商標権 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

（１）商標権の移転が制限されるのは、どのような場合であるか。
（２）商標権を目的とする質権の設定ができないのは、どのような場合であるか。
（３）商標権者が指定商品に登録商標の使用ができないのは、どのような場合であるか。
（４）商標権の放棄ができないのは、どのような場合であるか。

分割・変更 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

（１）１つの実用新案登録から２つの実用新案登録に基づく特許出願ができるか。
（２）１つの特許出願から２つの意匠登録出願に変更できるか。
（３）特許出願Ａを分割して新たな特許出願Ｂをした場合において、分割と同時にもとの特許出願Ａの特許請求の範囲について補正をしなかったときは、どうなるか。
（４）商標登録出願Ａを分割して新たな商標登録出願Ｂをした場合において、分割と同時にもとの商標登録出願Ａについて補正をしなかったときは、どうなるか。

補正の却下の決定 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

前置審査において、特許法１７条の２第３項違反の補正を決定をもって却下できる場合は、どのような場合であるか。

拒絶査定不服審判において、特許法１７条の２第３項違反の補正を決定をもって却下できないのは、どのような場合であるか。

商標登録取消審判 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

商標法５０条１項の不使用取消しの審判が係属している場合において、商標権者が当該審判の請求に係る指定商品について商標権を放棄したときは、審判はどうなるか。

商標法５１条１項の不正使用取消しの審判が係属している場合において、商標権者が商標権を放棄したときは、審判はどうなるか。

商標権侵害訴訟 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

商標権の侵害に基づく差止請求訴訟において、被告が登録商標は不使用であるから商標登録の取消しの審判により取り消されるべきである旨を主張することは、有効な主張であるか。

商標権の侵害に基づく損害賠償請求訴訟において、被告が登録商標は不使用であるから商標登録の取消しの審判により取り消されるべきである旨を主張することは、有効な主張であるか。

仮専用実施権の消滅 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

仮専用実施権が消滅するのは、どのような場合であるか。

専用実施権が消滅するのは、どのような場合であるか。

先使用による通常実施権が消滅するのは、どのような場合であるか。

通常実施権 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

甲の特許権Ａの全範囲について乙が通常実施権Ｂの許諾を受けている。
乙は、甲の許諾を得ないで、丙に通常実施権Ｂに係る特許発明イに係る製品Ｐを製造させている。
甲は、丙に対して、製品Ｐの製造を差し止めることができるか。

講座・ゼミ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

Ｈ２９短答条文解析講座　６月２７日スタート

Ｈ２９木曜短答ゼミ　７月２１日スタート

Ｈ２９短答基礎答練　７月１５日スタート

Ｈ２９塾長論文ゼミ　７月１７日スタート

Ｈ２８塾長口述ゼミ　７月１７日スタート

正確な知識を習得して、弁理士試験に合格しましょう。

商１５条の３ 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願について商標法１５条の３の規定による拒絶理由通知を受けた場合、出願人のとり得る措置について説明せよ。

国際商標登録出願 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験　弁理士専攻　代々木塾

マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願について商標法６８条の１０第１項の規定が適用されるのは、国内商標権がいつまで存続する場合であるか。