堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

特131条の2 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-30 04:02:51 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法131条の2第4項は「第二項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。」と規定しています。
この規定を設けたのは、なぜですか。

特131条の2 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-30 04:00:05 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法131条の2第3項は「前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が第百三十四条第一項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。」と規定しています。
この規定を設けたのは、なぜですか。

特131条の2 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-30 03:56:42 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法131条の2第1項は「前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、当該補正が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき。
二 次項の規定による審判長の許可があつたものであるとき。
三 第百三十三条第一項(第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。)の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてされるとき。」と規定しています。
3号の規定を設けたのは、なぜですか。

特131条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-29 05:17:02 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法131条3項は「訂正審判を請求する場合における第一項第三号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならない。」と規定しています。
訂正審判の請求書がこの規定に違反しているときは、どうなりますか。

特131条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-29 05:13:17 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法131条3項は「訂正審判を請求する場合における第一項第三号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならない。」と規定しています。
この規定を設けたのは、なぜですか。

特127条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-29 05:07:53 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法127条は「特許権者は、専用実施権者、質権者又は第三十五条第一項、第七十七条第四項若しくは第七十八条第一項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。」と規定しています。
甲の特許権Aについて許諾に係る通常実施権Bを有する乙がある場合において、甲が、乙の承諾を得ないで、特許権Aについて訂正審判を請求したときは、どうなりますか。

特126条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-28 05:52:17 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特126条4項は「願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第一項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て(前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て)について行わなければならない。」と規定しています。
この規定を設けたのは、なぜですか。
この規定に違反するときは、どうなりますか。

特126条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-28 05:49:30 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法126条3項は「二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに第一項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項(以下「一群の請求項」という。)があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。」と規定しています。
この規定を設けたのは、なぜですか。
この規定に違反する場合には、どうなりますか。

特126条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-27 06:57:45 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法126条2項は「訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決(請求項ごとに請求がされた場合にあつては、その全ての審決)が確定するまでの間は、請求することができない。」と規定しています。
無効審判の審決に対する訴えを提起した日から起算して90日以内に訂正審判の請求を認めないこととしたのは、なぜですか。

特126条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

2014-06-27 06:55:45 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 30年の実績

特許法126条1項は「特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」と規定しています。
4号の規定を設けたのは、なぜですか。