２０２４年６月８日 弁理士試験 代々木塾 発明の新規性の喪失の例外

２０２４年６月８日　弁理士試験　代々木塾　発明の新規性の喪失の例外


　甲は、靴の外観形状に技術的特徴を有する靴の発明イを独自に完成し、発明イに係る靴Ｐを東京都が開催した博覧会Ｑに出品したことにより、発明イは公然知られた発明に該当するに至った。
　博覧会Ｑを観覧した乙は、靴Ｐの外観形状を写真により撮影し、この写真をインターネットの自己のホームページに掲載した。この乙のホームページは誰でも自由に閲覧することができるものである。
　その後、甲は、靴Ｐを博覧会Ｑに出品した日から１年以内に、発明イについて特許出願Ａをし、あわせて、博覧会Ｑに出品した靴Ｐに係る発明イについて特許法第３０条第２項の規定の適用を受けるために、特許法第３０条第３項に規定する手続をした。
　甲の特許出願Ａに係る発明イは、乙のホームページに掲載された靴Ｐの写真を引用して新規性がないとして拒絶されるか。

２０２４年６月８日 弁理士試験 代々木塾 発明の新規性の喪失の例外

２０２４年６月８日　弁理士試験　代々木塾　発明の新規性の喪失の例外


　東京都に住所を有する日本国民である甲は、靴の発明イを独自に完成したので、発明イについて、特許協力条約に基づいて、受理官庁としての国際事務局に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。国際出願Ａは日本語で作成されており，指定国に日本国が含まれている。国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを国際特許出願Ａ’とする。
　甲は、国際出願Ａの国際出願日前に、国際出願Ａの請求の範囲に記載された靴の発明イに係る靴Ｐを東京都内において製造販売したことにより、靴の発明イが公然知られた発明に該当するに至っていた。
　甲は、国際出願Ａについて日本国に移行手続をした後、優先日から３０月を経過する前に出願審査の請求をした。
　国際特許出願Ａ’に係る発明イについて、靴Ｐを引用して拒絶されないためには、どのような条件が必要とされるか。