意匠法 弁理士試験 代々木塾

弁理士試験　代々木塾

意匠法
審査官による拒絶の理由の通知を受けて、願書の記載又は願書に添付した図面についてした補正が、これらの要旨を変更するものに該当するとして決定をもって却下された。この場合、補正の却下の決定の謄本の送達を受けた意匠登録出願人が、補正後の意匠について意匠法第１７条の３の規定による新たな意匠登録出願をした後は、当該補正の却下の決定については、補正却下決定不服審判を請求することができる場合はない

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

意匠法 弁理士試験 代々木塾

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意匠法
拒絶査定不服審判の審決取消訴訟を提起し、審決を取り消す旨の判決が確定した後は、再審の事由がなければ、願書の記載又は願書に添付した図面について補正をすることができる場合はない。

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

意匠法 弁理士試験 代々木塾

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意匠法
秘密にすることを請求した意匠登録出願について、願書の記載又は願書に添付した図面についてした補正が、これらの要旨を変更するものに該当するとして決定をもって却下され、その補正後の意匠について意匠法第１７条の３の規定による新たな意匠登録出願をした。この場合、その補正後の意匠については、秘密にすることを請求することができる場合はない。

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

意匠法 弁理士試験 代々木塾

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意匠法
拒絶査定不服審判において、願書の記載又は願書に添付した図面についてした補正が審判官の合議体により決定をもって却下された。この場合、当該審判の請求人は、その決定に不服があるときには、補正却下決定不服審判を請求することができる。

これは正しいか。

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第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

特許法 弁理士試験 代々木塾

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特許法
特許出願が、特許法第３６条第４項第２号に規定する先行技術文献情報の開示の要件が満たされていないものである場合、特許庁長官は、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

特許法 弁理士試験 代々木塾

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特許法
出願公開の請求があった後に、その特許出願人が特許出願を取り下げたとしても、その特許出願は必ず出願公開される。

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

特許法 弁理士試験 代々木塾

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特許法
特許庁長官は、出願審査の請求がされている特許出願について、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合は、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させなければならない旨特許法に規定されている。

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

特許法 弁理士試験 代々木塾

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特許法
特許法第１７条の２第３項（いわゆる新規事項の追加の禁止）の規定に違反する補正がされた場合、審査官が、意見書を提出する機会を与えることなく拒絶をすべき旨の査定をすることはない。

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

特許法 弁理士試験 代々木塾

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特許法
出願公開の請求がされることなく出願公開された特許出願について、出願公開がされた日から２年後に出願審査の請求をすることができる場合がある。

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）

ＰＣＴ 弁理士試験 代々木塾

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ＰＣＴ
受理官庁は、国際予備審査機関と国際事務局との間の関係取決めに従い、国際予備審査を管轄することとなる１又は２以上の国際予備審査機関を特定する。

これは正しいか。

２０１８年度・短答直前模試　
第１回　４月３０日（月）
第２回　５月４日（金）