堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

20.4.17 短答式試験まで31日

2008-04-17 07:45:14 | Weblog
20.4.17 短答式試験まで31日

60問中、特実法20問の正解率が合否に大きく影響を与えます。
特実法20問中16問以上は正解となることが重要です。
特実法の中で、特29条の2、特41条、特184条の15の複合問題は、正解を出すのに時間が相当にかかります。後回しにすることも大事です。

著作権法5問の中には、難解な問題もあります。
そのような問題は後回しにしましょう。
一方、やさしい枝もあります。

不正競争防止法も、難解な問題もあれば、やさしい枝もあります。

意匠法と商標法は、普通の問題もあれば、常識外の問題もあります。
意味がよく分からない問題は、後回しです。

条約は、PCTが4問程度出題されますので、得点源にすることです。



20.4.1 商標法68条の10

2008-04-01 13:13:55 | Weblog
商標法第68条の10

 前条第1項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定(以下この章において「国際商標登録出願」という。)に係る登録商標(以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。)がその商標登録前の登録商標(国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。)と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて、国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは、国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。

★前条第1項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定(以下この章において「国際商標登録出願」という。)に係る登録商標(以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。)
 日本国以外の議定書締約国を本国官庁とする国際出願において、領域指定として日本国が含まれている場合には、前条1項(68条の9第1項)により、日本国にされた商標登録出願とみなされる。
 この商標登録出願を「国際商標登録出願」と定義している。
 「国際登録に基づく登録商標」であるので、本条は、商標登録後のことを想定している。
 しかし、商標審査基準にあるとおり、国際商標登録出願の査定時において、商標法68条の10第1項に規定する要件を満たしている場合には、国際商標登録出願の日が、国内商標権に係る商標登録出願の日まで遡及することになる。

★その商標登録前の登録商標(国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。)と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて
 国際登録の日よりも前に、日本国において、すでに商標登録出願がされていて、それが登録されていた場合を想定している。
 国際商標登録出願に係る商標と、国内登録に基づく登録商標とが同一であり、指定商品又は指定役務のうち、重複するものについて、適用の対象とする。

★国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは
 商標権者も同一であることを要件とする。

★国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。
 指定商品又は指定役務のうち、重複する範囲については、国際商標登録出願の日が、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日まで遡及する。

★具体例
 議定書締約国であるX国の甲会社が、商品aに使用する商標イについて平成14年4月5日に日本国に商標登録出願Aをしたところ、平成15年4月5日に商標権の設定の登録がされた。
 甲会社は、商品a及び商品bに使用する商標イについて平成16年4月5日にX国に商標登録出願Bをしたところ、平成17年4月5日に商標権の設定の登録がされた。
 そこで、甲会社は、出願Bに係る登録を基礎登録として、平成18年4月5日に自国(X国)を本国官庁とする国際出願Cをした。
 国際出願Cには、領域指定として日本国が含まれているものとする。
 国際出願Cの国際登録の日が平成18年4月5日であるとすると、わが国の国際商標登録出願(C1とする。)の出願日は、商標法68条の9により、平成18年4月5日となる。
 さらに、出願Aに係る登録商標とは、指定商品aが重複しているので、国際商標登録出願C1のうち、指定商品aに係る部分については、出願日が平成14年4月5日に遡及することになる。
 そうすると、平成14年4月5日から平成18年4月5日までの間にされた他人の商標登録出願があったとしても、指定商品aについては、甲会社の出願C1が先願となり、拒絶されることはない。という利益を認めるのが、商標法68条の10の規定である。
 その結果、出願C1について商標権の設定の登録がされたときは、出願Aに係る商標権については、存続期間の更新をする必要がなく、国際登録に係る商標権として日本国において保護を受けることが可能となる。