堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

2018年9月29日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

2018-09-29 18:23:01 | Weblog
2018年9月29日 弁理士試験 代々木塾

意匠法第3条の2又は第9条に関し、次の(イ)~(ホ)は、正しいか。
ただし、特に文中に明示した場合を除き、出願は、分割又は変更に係るものでもなく、補正後の新出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、ジュネーブ改正協定に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ)甲は意匠に係る物品を自転車とし意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠の意匠登録出願Aをした。その日後、乙は意匠に係る物品を自転車とする全体意匠の意匠登録出願Bをした。その日後、甲の意匠登録出願Aについて補正をすることなく意匠権の設定の登録がされた。乙の意匠登録出願Bは、甲の意匠登録出願Aを引用して第9条第1項の規定により拒絶される場合がある。

(ロ)甲の意匠登録出願Aに係る意匠イと乙の意匠登録出願Bに係る意匠ロが類似し、意匠登録出願Aと意匠登録出願Bが同日にされたときは、特許庁長官は、相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき旨を甲と乙に命じなければならない。

(ハ)意匠登録出願が放棄されたときは、その意匠登録出願は、第9条第1項又は第2項の規定の適用については、初めからなかったものとみなされる。

(ニ)甲は意匠に係る物品を自転車とし意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠の意匠登録出願Aをした。その日後、乙は意匠に係る物品を自転車とし意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠の意匠登録出願Bをした。その日後、甲の意匠登録出願Aについて補正をすることなく意匠権の設定の登録がされた。乙の意匠登録出願Bは、甲の意匠登録出願Aに係る意匠公報を引用して意匠法第3条の2の規定により拒絶される場合がある。

(ホ)A会社の従業員甲は、意匠イを創作したので、意匠イについての意匠登録を受ける権利をA会社に譲渡した。その日後、甲は、意匠イについて意匠登録出願甲1をし、その3日後、A会社は、意匠イについて意匠登録出願A1をした。甲の意匠登録出願甲1について意匠権の設定の登録がされたときは、A会社の意匠登録出願A1は、甲の意匠登録出願甲1を引用して第9条第1項の規定により拒絶される。

2018年9月28日 弁理士試験 代々木塾 商標法

2018-09-28 13:26:02 | Weblog
2018年9月28日 弁理士試験 代々木塾

商標権、専用使用権又は通常使用権に関し、次の(イ)~(ホ)は、正しいか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ)商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

(ロ)商標権者は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願の日前に生じた他人の著作隣接権と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。

(ハ)地域団体商標に係る商標権の商標権者は、その地域団体構成員の全員の承諾を得たときであっても、その商標権について専用使用権を設定することができない。

(ニ)専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

(ホ)通常使用権は、その発生後にその商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる。

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2018年9月27日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018-09-27 16:39:35 | Weblog
2018年9月27日 弁理士試験 代々木塾

訂正審判、又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(イ)~(ホ)は、正しいか。

(イ)願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であって、一群の請求項ごとに訂正審判の請求をする場合にあっては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行わなければならない。

(ロ)特許無効審判において、被請求人が、訂正の請求Aを適式にした後に、さらに訂正の請求Bを適式にしたときは、先の訂正の請求Aは、取り下げられたものとみなされる。

(ハ)特許無効審判における被請求人が請求書の副本の送達を受けた後当該指定期間内に訂正の請求Aをした場合において、審判長から第134条の2第5項の規定により訂正拒絶理由通知を受けたときは、当該指定期間内であれば、被請求人は、請求人の承諾を得なくても、訂正の請求Aを取り下げることができる。

(ニ)甲の特許権Aに対し、乙が請求項1と請求項2について請求項ごとに特許無効審判Bを請求したところ、甲は、請求項1と請求項2について一群の請求項ごとに訂正の請求Cをした。その後、乙は、甲の承諾を得たうえで、請求項2のみについて特許無効審判Bの請求を取り下げた。この場合、訂正の請求Cは、一群の請求項のすべてについて取り下げられたものとみなされる。
 ただし、甲の特許権Aに係る請求項は請求項1と請求項2のみであり、請求項1と請求項2は一群の請求項に該当するものである。

(ホ)一群の請求項ごとに訂正審判を請求したときは、その請求の取下げは、その全ての請求について行わなければならない。

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2018-09-27 11:44:36 | Weblog
2018年9月27日 代々木塾 講座案内

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2018年9月26日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

2018-09-26 11:53:48 | Weblog
2018年9月26日 弁理士試験 代々木塾

意匠法におけるジュネーブ改正協定に基づく特例に関し、次の(イ)~(ホ)は、正しいか。

(イ)日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する外国人は、日本国の特許庁長官にジュネーブ改正協定に基づく国際登録出願をすることができる。

(ロ)日本国の特許庁長官にジュネーブ改正協定に基づく国際登録出願をしようとする者が所定の手数料を特許庁長官に納付しないときは、特許庁長官は、出願人に対し、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

(ハ)ジュネーブ改正協定に基づく国際出願であって、日本国を指定締約国とする国際出願は、当該国際登録について国際公表がされた場合に限り、国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされる。

(ニ)ジュネーブ改正協定に基づく国際出願であって、日本国を指定締約国とする国際出願に二以上の意匠が包含されているときは、日本国においては、国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願とみなされる場合がある。

(ホ)国際意匠登録出願についてパリ条約の優先権の主張をした者は、国際意匠登録出願の日から3月以内に優先権書類を特許庁長官に提出しなければならない。

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2018年9月25日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018-09-25 12:36:06 | Weblog
2018年9月25日 弁理士試験 代々木塾

訂正審判、又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(イ)~(ホ)は、正しいか。

(イ)願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であって、一群の請求項ごとに訂正審判の請求をする場合にあっては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行わなければならない。

(ロ)特許無効審判において、被請求人が、訂正の請求Aを適式にした後に、さらに訂正の請求Bを適式にしたときは、先の訂正の請求Aは、取り下げられたものとみなされる。

(ハ)特許無効審判における被請求人が請求書の副本の送達を受けた後当該指定期間内に訂正の請求Aをした場合において、審判長から第134条の2第5項の規定により訂正拒絶理由通知を受けたときは、当該指定期間内であれば、被請求人は、請求人の承諾を得なくても、訂正の請求Aを取り下げることができる。

(ニ)甲の特許権Aに対し、乙が請求項1と請求項2について請求項ごとに特許無効審判Bを請求したところ、甲は、請求項1と請求項2について一群の請求項ごとに訂正の請求Cをした。その後、乙は、甲の承諾を得たうえで、請求項2のみについて特許無効審判Bの請求を取り下げた。この場合、訂正の請求Cは、一群の請求項のすべてについて取り下げられたものとみなされる。
 ただし、甲の特許権Aに係る請求項は請求項1と請求項2のみであり、請求項1と請求項2は一群の請求項に該当するものである。

(ホ)一群の請求項ごとに訂正審判を請求したときは、その請求の取下げは、その全ての請求について行わなければならない。

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2018年9月24日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

2018-09-24 15:21:48 | Weblog
2018年9月24日 弁理士試験 代々木塾

意匠法におけるジュネーブ改正協定に基づく特例に関し、次の(イ)~(ホ)は、正しいか。

(イ)日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する外国人は、日本国の特許庁長官にジュネーブ改正協定に基づく国際登録出願をすることができる。

(ロ)日本国の特許庁長官にジュネーブ改正協定に基づく国際登録出願をしようとする者が所定の手数料を特許庁長官に納付しないときは、特許庁長官は、出願人に対し、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

(ハ)ジュネーブ改正協定に基づく国際出願であって、日本国を指定締約国とする国際出願は、当該国際登録について国際公表がされた場合に限り、国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされる。

(ニ)ジュネーブ改正協定に基づく国際出願であって、日本国を指定締約国とする国際出願に二以上の意匠が包含されているときは、日本国においては、国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願とみなされる場合がある。

(ホ)国際意匠登録出願についてパリ条約の優先権の主張をした者は、国際意匠登録出願の日から3月以内に優先権書類を特許庁長官に提出しなければならない。

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2018年9月24日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018-09-24 10:44:30 | Weblog
2018年9月24日 弁理士試験 代々木塾

特許無効審判に関し、次の(イ)~(ホ)は、正しいか。

(イ)請求項1と請求項2について請求項ごとに特許無効審判が請求された場合において、審判官は、請求項1に係る発明について新規性がない、請求項2について無効理由は存在しないと判断したときは、請求項1に係る特許について無効にすべき旨の審決を、請求項2に係る特許について請求が成立しない旨の審決をしなければならない。

(ロ)請求項1のみについて請求項ごとに特許無効審判が請求された場合において、被請求人である特許権者が、請求項1に係る特許権を放棄し、放棄による消滅が登録されたときは、審判官は、不適法な請求であるとして、特許無効審判の請求を審決をもって却下することができる。

(ハ)甲は特許権Aの特許権者である。乙は特許権Aについて許諾に係る通常実施権Bを有している。乙は、甲の特許権Aについて特許無効審判を請求することができる場合がある。ただし、通常実施権Bは存続しているものとする。

(ニ)請求項1のみについて請求項ごとに特許無効審判が請求された場合において、被請求人である特許権者が訂正の請求により請求項1を削除したときは、審判官は、不適法な請求であるとして、特許無効審判の請求を審決をもって却下することができる。ただし、訂正の請求は適法であるものとする。

(ホ)請求項1と請求項2について請求項ごとに特許無効審判の請求がされた場合において、請求人が、被請求人の承諾を得て、請求項1のみについて特許無効審判の請求を取り下げたときは、審判官は、請求項1に係る発明が新規性を有しないものであることが明らかとなった場合でも、請求項1に係る特許を無効にすべき旨の審決をすることができない。

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弁理士試験 代々木塾 意匠法

2018-09-23 14:42:47 | Weblog
弁理士試験 代々木塾

意匠権の侵害に関し、次の(イ)~(ホ)は、正しいか。
ただし、ジュネーブ改正協定に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ)意匠権者は、プログラムPを業として製造販売している第三者に対し、プロPの製造販売の停止を請求するとともにプログラムPの廃棄を請求することができる場合がある。

(ロ)甲は意匠イについて意匠権Aを有している。乙が、業として、登録意匠イに係る物品Pの製造に用いられる物品Qを日本国内において販売するために物品Qを倉庫に保管している。甲は、乙が物品Qを倉庫に保管する行為を差し止めることができる場合がある。

(ハ)甲は意匠イについて意匠権Aを有している。乙は、業として、登録意匠イに類似する意匠ロに係る物品Pを輸出するために所持している。甲は、乙に対し、物品Pの廃棄を請求することができる場合がある。

(ニ)意匠権者甲が侵害者乙に対して差止請求権を行使するためには、甲は乙に対し所定の警告をしなければならない場合がある。

(ホ)甲の意匠権を乙が侵害しているときでも、乙の侵害の行為について過失があったものと推定されない場合がある。

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