堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

H24/1/31 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-31 11:17:50 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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H24/1/31 弁理士試験 特許庁HPの掲載情報 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-31 07:34:16 | Weblog
弁理士試験 特許庁HPの掲載情報 弁理士専攻 代々木塾

審判便覧第14版(改訂版)の案が特許庁HPに掲載されています。

主な改訂事項は、下記のとおりです。

(1審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止について
 特許無効審判の手続において、審判合議体が特許の有効性の判断を当事者に開示し(審決の予告)、特許権者がこれを踏まえて訂正の請求をすることができるようにした上で、審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求を禁止した法改正が行われたことに伴い、次の点について記載しました。
(主に、審判便覧「51-特許(登録)無効審判」に反映。)
・審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止
・審決の予告の記載内容
・審決の予告に関する審理の進め方
・審決の予告後の訂正手続き

(2)訂正審判及び訂正請求の請求単位と審決の確定範囲について
 特許無効審判における訂正の請求、許否判断、審決の確定を、請求項ごと又は一群の請求項ごとに行う(訂正審判においても同様)ための改正が行われたことに伴い、次の点について記載しました。
(主に、審判便覧「54-訂正審判」に反映。)
・新たな訂正目的要件(請求項の書き下し)
・「一群の請求項」の説明
(訂正する請求項において、一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係等にあるとき、これらの請求項をまとめて「一群の請求項」という。)
・審決の確定範囲(審判の請求単位に対応して、事件ごと、請求項ごと、一群の請求項ごとに確定)
・訂正明細書の記載方法

(3)その他
 その他の法改正事項(冒認等に係る救済措置、無効審判の確定審決の第三者効廃止、再審の制限)に伴う修正や、誤記修正、記載内容の明確化等を行いました。


H24/1/30 弁理士試験 特許庁HP(更新情報) 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-30 11:55:03 | Weblog
弁理士試験 特許庁HP(更新情報) 弁理士専攻 代々木塾

審判便覧の改訂(第14版)に対する意見募集

平成24年1月30日

特許庁審判部

審判便覧は、審判制度の運用が適正になされるように、庁の内外共通に知っておくべき手続的事項等をとりまとめたものです。

現在の審判便覧は、平成22年11月に第13版への改訂を行い、現在に至っておりますが、平成23年6月に特許法が改正され、平成24月4月より施行されることとなりました。

つきましては、広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、下記の要領で意見(パブリックコメント)の募集を行います。



1.意見募集対象 
 審判便覧(第14版)(案)

2.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)
(2)特許庁ホームページの意見提出手続のページにおける掲載
(http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm)


H24/1/30 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-30 07:42:21 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

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H24/1/29 弁理士試験 特許法の問題 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-29 05:37:26 | Weblog
弁理士試験 特許法の問題 弁理士専攻 代々木塾

甲は、発明イに係る特許権Aの特許権者です。
乙は、特許権Aに係る特許発明イを日本国内において業として実施しています。
甲は、乙に対し、差止請求訴訟を提起しました。
乙が調査したところ、発明イの発明者は丙であって、甲は、丙から特許を受ける権利を承継しないで特許権Aに係る特許出願をしていたことが判明しました。
乙は、差止請求訴訟において、冒認を理由とする無効理由の抗弁を主張できるでしょうか。


H24/1/28 弁理士試験 特許法の問題 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-28 10:15:42 | Weblog
弁理士試験 特許法の問題 弁理士専攻 代々木塾

甲は、特許出願Aの出願人です。
乙は、甲の特許出願Aについて仮通常実施権Bの許諾を受けています。
甲は、特許出願Aを実用新案登録出願Cに変更するとき、仮通常実施権Bを有する乙の承諾が必要とされるでしょうか。

H24/1/28 弁理士試験 特許法の問題 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-28 10:15:42 | Weblog
弁理士試験 特許法の問題 弁理士専攻 代々木塾

甲は、特許出願Aの出願人です。
乙は、甲の特許出願Aについて仮通常実施権Bの許諾を受けています。
甲は、特許出願Aを実用新案登録出願Cに変更するとき、仮通常実施権Bを有する乙の承諾が必要とされるでしょうか。

H24/1/28 弁理士試験 特許法の問題 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-28 10:12:55 | Weblog
弁理士試験 特許法の問題 弁理士専攻 代々木塾

甲は、特許出願Aの出願人です。
乙は、甲の特許出願Aについて仮通常実施権Bを有するものです。
甲は、特許出願Aに基づく国内優先権の主張を伴う後の特許出願Cをするとき、仮通常実施権Bを有する乙の承諾が必要とされるでしょうか。

H24/1/27 弁理士試験 商標審査便覧 弁理士専攻 代々木塾

2012-01-27 09:01:07 | Weblog
弁理士試験 商標審査便覧 弁理士専攻 代々木塾

商標審査便覧31.71
 国際事務局より通報された「商品等に関する限定(limitation)」が要旨の変更となる場合の取扱い
 国際事務局より通報された「商品等に関する限定」が願書に記載した指定商品又は指定役務の要旨を変更するものと認められる場合は、共通規則(第27規則(5))に基づき、「限定が効力を有しない旨の宣言(Declaration that alimitation has no effect)」を行うこととする。
[説明]
 我が国の商標法においては、「願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもってその補正を却下しなければならない。」(商標法第16条の2)と規定されていることから、国際商標登録出願において、要旨を変更する内容の「限定」を容認することは、我が国商標制度の運用と衡平を欠くこととなり適当ではない。
 そこで、当該「限定」が通報された場合には、「限定が効力を有しない旨の宣言」を行うこととする。

経済産業省HP 報道発表

2012-01-26 11:34:02 | Weblog
平成24年1月24日 経済産業省HP 報道発表

特許庁情報システムの技術検証結果について
特許庁が開発を進めている新たな事務処理システムについて、外部の有識者で構成する「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」(委員長:大山永昭 東京工業大学教授)から、技術検証結果の報告がありましたので、公表します。


経済産業省HP 報道発表

「特許庁情報システムに関する調査委員会」からの調査報告書の提出について
本件の概要
 平成22年6月22日に特許庁職員が収賄容疑で逮捕されたことを受け、同月29日に外部の有識者で構成する「特許庁情報システムに関する調査委員会」(委員長:五木田 彬 弁護士)を設置しました。同委員会から本日、調査報告書が大臣に提出されましたので、公表します。

公表日
 平成22年8月20日(金)

発表資料名
 「特許庁情報システムに関する調査委員会」からの調査報告書の提出について(PDF形式:110KB)
 調査報告書(PDF形式:1,180KB)