弁理士試験 特許庁ＨＰ更新情報 弁理士専攻 代々木塾

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出願審査請求後、補正により請求項の数が増加する場合、増加した請求項分について審査請求料の軽減を受けるためには、請求項が増加した時点において減免の要件を満たすことを確認する必要がありますので、改めて申請が必要です。

特許料の減免申請は、特許料納付の都度行う必要があります。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４論文公開模試

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詳細は、代々木塾ＨＰをご覧ください。

平成２４年度弁理士試験・論文式試験のために、平成２４年６月に、Ｈ２４論文公開模試を開催します。

論文直前対策として、実際の論文式試験と同様の条件で、論文の答案を作成する練習会です。

１日で３科目の答案（４通）を作成していただきます。

答案作成時間は、特実法は２時間、意匠法は１時間３０分、商標法は１時間３０分です。

通学コースの方には、答案作成終了後に、解答・解説を配付します。
ライブ解説はありませんが、解説講義を事前に録音したＣＤ（音声のみ）を配付します。

答案は、添削したうえ、成績表とともに、返却します。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４論文直前ポイント講座（通信）

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詳細は、代々木塾ＨＰをご覧ください。

Ｈ２４論文直前ポイント講座（通信）平成２４年度弁理士試験用

特実法・意匠法・商標法の論文式試験に出題される可能性のあるポイントを解説します。

論文試験用の最終チェックのための講義形式の講座です。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４論文直前答練（３月～５月）全９回

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詳細は、代々木塾ＨＰをご覧ください。

Ｈ２４論文直前答練（３月～５月）全９回
日曜コースのうち５月６日（日）は休講させていただきます。
振替日は追ってお知らせいたします。

土曜コース（１６：００スタート）を追加しました。
すでにお申込みいただいた方でも、コースの変更ができます。
土曜コースの第１回及び第２回の開始時刻は１３：００となります。

平成２４年度弁理士試験・論文式試験のための直前答練会を開催します。
特実法→意匠法→商標法のサイクルで３回繰り返します。
全９回です。
木曜コースと土曜コースと日曜コースと通信コースがあります。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４商標審査基準講座（平成２３年改正）（通信）

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Ｈ２４商標審査基準講座（平成２３年改正）（通信）平成２４年度弁理士試験用
特許庁ＨＰに掲載されている商標審査基準について、弁理士試験（短答、論文、口述）に必要な部分を解説します。

平成２３年改正法に対応した改訂部分についても解説します。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４意匠審査基準講座（平成２３年改正）（通信）

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詳細は、代々木塾ＨＰをご覧ください。

Ｈ２４意匠審査基準講座（平成２３年改正）（通信）平成２４年度弁理士試験用
平成２３年改正法に対応した意匠審査基準を解説します。
平成２４年度弁理士試験（短答、論文、口述）用です。

平成２３年７月にも意匠審査基準が改訂されましたが、その内容も含みます。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４短答公開模試

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平成２４年弁理士試験・短答式試験のための短答公開模試を平成２４年４月に開催します。
全２回です。
各回、６０問の問題を３時間３０分で解答します。
解答・解説を配付します。
解説講義はありません。
通学コースと通信コースがあります。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４短答直前答練（平成２３年改正法のみ）

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詳細は、代々木塾ＨＰをご覧ください。

Ｈ２４短答直前答練（平成２３年改正法のみ）を４月に開催します。
平成２３年改正法（四法）に関連する問題のみを出題します。
平成２３年改正法（四法）をマスターするための短答答練です。
通信のみです。通学はありません。
全４回です。
毎回３０問の問題を出題します。
採点はいたしません。自己採点をしていただきます。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４裁判例ポイント講座（通信のみ）

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Ｈ２４裁判例ポイント講座（通信のみ）
平成２４年度弁理士試験（短答式、論文式、口述）で問われる可能性のある重要な裁判例のポイントを簡潔に解説する講座です。

過去の裁判例講座と異なり、裁判所の判断をできるだけ分かりやすく解説します。
解説資料も、できるだけ短く簡潔にまとめます。

裁判例は、最高裁、知財高裁（東京高裁）、東京地裁・大阪地裁等の判決又は決定であって、最高裁判所ＨＰに掲示されているものから重要なものをリストアップします。

特実法、意匠法、商標法（四法）の裁判例のほか、著作権法、不正競争防止法の裁判例も取り上げます。

弁理士試験 直前対策 Ｈ２４審判便覧講座（通信のみ）

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Ｈ２４審判便覧講座（通信のみ）

平成２３年改正法に対応する審判便覧・第１４版の内容がまもなく確定します。
確定した審判便覧・第１４版（平成２３年改正法に対応）の内容を解説する講座です。
特許無効審判、訂正審判については、平成２３年改正によって、大きく変更になります。
短答式試験、論文式試験、口述試験の立場から、重要な事項について解説します。