パリ条約の優先権 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

在外者甲が特許出願Ａをしたところ、特許法８条１項に違反するとして、特許庁長官は、特許法１８条の２第１項の規定により特許出願Ａを却下した。
在外者甲は、特許出願Ａに基づいてパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｂを他の同盟国にした。
特許出願Ｂにおいてパリ条約の優先権の主張が有効とされるか。

特１７条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

最後の拒絶理由通知に係る指定期間内に特許請求の範囲について補正Ａをした。
補正Ａ前の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
【請求項１】成分ａと成分ｂを含む芳香剤。
補正Ａ後の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
【請求項１】成分ａ１と成分ｂを含む芳香剤。
補正Ａ後の請求項１の発明が新たな刊行物を引用して進歩性がないことが判明した。
補正Ａ後の審査はどうなるか。

特１７条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
【請求項１】成分ａを含む家庭用洗剤。
補正Ａ後の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
【請求項１】成分ａを含む家庭用洗剤。
【請求項２】成分ａと成分ｂを含む家庭用洗剤。
【請求項３】成分ａと成分ｃを含む家庭用洗剤。
成分ａを含む家庭用洗剤の発明が新規性がないとした場合、補正Ａ後の審査において特許法４９条１号の拒絶理由が通知されることがあるか。
ただし、補正Ａ後の請求項１～３に記載した発明は、願書に最初に添付した明細書に記載されているものとする。

特１７条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の限定的減縮とは、どのようなことをいうか。

特１７条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

特許法１７条の２第４項の規定を設けた趣旨について説明せよ。

特１７条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

特許法１７条の２第３項の規定を設けた趣旨について説明せよ。

特１７条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

特許法１７条の２第２項において、外国語書面出願について、誤訳を目的とする補正をするときは、誤訳訂正書を提出しなければならないこととした趣旨について説明せよ。

特１７条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

特許法第１７条の２第１項４号において、拒絶査定不服審判の請求と同時とすることとした趣旨について説明せよ。

特１７条の２ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

特許出願について特許査定の謄本の送達後に、特許請求の範囲について補正をすることができるか。

特８条 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾 ３０年の実績

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾　３０年の実績

特許出願が特許法８条１項の規定に違反している場合は、どうなるか。