２０２１年１０月３１日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

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パリ条約の同盟国であるＸ国において設立された甲会社は、Ｘ国にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際登録の日として認定された。
国際出願Ａには、指定締約国として日本国が含まれている。国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
国際意匠登録出願Ａ’において、パリ条約の優先権の主張を伴う場合に、優先権書類を日本国の特許庁に提出する必要があるか。


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２０２１年１０月２９日 弁理士試験 代々木塾 マドリッド協定議定書

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パリ条約の同盟国であるＸ国において設立された甲会社は、Ｘ国を本国官庁とするマドリッド協定議定書に基づく国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際登録の日として認定された。
国際出願Ａには、領域指定として日本国が含まれている。国際出願Ａのうち、日本国の商標登録出願とみなされたものを国際商標登録出願Ａ’とする。
国際商標登録出願Ａ’について拒絶理由に該当するときは、どうなるか。


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２０２１年１０月２８日 弁理士試験 代々木塾 マドリッド協定議定書

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パリ条約の同盟国であるＸ国において設立された甲会社は、Ｘ国を本国官庁とするマドリッド協定議定書に基づく国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際登録の日として認定された。
国際出願Ａには、領域指定として日本国が含まれている。国際出願Ａのうち、日本国の商標登録出願とみなされたものを国際商標登録出願Ａ’とする。
甲会社は、国際商標登録出願Ａ’を分割して新たな商標登録出願Ｂをすることができる場合があるか。


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２０２１年１０月２６日 弁理士試験 代々木塾 マドリッド協定議定書

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パリ条約の同盟国であるＸ国において設立された甲会社は、Ｘ国を本国官庁とするマドリッド協定議定書に基づく国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際登録の日として認定された。
国際出願Ａには、領域指定として日本国が含まれている。国際出願Ａのうち、日本国の商標登録出願とみなされたものを国際商標登録出願Ａ’とする。
国際商標登録出願Ａ’について、指定商品又は指定役務について補正をすることができるのは、時期的には、いつであるか。


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２０２１年１０月２５日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

２０２１年１０月２５日　弁理士試験　代々木塾　ジュネーブ改正協定

甲は、独自に創作した靴の意イについて国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
甲の国際意匠登録出願Ａ’について、意匠権の設定の登録がされるのは、どのような場合であるか。


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２０２１年１０月２３日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

２０２１年１０月２３日　弁理士試験　代々木塾　ジュネーブ改正協定

甲は、独自に創作した靴の意イについて国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
甲は、国際意匠登録出願Ａ’について、靴の意匠イをこれに類似する靴の意匠ロに変更する補正Ｂをした。
国際意匠登録出願Ａ’の審査官は、補正Ｂを決定をもって却下した。
この場合、甲のとり得る措置について説明せよ。


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２０２１年１０月２２日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

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甲は、独自に創作した靴の意イについて国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
乙は、意匠イに類似する靴の意匠ロを独自に創作したので、甲の国際出願Ａの国際登録の日から５日後に、意匠ロについて、日本国の特許庁に意匠登録出願Ｂをした。
乙が意匠登録出願Ｂに係る意匠ロについて意匠登録を受けることができるのは、どのような場合であるか。


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甲は、独自に創作した靴の意イについて国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
その後、甲は、意匠イに類似する靴の意匠ロを独自に創作した。
甲は、意匠ロについて、国際意匠登録出願Ａ’に係る意匠イを本意匠とする関連意匠の意匠登録出願Ｂをすることができるか。


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２０２１年１０月２０日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

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パリ条約の同盟国の国民である甲は、靴の意匠イを独自に創作し、意匠イに係る靴Ｐを自国において製造販売を開始した。
その後、甲は、自国に意イについて意匠登録出願Ａをした。
その後、甲は、国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ｂをした。
国際出願Ｂにおいて、意匠登録出願Ａに基づく優先権の有効な主張を伴っている。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
甲は、国際意匠登録出願Ａ’に係る意匠イについて意匠登録を受けることができるか。


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２０２１年１０月１９日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

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パリ条約の同盟国にされた先の意匠登録出願Ａに基づく優先権の主張を伴う後の出願がジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ｂである場合において、国際出願Ｂの国際登録の日が先の意匠登録出願Ａの日から６月を経過しているときであっても、当該優先権の主張は有効とされる場合があるか。


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