国際出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許協力条約に基づく国際特許出願の出願人を甲から乙に変更するためには、その旨を国際事務局に届け出でなければならないか。

ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願の出願人を甲から乙に変更するためには、その旨を国際事務局に届け出なければならないか。

マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願の出願人を甲から乙に変更するためには、その旨を国際事務局に届け出なければならないか。

特許協力条約に基づく国際出願を取り下げることができるか。

ジュネーブ改正協定に基づく国際出願を取り下げることができるか。

マドリッド協定議定書に基づく国際出願を取り下げることができるか。

特許協力条約に基づく国際出願を放棄することができるか。

ジュネーブ改正協定に基づく国際出願を放棄することができるか。

マドリッド協定議定書に基づく国際出願を放棄することができるか。

特許権の移転 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲は特許権Ａの特許権者である。甲が特許権Ａを放棄した後、乙は、甲に対し特許法７４条１項の規定により特許権Ａの移転の請求をすることができる場合があるか。

甲は特許権Ａの特許権者である。乙は、甲に対し特許法７４条１項の規定により特許権Ａの移転の請求をしたところ、拒否された。乙は、どうすればよいか。

甲は特許権Ａの特許権者である。乙は甲の特許権Ａについて専用実施権Ｂの設定の登録を受けている。甲は、特許権Ａを丙に譲渡するときは、乙の承諾が必要とされるか。

甲は特許権Ａの特許権者である。乙は甲の特許権Ａについて通常実施権Ｂの許諾を受けている。甲は、特許権Ａについて丙に質権を設定するときは、乙の承諾が必要とされるか。

特許権の共有 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲と乙は、特許権Ａの共有者である。

（１）甲は、単独で特許権Ａについて訂正審判を請求することができるか。
（２）甲は、乙の同意を得ないで、丙に特許権Ａに係る特許発明を実施させることができるか。
（３）甲は、特許権Ａの侵害者に対して、単独で差止請求権を行使することができるか。
（４）甲は、特許権Ａの侵害者に対して、単独で損害賠償請求権を行使することができるか。
（５）丙が特許権Ａについて特許無効審判を請求したところ、特許を無効にすべき旨の審決がされた。甲は、単独で審決取消訴訟を提起することができるか。

特許権の効力 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲は発明イについて特許出願Ａをした。
その日後、乙は発明ロについて特許出願Ｂをした。
甲が特許出願Ａに係る発明イについて特許権の設定の登録を受け、乙が特許出願Ｂに係る発明ロについて特許権の設定の登録を受けた場合、
（１）乙は発明ロを業として実施できない場合があるか。
（２）乙は発明イを業として実施できる場合があるか。
（３）甲は発明ロを業として実施できる場合があるか。
（４）甲は発明イを業として実施できない場合があるか。

特許発明の技術的範囲 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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特許発明の技術的範囲を明細書に記載された実施例に限定することができるか。

特許発明の技術的範囲を定めるに際して明細書の記載を考慮する必要がない場合があるか。

明細書について補正をした結果、削除された実施例に係る発明については、特許発明の技術的範囲に属すると主張することができるか。

特許発明に公知技術が含まれるときは、当該公知技術は、特許発明の技術的範囲から除かれるか。

特許発明が「製造方法Ｂにより製造される物Ａ」である場合において、特許発明の技術的範囲を製造方法Ｂに限定することができる場合があるか。

特許出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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甲と乙が共同で特許出願Ａをした後、甲が単独で特許出願Ａを分割して新たな特許出願Ｂをしたときは、どうなるか。

甲と乙が共同で特許出願Ａをした後、甲が単独で特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂをしたときは、どうなるか。

甲が実用新案登録出願Ａをし、実用新案権の設定の登録を受けた後、実用新案登録出願Ａを特許出願Ｂに変更したときは、どうなるか。

甲が実用新案登録出願Ａをし、実用新案権の設定の登録を受け、当該実用新案権について乙に専用実施権を設定し、その登録がされた後に、甲が、乙の承諾を得ないで、実用新案登録出願Ａに係る実用新案登録に基づく特許出願Ｂをしたときは、どうなるか。

甲が特許出願Ａをした後、甲が特許出願Ａを分割して新たな特許出願Ｂをした場合において、特許出願Ｂの明細書に特許出願Ａの明細書に記載されていない新たな実施例が追加されているときは、どうなるか。

甲が特許出願Ａをした後、甲が特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂをした場合において、特許出願Ｂの明細書に特許出願Ａの明細書に記載されていない新たな実施例が記載されているときは、どうなるか。