堤卓の弁理士試験情報

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2019年5月31日 弁理士試験 代々木塾 特156条2項の趣旨

2019-05-31 13:33:59 | Weblog
2019年5月31日 弁理士試験 代々木塾 特156条2項の趣旨

【問題】特156条2項
 特許法第156条第2項において「審判長は、特許無効審判においては、事件が審決をするのに熟した場合であつて第百六十四条の二第一項の審決の予告をしないとき、又は同項の審決の予告をした場合であつて同条第二項の規定により指定した期間内に被請求人が第百三十四条の二第一項の訂正の請求若しくは第十七条の五第二項の補正をしないときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。」と規定することとした趣旨について、説明せよ。

【解答】
 平成23年改正前は、事件が審決をするのに熟したときには、審理の終結が通知され、審決がされると規定されていた(改正前156条)。
 しかし、平成23年改正において、特許無効審判(123条)では事件が審決をするのに熟したときに審決の予告がされる場合があることとなったため(164条の2)、156条(審理の終結の通知)の規定を改める必要が生じた。
 そこで、事件が審決をするのに熟したときに従前どおり審理の終結が通知される審判(特許無効審判以外の審判)については156条1項に規定し、特許無効審判(123条)については156条2項に規定することとした。
 特許無効審判(123条)においては、事件が審決をするのに熟したときには、審決の予告(164条の2)又は審理の終結の通知(156条2項)のいずれかがなされる。審決の予告をするときについては、164条の2第1項及び特許法施行規則に詳細に規定したので、審決の予告をしないときに審理の終結を通知することを規定した。事件が審決をするのに熟したときに審決の予告をしたが、それに対して被請求人が訂正又は補正を行わなければ、さらに審理を行う必要はないため、この場合にも審理の終結を通知することを規定した。

2019年5月30日 弁理士試験 代々木塾 特134条の3かっこ書の趣旨

2019-05-30 15:55:17 | Weblog
2019年5月30日 弁理士試験 代々木塾 特134条の3かっこ書の趣旨

【問題】特134条の3かっこ書
 特許法第134条の3において、「審判長は、特許無効審判の審決(審判の請求に理由がないとするものに限る。)に対する第百八十一条第一項の規定による取消しの判決が確定し、同条第二項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。」と規定しているが、このかっこ書において「審判の請求に理由がないとするものに限る。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 特許無効審判(123条)において、特許を無効にすべき旨の審決がされた場合に、被請求人がこれに不服があるとして、審決取消訴訟(178条)を提起した場合において、請求に理由があるとして審決を取り消す判決が確定したときは、無効にすべき旨の審決が取り消されているので、無効理由は存在しないと判断されている。その後の無効審判(123条)の審理においては、被請求人は、特に訂正をする必要がない。
 しかし、特許無効審判(123条)において、請求不成立審決がされた場合に、請求人がこれに不服があるとして、審決取消訴訟(178条)を提起した場合において、請求に理由があるとして審決を取り消す判決が確定したときは、請求不成立審決が取り消されているので、無効理由があると判断されている。その後の無効審判(123条)の審理においては、被請求人は、無効理由を解消するために、訂正の必要がある。
 そこで、特許無効審判(123条)の請求不成立審決に対する訴えが提起され、その審決が取り消された場合に限って、被請求人に訂正の請求の機会を与えることとした(134条の3かっこ書)。

2019年5月29日 弁理士試験 代々木塾 特134条の2第8項の趣旨

2019-05-29 17:04:13 | Weblog
2019年5月29日 弁理士試験 代々木塾 特134条の2第8項の趣旨

【問題】特134条の2第8項
 特許法第134条の2第8項において、「第百五十五条第三項の規定により特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、第一項の訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、特許無効審判の審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、当該審判事件に係る同項の訂正の請求は、全て取り下げられたものとみなす。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 特許無効審判(123条)の請求が取り下げられた場合において、請求が取り下げられた請求項に係る訂正の請求をそのまま残すことにすると、その後に訂正の機会が与えられなければ訂正前の状態に戻すことができず、特許権者の意思が反映できない場合もある。
 そこで、特許権者が、特許無効審判の請求の取下げに承諾するか否か(155条2項)により、訂正の請求の取下げをするか否かについて実質的な選択をすることができることを踏まえ、特許権者が承諾の上、特許無効審判(123条)の請求が取り下げられた場合は、訂正の請求も取り下げられたものとして扱うこととした(134条の2第8項)。



2019年5月28日 弁理士試験 代々木塾 特134条の2第7項の趣旨

2019-05-28 17:10:31 | Weblog
2019年5月28日 弁理士試験 代々木塾 特134条の2第7項の趣旨

【問題】特134条の2第7項
 特許法第134条の2第7項において、「第一項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の五第二項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第一項の訂正の請求を第二項又は第三項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 訂正の請求(134条の2第1項)の取下げは、特許無効審判(123条1項)の審理対象を変更する点において、訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(17条の5第2項)と共通している。
 そこで、訂正の請求の取下げは、訂正した明細書等について補正ができる期間内に限り、できることとした(134条の2第7項前段)。
 一方、訂正の請求の一部取下げを認めれば、明細書等の一覧性を確保するという134条の2第3項及び9項で準用する126条4項の規定を設けた趣旨に反する場合がある。取下げ後の訂正内容を把握するために、取下書や訂正前の明細書等を参照する必要が生じるなどの問題を生じることになる。
 そこで、訂正の請求の一部取下げを認めないこととした(134条の2第8項後段)。

2019年5月27日 弁理士試験 代々木塾 特134条の2第6項の趣旨

2019-05-27 13:36:41 | Weblog
2019年5月27日 弁理士試験 代々木塾 特134条の2第6項の趣旨

【問題】特134条の2第6項
 特許法第134条の2第6項において、「第一項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 特許無効審判(123条)の請求書の請求の理由について要旨を変更する補正が認められる場合には、134条1項の指定期間内にされた先の訂正請求と、同条2項の指定期間内にされた後の訂正請求が並存することがある。
 その際、両訂正の間に矛盾がある場合には、訂正の請求の趣旨の解釈が問題となり得るが、特許権者の意思を最も良く反映しているのは後の訂正の請求である。
 そこで、先の訂正の請求をした後、後の訂正の請求をしたときは、先の訂正の請求は取り下げられたものとみなすこととし(134条の2第6項)、手続の繁雑さを回避した。



2019年5月26日 弁理士試験 代々木塾 特134条の2第2項の趣旨

2019-05-26 11:03:19 | Weblog
2019年5月26日 弁理士試験 代々木塾 特134条の2第2項の趣旨

【問題】特134条の2第2項
 特許法第134条の2第2項において、「二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許無効審判が請求項ごとに請求された場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 平成23年改正前の最高裁の裁判例で示されている訂正の許否判断及び審決の確定を請求項ごとに扱うという考え方は、訂正の許否判断が一体不可分に扱われることで、いずれか一つの請求項に対する訂正事項が訂正の要件を満たさなければ、他の請求項に対する訂正事項も一体的に不認容となることを防止でき、攻撃防御の均衡を図れる点、争いのない請求項について審判手続で審理が繰り返されることを防げる点において優れている。
 そこで、平成23年改正において、特許無効審判(123条)を請求項ごとに請求できるとする特許無効審判制度の基本構造は維持しつつ、明細書等の一覧性の確保といったわかりやすい公示に一定の配慮をした上で、特許無効審判における訂正の許否判断及び審決の確定を、請求項ごとに行うこととした(134条の2第2項前段)。
 また、特許無効審判(123条)の請求が請求項ごとにされた場合には、無効審判の審決の確定を請求項単位で行うことができるようにする必要がある。
 そこで、平成23年改正において、特許無効審判(123条)が請求項ごとにされた場合に、その審決の確定を請求項単位で行えるようにするために、訂正の請求は、当該請求項ごとにしなければならないこととした(134条の2第2項後段)。


2019年5月25日 弁理士試験 代々木塾 特134条2項の趣旨

2019-05-25 08:08:13 | Weblog
2019年5月25日 弁理士試験 代々木塾 特134条2項の趣旨

【問題】特134条2項ただし書
 特許法第134条第2項において、「審判長は、第百三十一条の二第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。」と規定しているが、このただし書において「ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 131条の2第2項の規定により、特許無効審判(123条)の請求書の請求の理由について、新しい無効理由が追加されるなどの要旨を変更する補正が審判長により許可された場合には、手続補正書の副本を特許権者に送達し、新たに答弁書を提出する機会を付与することとしている(134条2項本文)。
 しかし、無効審判(123条)の請求書の請求の理由について要旨の変更の補正がされた場合でも、被請求人に答弁や訂正をさせるまでもなく、無効審判の請求に理由がないと認められるなど、被請求人の防御の機会という観点から答弁機会を与える必要がないと認められる特別の事情がある場合がある。
 そこで、このような特別の事情がある場合には、被請求人に答弁の機会を与える必要がないこととした(134条2項ただし書)。


2019年5月24日 弁理士試験 代々木塾 特133条3項後段の趣旨

2019-05-24 19:08:40 | Weblog
2019年5月24日 弁理士試験 代々木塾 特133条3項後段の趣旨

【問題】特133条3項後段
 特許法第133条第3項において、「審判長は、前二項の規定により、審判事件に係る手続について、その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又はその補正が第百三十一条の二第一項の規定に違反するときは、決定をもつてその手続を却下することができる。」と規定しているが、この後段において「その補正が第百三十一条の二第一項の規定に違反するときは、決定をもつてその手続を却下することができる。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 審判長の補正命令(133条1項、2項)に対して補正がなされない場合は、その補正をしないものとして、審判の請求書が却下されることになる(133条3項前段)。
 しかし、131条1項又は2項の補正命令に対して補正する場合、その補正が131条の2第1項に違反する不適法な補正の場合には、その補正をしないものといえるかどうかが、明らかではない。
 そこで、平成15年改正において、不適法な補正をした場合の対応を明らかにする意味で、その補正が131条の2第1項の規定に違反するときも却下の対象となることを明記した(133条3項)。


2019年5月23日 弁理士試験 代々木塾 特131条の2第3項の趣旨

2019-05-23 13:36:40 | Weblog
2019年5月23日 弁理士試験 代々木塾 特131条の2第3項の趣旨

【問題】特131条の2第3項
 特許法第131条の2第3項において、「前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が第百三十四条第一項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 131条の2第2項においては、審判長が、例外的に、特許無効審判(123条)の請求書の請求の理由について要旨の変更を許可することができる場合を規定している。
 しかし、特許無効審判(123条)の請求書の副本の送達前においても、審判長が請求書の請求の理由について要旨を変更する補正を許可できるとすると、請求の理由が実質的に記載されていないような著しい瑕疵のある審判請求書の提出がされるおそれがある。
 そこで、このような審判請求書の提出を抑制するために、請求書の副本の送達前においては、審判長は、請求の理由について要旨を変更する補正を許可できないこととした(131条の2第3項)。
 その結果、請求書の副本の送達前に、要旨の変更をしなければ方式不備の瑕疵を治癒できないような著しい欠陥のある請求書は補正できず、特許権者の反論を待たずに審決却下されることとなる(135条)。

2019年5月22日 弁理士試験 代々木塾 特131条の2第1項3号の趣旨

2019-05-22 14:06:24 | Weblog
2019年5月22日 弁理士試験 代々木塾 特131条の2第1項3号の趣旨

【問題】特131条の2第1項3号
 特許法第131条の2第1項第3号において、「第百三十三条第一項(第百二十条の五第九項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。)の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてされるとき。」と規定することとした趣旨について説明せよ。

【解答】
 訂正審判(126条)の請求書の記載が131条3項の規定に違反しているときは、審判長は、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない(133条1項)。
 しかし、補正命令を受けた場合に、補正命令を受けた事項であっても、訂正審判(126条)の請求書について要旨を変更する補正が認められないとすれば、請求書の記載不備を解消することができず、請求人に酷となる。
 そこで、訂正審判(126条)の請求書について131条3項に違反するとして補正命令を受けた場合には、補正命令を受けた事項の範囲内では請求書の要旨を変更する補正を認めることとした(131条の2第1項3号)。