２０２３年１２月３０日 弁理士試験 代々木塾 意匠法２条１項

２０２３年１２月３０日　弁理士試験　代々木塾　意匠法２条１項


問題


　次の記載は、適切であるか。


　画像の意匠に係る意匠登録出願について、意匠法第３条第２項の拒絶理由として引用される日本国内において公然知られた画像は、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られない。


解答


（定義等）第二条
１　この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合（以下「形状等」という。）、建築物（建築物の部分を含む。以下同じ。）の形状等又は画像（機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む。次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き、以下同じ。）であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。


　意匠法２条１項の「画像」のかっこ書によれば、意匠法３条２項の「画像」については、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られない。


　したがって、画像の意匠に係る意匠登録出願について、意匠法第３条第２項の拒絶理由として引用される日本国内において公然知られた画像は、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られない。


　よって、本問の記載は、適切である。




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２０２３年１２月３０日 弁理士試験 代々木塾 意匠法２条１項

２０２３年１２月３０日　弁理士試験　代々木塾　意匠法２条１項


問題


　次の記載は、適切であるか。


　画像の意匠に係る意匠登録出願について、意匠法第３条第１項第１号の日本国内において公然知られた画像の意匠は、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られない。


解答


（定義等）第二条
１　この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合（以下「形状等」という。）、建築物（建築物の部分を含む。以下同じ。）の形状等又は画像（機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む。次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き、以下同じ。）であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。


　意匠法２条１項の「画像」のかっこ書によれば、意匠法３条１項の「画像」については、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られる。


　したがって、画像の意匠に係る意匠登録出願について、意匠法第３条第１項第１号の日本国内において公然知られた画像の意匠は、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られる。


　よって、本問の記載は、不適切である。




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２０２３年１２月２９日 弁理士試験 代々木塾 特許法３６条の２

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問題


　次の記載は、適切であるか。


　甲は、外国語書面出願Ａをした。
　甲が、所定の期間内に外国語書面出願Ａに係る外国語書面の翻訳文の提出をしなかったことにより、外国語書面出願Ａが取り下げられたものとみなされた。
　この場合、甲が、所定の期間内に外国語書面出願Ａに係る外国語書面の翻訳文の提出をしなかったことが故意ではないときは、甲は、その後の所定の期間内に外国語書面出願Ａに係る外国語書面の翻訳文の提出することができる場合がある。


解答


　第三十六条の二
５　前項に規定する期間内に外国語書面（図面を除く。）の第二項に規定する翻訳文の提出がなかつたときは、その特許出願は、同項本文に規定する期間の経過の時に取り下げられたものとみなす。
６　前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、第二項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。ただし、故意に、第四項に規定する期間内に前項に規定する翻訳文を提出しなかつたと認められる場合は、この限りでない。


　特許法３６条の２第６項により、６項ただし書の「故意」に該当しなければ、６項本文が適用され、甲は、所定の期間内に外国語書面出願Ａに係る外国語書面の翻訳文の提出することができる場合がある。


　よって、本問の記載は、適切である。




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２０２３年１２月２９日 弁理士試験 代々木塾 特許法３６条の２

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問題


　次の記載は、適切であるか。


　甲は、令和４年３月２０日に発明イについて外国語書面出願Ａをし、令和４年１０月２０日に発明ロについて外国語書面出願Ｂをし、令和５年３月１０日に、発明イ及びロに基づく国内優先権の主張をして、発明イ、ロ及びハを含む外国語書面出願Ｃをした。
　この場合、甲は、外国語書面出願Ｂの特許出願の日から１年４月以内に、外国語書面出願Ｃについての外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。


解答


　第三十六条の二
２　前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日（第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第六十四条第一項において同じ。）から一年四月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から二月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。


　特許法３６条の２第２項の「特許出願の日」とは、２項かっこ書により、複数の優先権の主張を伴う場合には、先の出願のうち最先の出願の日をいう。


　「令和５年３月１０日に、発明イ及びロに基づく国内優先権の主張をして、発明イ、ロ及びハを含む外国語書面出願Ｃ」をしているので、外国語書面出願Ｃは、外国語書面出願Ａと外国語書面出願Ｂに基づく国内優先権の主張を伴っているものと考えられる。
　そうすると、外国語書面出願Ｃについての外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文は、より先にされた外国語書面出願Ａの日から１年４月以内に特許庁長官に提出しなければならない。


　したがって、「甲は、外国語書面出願Ｂの特許出願の日から１年４月以内に、外国語書面出願Ｃについての外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。」との記載は、不適切である。


　よって、本問の記載は、不適切である。




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２０２３年１２月２８日 弁理士試験 代々木塾 特許法３０条

２０２３年１２月２８日　弁理士試験　代々木塾　特許法３０条


問題


　次の記載は、適切であるか。


　学会で発表した発明に関連して特許出願をする場合、当該特許出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができるのは、発表した当該発明と同じ発明を出願した場合に限られるから、当該適用を受けたとしても、当該特許出願に係る発明は、発表した当該発明に基づく特許法第２９条第２項の規定の拒絶の理由を有する場合がある。


解答


（発明の新規性の喪失の例外）第三十条
１　特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。
２　特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、前項と同様とする。


　特許法３０条１項において「その者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については」と規定しているので、特許出願に係る発明は、「第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明」と同一であることは必要とされない。


　青本・第２２版・第９８頁（特許法３０条）
　また、本条の適用は発表した発明と同一の発明を出願した場合に限られていたが、平成一一年の一部改正において、発表した発明と相違する発明を出願した場合にも本条の適用を受けることができるようになった。したがって、特許を受ける権利を有する者の意に反して公開された発明、及び特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された発明は、本条の適用を受ける場合、当該特許を受ける権利を有する者による出願に係る発明の新規性、進歩性の要件の判断において考慮されないこととなった。


　したがって、「学会で発表した発明に関連して特許出願をする場合、当該特許出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができるのは、発表した当該発明と同じ発明を出願した場合に限られるから、」とする記載ば不適切である。
　また、「当該適用を受けたとしても、当該特許出願に係る発明は、発表した当該発明に基づく特許法第２９条第２項の規定の拒絶の理由を有する場合がある。」とする記載も不適切である。


　よって、本問の記載は、不適切である。




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２０２３年１２月２６日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条、２９条の２

２０２３年１２月２６日　弁理士試験　代々木塾　特許法２９条、２９条の２


問題


　次の記載は、適切であるか。


　甲は、発明イをし、令和４年１２月１０日に、発明イについてインターネットを通じて公開し、令和５年３月２２日に、発明イについて特許出願Ａをし、同時に新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を特許庁長官に提出し、その出願の日から３０日以内に、発明イが新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許庁長官に提出し、その後甲の特許出願Ａは、出願公開された。
　乙は、同一の発明イについて自ら発明をして、令和５年２月１５日に特許出願Ｂをし、その後、乙の特許出願Ｂは、出願公開された。
　この場合、発明イについて、甲の特許出願Ａは乙の特許出願Ｂによる拒絶の理由を有しない。
　また、乙の特許出願Ｂはインターネットを通じて公開された発明イによる拒絶の理由を有する。


解答


　甲の特許出願Ａは令和５年３月２２日にされ、乙の特許出願Ｂは令和５年２月１５日にされているので、甲の特許出願Ａは、乙の特許出願Ｂの後願である。
　乙の特許出願Ｂについて出願公開されているので、甲の特許出願Ａは、乙の特許出願Ｂを引用して、特許法２９条の２違反の拒絶理由に該当する。


　したがって、「この場合、発明イについて、甲の特許出願Ａは乙の特許出願Ｂによる拒絶の理由を有しない。」は、不適切である。


　甲は、令和４年１２月１０日に、発明イについてインターネットを通じて公開している。
　その後、乙は、同一の発明イについて、令和５年２月１５日に特許出願Ｂをしている。
　乙の特許出願Ｂは、インターネットを通じて公開された発明イを引用して、新規性がないとして（特許法２９条１項３号）、拒絶の理由を有する。
　したがって、「乙の特許出願Ｂはインターネットを通じて公開された発明イによる拒絶の理由を有する。」は、適切であるといえる。


　よって、本問の記載は、不適切である。




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０２３年１２月２６日 弁理士試験 代々木塾 特許法２９条、３９条

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問題


　次の記載は、適切であるか。


　甲は、発明イをし、令和５年１２月２６日１５時３０分に、発明イについて特許出願Ａをした。
　乙は、同一の発明イについて自ら発明をして、令和５年１２月２６日１０時３０分に特許出願Ｂをし、令和５年１２月２６日１４時３０分にテレビの生放送番組においてその発明の内容を全て説明した。
　この場合、甲の特許出願Ａは、乙の発明イが、特許法第２９条第１項第３号に掲げられた電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明となることにより、拒絶の理由を有する。
　また、乙の特許出願Ｂが、先願とはならないため、特許法第３９条第１項の規定により拒絶の理由を有することにはならない。


解答


（特許の要件）第二十九条
１　産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一　特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二　特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三　特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明


　青本・第２２版・第８７頁（特許法２９条）
＜電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった＞電気通信回線とは、有線又は無線により双方向に通信可能な電気通信手段を意味するので、一方向からしか情報を通信できないもの（例えば放送）は除かれる。


　テレビの生放送番組においてその発明の内容を全て説明した場合、甲の特許出願Ａは、乙の発明イが、特許法２９条１項３号に掲げられた電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明となる、とはいえない。
　この場合は、特許法２９条１項１号の「公然知られた発明」に該当するとして拒絶される。


　甲の特許出願Ａと乙の特許出願Ｂは、同日にされているため、特許法３９条２項が適用されることはあるが、特許法３９条１項が適用されることはない。


　よって、本問の記載は、不適切である。




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２０２３年１２月２５日 弁理士試験 代々木塾 補償金請求権

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問題


　次の記載は、適切であるか。


　特許出願Ａの特許出願人甲は、第三者である乙に対し、出願公開があった後に特許出願Ａに係る発明イの内容を記載した書面を提示して警告をした。
　警告後、甲は、特許出願Ａの出願審査の請求をし、特許請求の範囲に記載された発明イを発明ロに補正をし、特許をすべき旨の査定を受け、特許権の設定の登録をした。
　乙が警告を受けた後、特許権の設定の登録前に業として発明ロを実施した場合に、乙に対し特許法第６５条第１項に規定される補償金の支払を請求するために、甲は、出願公開後の警告に加え、補正後の発明ロに基づいて再度警告することが必要となる場合がある。


解答


　昭和６３年７月１９日　最高裁判決　補償金請求権と補正
　実用新案登録出願人が出願公開後に第三者に対して実用新案登録出願に係る考案の内容を記載した書面を提示して警告をするなどして、第三者が右出願公開がされた実用新案登録出願に係る考案の内容を知つた後に、補正によつて登録請求の範囲が補正された場合において、その補正が元の登録請求の範囲を拡張、変更するものであつて、第三者の実施している物品が、補正前の登録請求の範囲の記載によれば考案の技術的範囲に属しなかつたのに、補正後の登録請求の範囲の記載によれば考案の技術的範囲に属することとなつたときは、出願人が第三者に対して実用新案法一三条の三に基づく補償金支払請求をするためには、右補正後に改めて出願人が第三者に対して同条所定の警告をするなどして、第三者が補正後の登録請求の範囲の内容を知ることを要するが、その補正が、願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正前の登録請求の範囲を減縮するものであつて、第三者の実施している物品が補正の前後を通じて考案の技術的範囲に属するときは、右補正の後に再度の警告等により第三者が補正後の登録請求の範囲の内容を知ることを要しないと解するのが相当である。第三者に対して突然の補償金請求という不意打ちを与えることを防止するために右警告ないし悪意を要件とした同条の立法趣旨に照らせば、前者の場合のみ、改めて警告ないし悪意を要求すれば足りるのであつて、後者の場合には改めて警告ないし悪意を要求しなくても、第三者に対して不意打ちを与えることにはならないからである。


　甲は、乙に対し、特許法６５条１項の警告をした後、特許請求の範囲に記載された発明イを発明ロに補正をしているので、その補正がもとの特許請求の範囲を拡張、変更するものであつて、乙の実施している対象製品又は対象方法が、補正前の特許請求の範囲の記載によれば発明ロの技術的範囲に属しなかつたのに、補正後の特許請求の範囲の記載によれば発明ロの技術的範囲に属することとなつたときは、甲が乙に対して特許法６５条１項に基づく補償金の支払の請求をするためには、当該補正後に改めて甲が乙に対して特許法６５条１項の警告をするなどして、乙が補正後の特許請求の範囲の内容を知ることを要する。


　よって、本問の記載は、適切である。




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