堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

H23/8/31 口述試験対策

2011-08-31 11:04:15 | Weblog
口述試験対策

口述試験では、下記の点が大事です。

条文を正確に再現できること。
規定や制度の趣旨を青本に沿って正確かつコンパクトに再現できること。
要件、手続、効果を条文に即して正確に再現できること。
青本や審査基準に記載されている具体例を正確に再現できること。
事例問題について的確な判断ができること。

10月中旬まで、約40日あります。
まだまだ時間がありますので、悔いを残さないように時間をかけて勉強することが大事です。

がんばりましょう。

H23/8/30 代々木塾からのお知らせ

2011-08-30 07:38:45 | Weblog
代々木塾からのお知らせ

下記のコース1~3(複数講座)については、期間限定で割引料金でお申込みを受け付けます。
8月30日(火曜日)までにお支払いを完了した場合に適用いたします。
お申込みは、下記のアドレスにメールを送信して行ってください。
その際、コースの番号及び料金、氏名、あて先を明記してください。
info@yoyogijuku.jp

平成23年改正法講座は、入金の確認後、すみやかに発送できます。

コース1
①平成23年改正法講座(通信)
②H24答案構成講座(通学又は通信)
③H24論文条文解析講座(通信)
割引料金 通学 11万円 通信 12万円

コース2
①平成23年改正法講座(通信)
②H24答案構成講座(通学又は通信)
割引料金 通学 7万円 通信 8万円

コース3
①平成23年改正法講座(通信)
②H24論文条文解析講座(通信)
割引料金 通信 7万円

H23/8/29 平成23年改正法 商標法55条の3

2011-08-29 07:23:47 | Weblog
平成23年改正法 商標法55条の3

(審決の確定範囲)第五十五条の三

 審決は、審判事件ごとに確定する。
 ただし、指定商品又は指定役務ごとに請求された第四十六条第一項の審判の審決は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。

H23/8/27 代々木塾からのお知らせ

2011-08-27 07:04:13 | Weblog
代々木塾からのお知らせ

平成24年度の短答式試験を受ける方へ

条約の勉強は、早めにしておくことをお勧めします。
パリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定の議定書については、改正がありませんので、平成23年度用講座でも、十分に活用できます。
これらの講座の受講をお勧めします。

平成23年改正法の施行期日は、政令で定めることになっています。
政令はまだ公布されていませんが、施行期日は、平成24年度の最初の日である平成24年4月1日が予定されているようです。
平成23年改正法についても早めに準備をしておくことをお勧めします。
平成23年改正法は、短答式試験のみならず、論文式試験にも、口述試験にも影響します。

H23/8/25 平成23年改正法 商標法43条の14

2011-08-25 11:07:07 | Weblog
平成23年改正法 商標法43条の14

(決定の確定範囲)第四十三条の十四

 登録異議の申立てについての決定は、登録異議申立事件ごとに確定する。ただし、指定商品又は指定役務ごとに申し立てられた登録異議の申立てについての決定は、指定商品又は指定役務ごとに確定する。


H23/8/24 平成23年改正法 商標法38条の2

2011-08-24 12:26:12 | Weblog
平成23年改正法 商標法38条の2

(主張の制限)第三十八条の二

 商標権若しくは専用使用権の侵害又は第十三条の二第一項(第六十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する金銭の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる審決又は決定が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え(当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。)においては、当該審決又は決定が確定したことを主張することができない。

一 当該商標登録を無効にすべき旨の審決

二 当該商標登録を取り消すべき旨の決定

H23/8/23 平成23年改正法 商標法34条

2011-08-23 09:03:37 | Weblog
平成23年改正法 商標法34条

(質権)第三十四条

2 通常使用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

H23/8/22 平成23年改正法 商標法31条

2011-08-22 12:03:49 | Weblog
平成23年改正法 商標法31条

(通常使用権)第三十一条

1~3(略)

4 通常使用権は、その登録をしたときは、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる。

5 通常使用権の移転、変更、消滅又は処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

6 特許法第七十三条第一項(共有)、第九十四条第二項(質権の設定)及び第九十七条第三項(放棄)の規定は、通常使用権に準用する。


H23/8/21 平成23年改正法 商標法21条

2011-08-21 09:27:20 | Weblog
平成23年改正法 商標法21条

(商標権の回復)第二十一条

1 前条第四項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、同条第三項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後六月以内に限り、その申請をすることができる。

2(略)

H23/8/21 平成23年改正法 商標法4条1項9号

2011-08-21 09:10:07 | Weblog
平成23年改正法 商標法4条1項9号

(商標登録を受けることができない商標)第四条
次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

九 政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標(その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。)