堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

平成23年度用の飯田橋ゼミの開催案内

2010-07-23 11:41:52 | Weblog
平成23年度用の飯田橋ゼミを7月11日(日)からスタートしました。
毎週日曜日に開催します。
講師は、堤卓です。

7月11日から10月3日までは、短答・論文・口述の各試験に役にたつよう青本解説ゼミとなります。
青本の順番に読み合わせをしながら、補足説明をしていきます。
青本を熟読したことがない方にはお勧めです。
すでにスタートしていますが、途中からでも参加できます。

10月10日からは、短答ゼミと論文ゼミに分けて開催します。

詳細案内を希望される方は、下記のアドレスにメールを送信してください。

通学と通信があります。

tsutsumi@dream.com

国際出願と優先権(平成22年7月3日)

2010-07-03 14:18:05 | Weblog
国際出願と優先権(平成22年7月3日)

・ケース1
 先の出願:外国語書面出願A
 後の出願:国際出願B(願書において指定国から日本国を除外している。)
 後の国際出願Bの願書において指定国から日本国を除外することができます。
 後の出願Bは、日本国に関しては、国際特許出願とみなされることはありません。
 後の出願Bは、国内優先権の主張を伴うこともありません。
 したがって、先の外国語書面出願Aは、特42条1項により、みなし取り下げとなることもありません。
 先の外国語書面出願Aについて外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出し、出願審査の請求をすれば、特許権を取得することが可能となります。

・ケース2
 先の出願:外国語書面出願A
 後の出願:国際出願B(願書において指定国から日本国を除外していない。)
 後の出願Bは、日本国に関しては、国際特許出願とみなされることになります。
 先の出願は、外国語書面出願Aであって、国内の出願ですので、後の国際出願Bにおける優先権は、PCT8条⑵⒝が適用され、日本国に関しては、国内優先権の主張(特41条1項)となります。
 したがって、先の外国語書面出願Aは、特42条1項により、みなし取り下げとなります。
 ただし、先の外国語書面出願Aについては、外国語書面の日本語による翻訳文を提出しないはずですので、特36条の2第3項により、先の外国語書面出願Aの日から1年2月を経過した時に、みなし取り下げとなります。
 先の外国語書面出願Aのみなし取り下げを回避するためには、①後の国際出願Bにおいて優先日から1年3月以内に日本国に関する国内優先権の主張を取り下げること(特許庁長官に上申書を提出して国内優先権の主張を取り下げます。)(注:国際出願Bにおける優先権の主張を取り下げたのでは、他の指定国においてもパリ条約の優先権が認められないことになります。)、②後の国際出願Bにおいて優先日から1年3月以内に権日本国の指定を取り下げることが必要です。
 先の出願が外国語書面出願Aですので、特184条の15第4項は、適用されません。