２０２４年６月２０日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月２０日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　パリ条約の同盟国であるＸ国の国民である甲は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。
　その後、甲は、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｂを日本国の特許庁にしたいと考えている。
　甲は、特許出願Ｂをいつまでにしなければならないか、時期的な観点から説明せよ。

２０２４年６月２０日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月２０日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　パリ条約の同盟国であるＸ国の国民である甲は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲は、パリ条約の同盟国であるＹ国に、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｂをした。その日後、甲は、日本国に、発明イと発明ロと発明ハについて、特許出願Ｂのみに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う特許出願Ｃをした。
　日本国にされた特許出願Ｃに係る発明イの新規性の判断は、いつを基準として行われるか。
　ただし、特許出願Ｃは、特許出願Ｂの日から１２月以内にされ、パリ条約の優先権の主張の手続は適式にされているものとする。

２０２４年６月２０日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月２０日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　パリ条約の同盟国であるＸ国の国民である甲は、Ｘ国に発明イについて特許出願Ａをした。
　その日後、Ｘ国の国民である乙が、特許出願Ａの日から１年以内に、特許出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う後の特許出願Ｂを日本国の特許庁長官にすることができるか、当該優先権の主体的要件の観点から、説明せよ。
　ただし、乙は、日本国内に住所、居所、営業所を有しない者である。

２０２４年６月１８日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月１８日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から靴の発明イについての特許を受ける権利を取得したうえで、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをしたところ、特許出願Ａの願書を提出した日が特許出願の日として認定された。
　その後、甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から靴の発明ロについての特許を受ける権利を取得した。
　大阪市において設立されたＹ会社は、Ｘ会社の子会社であって、特許出願Ａに基づく国内優先権（特許法第４１条第１項）の主張を伴う特許出願Ｂをしたいと考えている。
　Ｙ会社は、特許出願Ｂの願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に発明イを記載し、請求項２に発明ロを記載したいと考えている。
　Ｙ会社が、特許出願Ｂをする前にしなければならないことは何か。

２０２４年６月１７日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月１７日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　甲は、化粧水の発明を独自に完成したので、特許出願Ａをした。特許出願Ａの願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】アルコールａを含む化粧水。
　特許出願Ａの願書に最初に添付した明細書には、請求項１に記載された発明とその実施例が記載され、アルコールａの例示としてａ１とａ２が記載されている。特許出願Ａの願書に図面は添付されていない。
　甲は、特許出願Ａの日から１年以内に、特許出願Ａに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｂをした。
　後の特許出願Ｂの願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】アルコールａを含む化粧水。
　【請求項２】アルコールａと保湿剤ｂを含む化粧水。
　特許出願Ｂの願書に最初に添付した明細書には、請求項１に記載された発明と請求項２に記載された発明とこれらの発明の実施例が記載され、アルコールａの例示としてａ１とａ２とａ３が記載され、保湿剤ｂの例示としてｂ１とｂ２が記載されていた。
　アルコールａ３を含む化粧水Ｐが特許出願Ａの日後特許出願Ｂの日前に日本国内で頒布された刊行物Ｑに記載されていた場合、刊行物Ｑを引用して特許出願Ｂに係る請求項１の発明の新規性が否定されることがあるか。

２０２４年６月１７日 弁理士試験 代々木塾 優先権

２０２４年６月１７日　弁理士試験　代々木塾　優先権


　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｂをした。
　その日後、甲は、靴の発明ロを改良したの靴の発明ハを独自に完成したので、発明イと発明ロと発明ハについて、特許出願Ｂのみに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｃをした。
　特許出願Ｃに係る発明イ、ロ及びハについて、新規性の判断は、いつを基準として行われるか。

２０２４年６月１１日 弁理士試験 代々木塾 発明の単一性の要件

２０２４年６月１１日　弁理士試験　代々木塾　発明の単一性の要件


　特許出願Ａの願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
　【請求項１】アルコールａと保湿剤ｂを含む化粧水。
　【請求項２】アルコールａと保湿剤ｂと香料ｃを含む化粧水。
　刊行物Ｐにアルコールａと保湿剤ｂを含む化粧水が記載されている。刊行物Ｐは特許出願Ａの日前に日本国内で頒布されたものである。
　特許出願Ａに係る請求項２の発明は、発明の単一性の要件を満たさないとして、拒絶理由が通知されるか。

２０２４年６月９日 弁理士試験 代々木塾 発明の単一性の要件

２０２４年６月９日　弁理士試験　代々木塾　発明の単一性の要件


　特許出願Ａの願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
　【請求項１】アルコールａと保湿剤ｂを含む化粧水。
　【請求項２】アルコールａと香料ｃを含む化粧水。
　【請求項３】アルコールａと保湿剤ｂと香料ｃを含む化粧水。
　刊行物Ｐにアルコールａを含む化粧水が記載され、刊行物Ｑに保湿剤ｂを含む化粧水が記載されている。刊行物Ｐと刊行物Ｑは、いずれも特許出願Ａの日前に日本国内で頒布されたものである。
　特許出願Ａは、発明の単一性の要件を満たすか。

２０２４年６月９日 弁理士試験 代々木塾 発明の新規性の喪失の例外

２０２４年６月９日　弁理士試験　代々木塾　発明の新規性の喪失の例外


　甲は、靴の外観形状に技術的特徴を有する靴の発明イを独自に完成し、発明イに係る靴Ｐを東京都が開催した博覧会Ｑに出品したことにより、発明イは公然知られた発明に該当するに至った。
　その後、甲は、靴Ｐを博覧会Ｑに出品した日から１０月を経過した時に、発明イについて特許出願Ａをし、あわせて、博覧会Ｑに出品した靴Ｐに係る発明イについて特許法第３０条第２項の規定の適用を受けるために、特許法第３０条第２項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を特許出願Ａと同時に特許庁長官に提出したが、博覧会Ｑに出品した靴Ｐに係る発明イが特許法第３０条第２項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（証明書）は提出しなかった。
　甲は、特許出願Ａをした日後、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、特許出願Ａの日から１０月を経過した時に、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｂをした。特許出願Ｂと同時に特許法第３０条第２項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を特許庁長官に提出し、特許出願Ｂの日から３０日以内に博覧会Ｑに出品した靴Ｐに係る発明イが特許法第３０条第２項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面（証明書）を特許庁長官に提出した。
　甲の特許出願Ｂに係る発明イは、博覧会Ｑに出品した靴Ｐに係る発明イを引用して新規性がないとして拒絶されるか。

２０２４年６月８日 弁理士試験 代々木塾 発明の新規性の喪失の例外

２０２４年６月８日　弁理士試験　代々木塾　発明の新規性の喪失の例外


　甲は、靴の外観形状に技術的特徴を有する靴の発明イを独自に完成し、発明イに係る靴Ｐを東京都が開催した博覧会Ｑに出品したことにより、発明イは公然知られた発明に該当するに至った。
　博覧会Ｑを観覧した乙は、靴Ｐの外観形状を写真により撮影し、この写真をインターネットの自己のホームページに掲載した。この乙のホームページは誰でも自由に閲覧することができるものである。
　その後、甲は、靴Ｐを博覧会Ｑに出品した日から１年以内に、発明イについて特許出願Ａをし、あわせて、博覧会Ｑに出品した靴Ｐに係る発明イについて特許法第３０条第２項の規定の適用を受けるために、特許法第３０条第３項に規定する手続をした。
　甲の特許出願Ａに係る発明イは、乙のホームページに掲載された靴Ｐの写真を引用して新規性がないとして拒絶されるか。