堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

20.1.31 拒絶査定不服審判Q&A(特許庁HP)抜粋(その1)

2008-01-31 15:49:21 | Weblog
拒絶査定不服審判Q&A(特許庁HP)抜粋(その1)

Q1:拒絶査定の謄本を受け取りましたが、審判請求書の提出期限はいつまでですか。(4法共通)

A1:拒絶査定謄本を受け取った日(送達日)の翌日から起算して30日目が提出期限です(特§121①)。
 ただし、30日目が土・日・祝祭日等の閉庁日の場合は、翌開庁日が提出期限になります。
 なお、拒絶査定の謄本がオンライン発送の場合は、「発送日=送達日」となりますので注意してください。


Q3:審判請求時の手数料は、どの時点の請求項の数に応じた額で納付すればよいですか。(特許) 

A3:審判請求時の手数料は、拒絶査定時の特許請求の範囲に記載された請求項の数に応じた額を納付しなければなりません。
 ただし、審判請求と同日に特許請求の範囲を補正する場合は、補正後の請求項の数に応じた額を納付してください。


Q4:拒絶査定時の商品及び役務の区分(以下「区分」という。)の数は「2」でしたが、審判請求において区分の数を「1」で請求するときの方法を教えてください。(商標)

A4:審判請求と同日に区分の数を減らした手続補正書を提出してください。この場合、審判請求料金は1区分の手数料となります。 


Q13:審判請求時に【請求の理由】の欄の作成が間に合わない場合、【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載してもよいですか。 

A13:記載しても結構です。その場合、できるだけ速やかに【請求の理由】の記載を補充する手続補正書を提出してください。もし、手続補正書の提出がない場合は補正指令が発せられ、これに応答しなければ審判請求書は却下となります。 


Q18:請求の理由と明細書の補正は1通の補正書で可能ですか。 

A18:請求の理由の補正は、補正対象書類が審判請求書ですが、明細書の補正は、補正対象書類が明細書になります。異なる書類の補正を1通の補正書で行うことはできませんので、別々の手続補正書で手続きしてください。請求の理由の補正は、「手続補正書(方式)」にて提出してください。


Q19:審判請求と同時に、又は審判請求後に特許請求の範囲に記載する複数の請求項のうち一部の請求項のみを補正するときの注意事項はありますか。 

A19:拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった後に特許請求の範囲を補正するときには、補正の対象が一部の請求項に限定されているとしても、特許請求の範囲の全文を単位として補正を行う必要があります(特施則様式第 13備考 7)。なお、誤って請求項単位の補正を提出した場合は、方式違反となりますので,手続補正指令書を受け取った後,以下の様式見本を参照して手続補正書(方式)を作成し、提出してください。 

20.1.31 中用権について

2008-01-31 15:03:37 | Weblog
20.1.31 中用権について

 注解特許法〔第3版〕上巻(中山信弘編著、青林書院)の特許法80条の解説には、下記の記載がある。
 中用権を理解する上で、参考になる学説である。

 「なお、条文上は、すべてのダブル・パテントの場合について規定しているように見えるが、疑問点も多い。ダブル・パテントの成立する場合を分けて考察する必要がある。先ず先願に何らかの瑕疵があり特許が無効とされ、後願特許が生き残るという場合である。中用権の趣旨からするとこのような場合が典型例と考えられるが、このような場合は現実には稀であろう。
 問題は後願特許が無効とされ、先願特許が生き残る場合である。ダブル・パテントの場合の後願特許権者が、先願特許権者と並んで実施しうるか、という点については学説上争いもあるが、後願特許権者は実施できないと解すべきである。それを前提とすれば、元来実施できなかった後願特許権者が、後願特許の無効審決の確定と共に急に実施できるようになるのはおかしい。中用権とは特許を信頼して投資した者を保護する制度であるから、無効審判前に合法的に実施できた者だけを救済すれば十分であり、この場合は中用権は発生しないと解すべきである。」

 特許法80条の解釈が前記のとおりであるならば、実用新案法20条、意匠法30条、商標法33条も、同様に解釈することができる。

 なお、「工業所有権法逐条解説〔第16版〕」(特許庁編、発明協会)(青本)の商標法25条の説明では、専用権の範囲は、商標法4条1項違反の過誤登録であっても、無効にされない限り、先願商標権によって制限されないとする記載があるが、この解釈は、たとえ過誤登録であってもいったん商標権の設定の登録がされた後は、裁判所は、無効にされない限り、無効に等しい取扱いはできないとする、行政処分の公定力を尊重する考え方に基づくものである。
 しかし、現在は、キルビー特許の最高裁判決が出され、特許法104条の3の規定が設けられ、行政処分の公定力を尊重するというよりは、無効になる権利については、無効審判で無効にされなくても、無効と同様の取扱いをする、という時代に来ている。
 そうすると、前記の青本の記載は、現在の法律には適合していないと考えられる。
 以上より、商標法33条1項の規定の適用においても、除斥期間の5年が経過する前においては、商標法4条1項11号違反の過誤登録に係る商標権者は、たとえ商標法25条の専用権の範囲内であっても、先願商標権の効力による制限を受け、使用することができないと解すべきである。したがって、この場合は、無効にされる前であっても使用ができないのであるから、無効になったとたんに中用権が発生するいうのは、おかしい、ということになる。


20.1.28 平成19年4月1日発効のPCT規則の改正 優先権の回復

2008-01-28 16:54:54 | Weblog
2.優先権の回復手続の導入
(1)優先権主張の自動的維持
 平成19年4月1日発効のPCT規則の改正により優先権主張の自動的維持という概念が導入された。
 これは、優先権主張を伴う国際出願がパリ条約に規定する優先期間12月を超えてなされた場合であっても、国際出願日が優先期間徒過の後2月以内である場合には、これを直ちに無効とはせず、国際段階の間、優先権主張は維持されるものとして取り扱うものである。
 これにより、国際段階における期間(国内移行のための期間も含む)計算の起算日として優先日を確定することが可能となり、国際段階における手続の安定が確保される。
 なお、この優先期間徒過後に主張した優先権について、国内段階移行後において有効なものとするためには、優先権の回復の請求をする必要がある。

(2)優先権の回復
 わが国は、この優先権の回復手続について、国内法令との不適合を理由とする経過規定を適用している。
 したがって、日本国特許庁に対して以下の理由であっても優先権の回復の手続はできない。
 また、他の受理官庁が認定した優先権の回復は日本国内段階においてその効果が認められず、優先権はなかったものとして扱われる。
 優先期間の徒過がやむを得ない事情に起因する場合、出願人は優先権の回復を申請できることとなった。
 国際出願日がパリ条約に規定する優先期間12月の満了日の後であっても、その満了日から2月以内(優先日から14月以内)であり、優先期間を遵守できなかった理由が受理官庁又は指定官庁が採用する以下の判断基準に該当する場合には、優先権の回復が認められる(規則26の2.3、規則49の3.1、規則49の3.2)。
 
 <優先権の回復の判断基準>
 優先期間を遵守して国際出願を提出できなかったことが、
()相当な注意を払ったにもかかわらず生じた場合(より厳格な基準)
()故意でない場合(より緩やかな基準)
  
(3)受理官庁への優先権の回復の手続(規則26の2.3)
 優先権の回復の請求は、優先期間満了の日から2月以内に優先期間を遵守できなかった理由を記載した上で、受理官庁に提出する。
 その際に、優先期間を遵守できなかった理由を裏付ける証拠もあわせて提出することが望ましく、さらに受理官庁によっては優先権の回復請求にかかる手数料の支払い(優先権期間満了の日から2月以内)が求められることがある。
 上記の二つの判断基準をどのように用いて優先権の回復を判断するかは、各受理官庁に委ねられており、どちらの判断基準を採用したかによって指定官庁における効果にも差がある。
 したがって、出願人は受理官庁に優先権の回復を請求し、回復が認められたとしても、その効果がどの指定官庁に対し及ぶかに関しては注意が必要である。
 
(4)受理官庁が認定した優先権の回復の指定官庁における効果(規則49の3.1)
 上記二つの基準のうち、受理官庁がより厳格な基準すなわち「相当な注意」基準を用いてした判断は、同基準を採用する指定官庁はもちろんのこと、より緩やかな基準すなわち「故意でない」基準を採用する指定官庁にも優先権の回復の効果を及ぼす(規則49の3.1(a))。
 一方、受理官庁が「故意でない」基準を用いた場合、回復の効果は同等の「故意でない」基準又はそれよりも出願人に有利な基準を採用する指定官庁に対してのみ効果を及ぼす(規則49の3.1(b))。
 指定官庁は、合理的な疑義がない限り受理官庁が行った優先権の回復の決定を検査することはできない(規則49の3.1(d))。
 また、受理官庁による優先権の回復を拒否した場合であっても、その決定は指定国を拘束しないため(規則49の3.1(e))、受理官庁に回復を拒否された出願人も、更に指定官庁に優先権の回復を求めることができる。

(5)指定官庁への優先権の回復の手続(規則49の3.2)
 出願人は、指定官庁に対して優先権の回復を請求することもできる。
 この場合、優先権の回復の請求は優先期間を遵守できなかった理由を記載した上で、国内移行期限満了後1月以内に指定官庁に提出する。
 その際に、優先期間を遵守できなかった理由を裏付ける証拠も併せて提出することが望ましく、さらに指定官庁によっては優先権の回復請求にかかる手数料の支払いが求められることがある。
 また、受理官庁の場合と同様に、上記の二つの判断基準のどちらを採用し、どのように用いて優先権の回復を判断するかは当該指定官庁に委ねられている(規則49の3.2)。
 
 国内法令との不適合のため経過規定を適用し、優先日から12月経過後の優先権の回復を認めない旨を国際事務局に通報している受理官庁又は指定官庁においては、優先権の回復を請求する書面の提出は受け付けない。
 また、他の受理官庁が認定した優先権の回復の効果を認めない指定官庁においては、期間後の優先権主張をしたものとして扱われる。
 特に注意すべき場合として、国際事務局を受理官庁として優先権の回復をした国際出願を、日本国やその他の優先権の回復を認めない指定官庁に移行してもそれらの指定国においては優先権の回復は認められないので、期間経過後の優先権主張をしたものとして扱われる場面などが想定される。

20.1.27 司法試験に関するニュース(3)

2008-01-27 07:16:02 | Weblog
司法試験「3千人合格」見直しの意向、法相「多すぎる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000022-yom-soci

20.1.27 司法試験に関するニュース(2)

2008-01-27 07:14:26 | Weblog
司法試験合格者数について省内に検討組織 3月に法務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000919-san-soci

弁理士試験でも、合格者数の見直しがあるかもしれません。

20.1.27 司法試験に関するニュース(1)

2008-01-27 07:11:12 | Weblog
合格者年3000人見直しも=司法試験、3月に検討組織-鳩山法相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000050-jij-pol

弁理士試験についても、このような見直しがあるかもしれません。



20.1.27 PCT規則の改正(平成19年4月1日発効) 引用補充

2008-01-27 07:05:25 | Weblog
PCT規則の改正(平成19年4月1日発効)

引用補充(規則4.18、20.6)

(注意)日本は国内法令との不適合を理由とする経過規定を適用しており、日本国特許庁に引用補充の手続はできません。
 また、他の受理官庁が認定した引用補充は日本国内段階においてその効果が認められず、『後の提出による補充』をしたものとして扱われます。

 引用補充とは、優先権主張を伴う国際出願に明細書、請求の範囲又は図面の欠落があった場合に、先の出願に記載されているものを引用して国際出願に取り込む方法により欠落部分(要素)を補充する旨を、あらかじめ願書に記載する(実際には願書に印刷済み)ことで、より有利に欠落部分(要素)の補充ができる新しい手続です。

 引用補充のためには、引用補充の確認をする書面を提出することと、所定の要件を満たすことが条件となります。

 確認の書面を提出できる期間は、確認の求めの日から2か月、又は確認の求めがない場合には国際出願を意図する書面の最初の提出日から2か月です(規則20.7)。

 引用補充を希望する出願人は、確認の書面とともに以下の書面を受理官庁に提出します(規則20.6(a))。 

・先の出願から引用をする明細書、請求の範囲又は図面を含む用紙
・優先権書類未提出の場合、先の出願の写し
・先の出願と国際出願の言語が異なる場合、国際出願言語による先の出願の翻訳文
・引用が明細書、請求の範囲又は図面の一部の場合、それが先の出願のどこに記載されているかの説明

 受理官庁が、上記の要件(規則4.18及び20.6(a))を満たし、かつ、引用する部分が先の出願に完全に記載されていることを認定した場合には、この引用したものは国際出願を意図する書面に、その最初の提出日に含まれていたものとみなして国際出願日を認定します(規則20.6(b))。

 受理官庁が引用補充の要件を満たしていないと判断した場合には、確認の書面の提出を後の提出による補充がされたものとして取り扱います(規則20.6(c))。この結果、国際出願日が後の提出日に修正された場合には、上記(1と同様に、後に提出した書面を無視するよう請求し、国際出願日を修正前の日に戻すことができます。
 
(注意)一部の官庁は国内法令との不適合のため経過規定を適用し、引用補充を認めない旨を国際事務局に通報しています。
 引用補充を認めない受理官庁においては、引用補充を確認する書面が提出されても、後の日に欠落が補充されたものとして取り扱います(規則20.8(aの2))。
 また、引用補充を認めない指定官庁(選択官庁を含む)においては、後にされた欠落部分(要素)の提出により国際出願日が認定又は修正されたものして取り扱われます(規則20.8(c))。

 特に注意すべき場合として、国際事務局を受理官庁として引用補充をした国際出願を、日本国やヨーロッパ特許庁に移行し、日本国やヨーロッパ特許庁において国際出願日が後の提出日に修正された結果、優先期間経過後の出願とされる場面などが想定されます。
 この場合、引用補充のため後に提出した書面を無視するよう当該指定官庁に請求することができます(規則20.8(c)、83の2.1(d))。


20.1.26 PCT規則20.8 国内法令との不適合

2008-01-26 15:09:19 | Weblog
PCT規則の改正(平成19年4月1日発効)

わが国は、下記の規定により、引用補充の適用をしないこととしています。
いずれ国内法を改正して引用補充を認める時代がくるはずです。

20.8 国内法令との不適合

(a)二千五年十月五日において20.3(a)()及び(b)()、20.5(a)()及び(d)、並びに20.6の規定が受理官庁によつて適用される国内法令に適合しない場合には、当該受理官庁がその旨を二千六年四月五日までに国際事務局に通告することを条件として、これらの規定は、その国内法令に適合しない間、当該受理官庁に提出された国際出願については、適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。

(aの2)20.8(a)の適用上、4.18及び20.6の規定に基づき欠落要素又は部分が引用により当該国際出願に含まれない場合には、受理官庁は、20.3(b)()、20.5(b)又は20.5(c)の定めるところによつて処理する。受理官庁が20.5(c)の定めるところによつて処理する場合には、出願人は20.5(e)の定めるところによつて処理することができる。

(b)二千五年十月五日において20.3(a)()及び(b)()、20.5(a)()及び(d)、並びに20.6の規定が指定官庁によつて適用される国内法令に適合しない場合には、当該指定官庁がその旨を二千六年四月五日までに国際事務局に通告することを条件として、これらの規定は、その国内法令に適合しない間、当該指定官庁については、第二十二条に規定する行為が当該指定官庁に対して行われた国際出願に関して、適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。

(c)20.6(b)の規定に基づき受理官庁の発見により要素又は部分を引用により当該国際出願に含めたが、当該引用により当該国際出願に含めることが、20.8の(b)の適用上、指定官庁での手続上適用されない場合には、当該指定官庁は、20.3(b)()若しくは20.5(b)の規定に基づき国際出願日を認めたものとして、又は20.5(c)の規定に基づき国際出願日を訂正したものとして当該出願を取り扱うことができる。ただし、82の3.1(c)及び(d)を準用する。

20.1.25 PCT規則20.5 後の提出による補充

2008-01-25 08:15:22 | Weblog
PCT規則の改正(平成19年4月1日発効)

20.5 欠落部分

(a)受理官庁は、国際出願として提出される書類が第十一条(1)に掲げる要件を満たしているかどうかを決定するに当たつて、明細書、請求の範囲、又は図面の部分が欠落している若しくは欠落していると思われると認める場合(すべての図面が欠落している若しくは欠落していると認められる場合を含むが、第十一条(1)()(d)又は(e)に規定する要素の全体が欠落している若しくは欠落していると認められる場合を除く。)には、出願人の選択により、速やかに出願人に対し次のいずれかのことを求める。

()欠落部分を提出することにより、国際出願として提出されたものを完成すること。

()4.18の規定に基づき当該部分を引用により含めることを20.6(a)の規定に従つて確認すること。

 また、意見がある場合には、20.7に規定する当該期間内に意見を述べることを求める。受理官庁は、優先権の主張の基礎となる出願の日から十二箇月を経過した後に当該期間が満了する場合には、これにつき出願人の注意を喚起する。

(b)(a)の規定に基づく求め又はその他の理由による結果、出願人が、第十一条(1)に掲げる要件のすべてを満たした日又は満たす日の前であるが20.7に規定する当該期間内に、国際出願を完成するために(a)に規定する欠落部分を当該受理官庁に提出した場合には、当該部分は国際出願に含まれるものとし、受理官庁は、第十一条(1)に掲げる要件のすべてを満たした日を国際出願日として認め、20.2(b)及び(c)に定めるところによつて処理する。

(c)(a)の規定に基づく求め又はその他の理由による結果、出願人が、第十一条(1)に掲げる要件のすべてを満たした日の後であるが20.7に規定する当該期間内に、国際出願を完成するために(a)に規定する欠落部分を当該受理官庁に提出した場合には、当該部分は国際出願に含まれるものとし、受理官庁は、国際出願日を当該受理官庁が当該部分を受理した日に訂正し、当該出願人にその旨を通知し、実施細則に定めるところによつて処理する。

(d)(a)の規定に基づく求め又はその他の理由による結果、(a)に規定する部分が、20.6(b)の規定に基づき、第十一条(1)()に規定する一又は二以上の要素を受理官庁が最初に受理した日に国際出願として提出されたものに記載されているとみなす場合には、当該受理官庁は、第十一条(1)に掲げる要件のすべてが満たされた日を国際出願日として認め、20.2(b)及び(c)に定めるところによつて処理する。

(e)(c)の規定に基づき国際出願日が訂正された場合には、出願人は、(c)の規定に基づく通知の日から一箇月以内に受理官庁に提出する書面において、当該欠落部分を無視することを請求することができる。この場合には、当該欠落部分は提出されなかつたものとみなされるとともに、当該規定に基づく国際出願日の訂正はなされなかつたものとみなされ、受理官庁は、実施細則に定めるところによつて処理する。


20.1.23 PCT規則20.3 後の提出による補充

2008-01-23 12:30:35 | Weblog
PCT規則の改正(平成19年4月1日発効)

20.3 第十一条の規定に基づく欠陥

(a)受理官庁は、国際出願として提出される書類が第十一条(1)に掲げる要件を満たしているかどうかを決定するに当たつて、第十一条(1)に掲げる要件を満たしていない、又は満たしていると思われないと認めた場合には、当該受理官庁は、出願人の選択により、出願人に対し次のいずれかのことを求める。

()第十一条(2)の規定に基づき必要とされる補充書を提出すること。
()当該要件が第十一条(1)()(d)又は(e)に規定する要素に関するものである場合には、当該要素を4.18の規定に基づく引用により含めることを20.6(a)の規定に従つて確認すること。

 また、意見がある場合には、20.7の規定に基づく当該期間内に意見を述べることを求める。受理官庁は、優先権の主張の基礎となる出願の日から十二箇月を経過した後に当該期間が満了する場合には、これにつき出願人の注意を喚起する。

(b)(a)の規定に基づく求め又はその他の理由による結果、

()出願人が、受理官庁が国際出願として提出されたものを受理した日の後であるが20.7に規定する当該期間内である一層遅い日に、第十一条(2)の規定に基づき必要とされる補充書を受理官庁に提出する場合には、受理官庁は、その一層遅い日を国際出願日として認め、また20.2(b)及び(c)に規定するところによつて処理する。

()第十一条(1)()(d)又は(e)に規定する要素が、20.6(b)の規定に基づき、第十一条(1)()に規定する一又は二以上の要素を受理官庁が最初に受理した日に当該国際出願に記載されているものとみなされた場合には、受理官庁は、第十一条(1)に掲げる要件のすべてを満たした日を国際出願日として認め、20.2(b)及び(c)に定めるところによつて処理する。

(c)受理官庁は、第十一条(1)に掲げる要件が書類の受理の時に満たされていたにも関わらず(a)の規定に基づく求めを誤つて発出したことを後に発見し又は出願人の応答に基づいて知つた場合には、20.2に規定するところによつて処理する。