国内優先権 弁理士試験 代々木塾

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外国語書面出願である特許出願Ａについて、特許出願Ａに係る外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出されていない状態でも、特許出願Ａに記載された発明に基づいて優先権を主張して、特許出願Ｂをすることができる場合がある。

これは正しいか。

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特許出願Ａの願書に添付された明細書のみに記載された発明イに基づく優先権の主張が特許出願Ｂについてされた後、特許出願Ａは出願公開されることなく取り下げられたものとみなされた。発明イは、その後出願公開された特許出願Ｂにおいては特許請求の範囲のみに記載されていた。このとき、特許出願Ａの出願日後、かつ、特許出願Ｂの出願日前に、特許出願Ａ又は特許出願Ｂのいずれの出願人でもない第三者により、特許出願Ｃがされた。特許出願Ｃに係る発明の発明者は、発明イの発明者とは同一の発明者ではないとき、特許出願Ｃとの関係において、発明イは、特許法第２９条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）に規定されている他の特許出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明のいずれにも当たらない。

これは正しいか。

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国際特許出願について、特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張する場合、当該優先権の基礎となる先の出願について仮専用実施権を有する者があるときでも、当該仮専用実施権を有する者の承諾を得る必要はない。

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パリ条約の優先権 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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パリ条約第４条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う特許出願を、同条Ｃ（１）に規定する優先期間内に出願できなかった場合、当該優先期間内にその特許出願をすることができなかったことについての正当な理由がなくとも、当該優先期間経過後に、当該優先権の主張を伴う特許出願をできることがある。

これは正しいか。

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発明イについて特許出願Ａをした出願人が、特許出願Ａをした日から６月後に、発明イと発明ロについて特許出願Ｂをしたが、特許出願Ｂの出願時に特許出願Ａを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張をしなかった。その後、当該出願人は、特許出願Ｂの出願時に当該優先権の主張をしなかったことについての正当な理由がなくとも、当該優先権を主張することができる場合がある。

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商標権の移転 弁理士試験 代々木塾

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公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者がその事業を表示する著名な標章について商標登録を受けたときは、その商標権は、一般承継であっても、その事業とともにする場合を除き、移転することができない。

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商標権の分割 弁理士試験 代々木塾

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商標権の分割は、商標権の消滅後においても、することができる場合がある。

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商標権の存続期間の更新 弁理士試験 代々木塾

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商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間に、商標権者が更新登録の申請をすることができないときは、本人の責めに帰することができない理由がある場合にのみ、その期間が経過した後６月以内にその申請をすることができる。

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商標権の存続期間の更新 弁理士試験 代々木塾

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商標権者が、その商標権の存続期間満了前６月から満了の日までに、更新登録の申請を行わなくても、当該商標権は当然には消滅せず、存続期間は更新されたものとし、存続期間満了後６月間に更新登録の申請がないときに、その商標権は遡及して消滅したものとみなされる。

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商標権の登録料 弁理士試験 代々木塾

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商標権の設定の登録を受ける者は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の送達があった日から３０日を経過したとしても、その登録料を分納することができる場合がある。

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