２０２４年６月２０日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月２０日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　パリ条約の同盟国であるＸ国の国民である甲は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。
　その後、甲は、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｂを日本国の特許庁にしたいと考えている。
　甲は、特許出願Ｂをいつまでにしなければならないか、時期的な観点から説明せよ。

２０２４年６月２０日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月２０日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　パリ条約の同盟国であるＸ国の国民である甲は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲は、パリ条約の同盟国であるＹ国に、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｂをした。その日後、甲は、日本国に、発明イと発明ロと発明ハについて、特許出願Ｂのみに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｃをした。
　日本国にされた特許出願Ｃに係る発明イの新規性の判断は、いつを基準として行われるか。
　ただし、特許出願Ｃは、特許出願Ｂの日から１２月以内にされ、パリ条約の優先権の主張の手続は適式にされているものとする。

２０２４年６月２０日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月２０日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　パリ条約の同盟国であるＸ国の国民である甲は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。
　その日後、Ｘ国の国民である乙が、特許出願Ａの日から１年以内に、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う後の特許出願Ｂを日本国の特許庁長官にすることができるか、当該優先権の主体的要件の観点から、説明せよ。
　ただし、乙は、日本国内に住所、居所、営業所を有しない者である。