２０２３年７月３１日 弁理士試験 代々木塾 短答 特許権の存続期間の延長登録

２０２３年７月３１日　弁理士試験　代々木塾　短答　特許権の存続期間の延長登録

　特許法第６７条第２項により特許権の存続期間を延長することができる期間からは、当該特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求があった場合において特許法第１５９条第３項において準用する特許法第５１条の規定による特許をすべき旨の審決があったときは、拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から当該審決の謄本の送達があった日までの期間は、控除される。

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２０２３年７月３１日 弁理士試験 代々木塾 短答 特許権の存続期間の延長登録

２０２３年７月３１日　弁理士試験　代々木塾　短答　特許権の存続期間の延長登録

　特許法第６７条第２項により特許権の存続期間を延長することができる期間からは、当該特許出願について審査官から特許法第５０条の拒絶理由通知があった日から意見書又は手続補正書を提出した日までの期間は、控除されない。

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２０２３年７月３１日 弁理士試験 代々木塾 短答 特許掲載公報

２０２３年７月３１日　弁理士試験　代々木塾　短答　特許掲載公報

　外国語書面出願について、出願公開がされることなく、特許権の設定の登録がされたときは、特許掲載公報には、願書に添付した外国語書面に記載した事項が掲載されることはない。

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２０２３年７月３０日 弁理士試験 代々木塾 短答 補償金請求権

２０２３年７月３０日　弁理士試験　代々木塾　短答　補償金請求権

　甲は、外国語書面出願Ａをしたところ、外国語書面出願Ａについて出願公開がされた。
　その日後、第三者乙は、当該出願公開公報により、外国語書面出願Ａに係る外国語書面に記載されている発明イを知ったので、発明イを業として実施する事業を開始した。
　外国語書面の翻訳文に発明イが記載されていないときでも、甲は、乙に対して補償金請求権を行使することができる場合がある。

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２０２３年７月３０日 弁理士試験 代々木塾 短答 出願公開

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　甲は、発明イを独自に完成したので、発明イについて特許出願Ａをした後、特許出願Ａについて出願公開の請求をした。
　その日後、特許出願Ａについて出願公開がされる前に、甲は、特許出願Ａを実用新案登録出願Ｂに変更した。
　その後、特許出願Ａについて出願公開がされる場合がある。
　ただし、変更の要件は満たしているものとする。

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２０２３年７月３０日 弁理士試験 代々木塾 短答 特許出願の審査

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　特許出願について最初の拒絶理由の通知を受けた場合において、当該通知に係る指定期間内にした特許請求の範囲の補正が特許法第１７条の２第４項（発明の特別な技術的特徴を変更する補正の禁止）に規定する要件を満たさないときは、審査官は、決定をもってその補正を却下しなければならない場合がある。

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２０２３年７月２９日 弁理士試験 代々木塾 短答 特許出願の審査

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　甲は、発明イを独自に完成したので、発明イに係る特許を受ける権利をＸ会社に譲渡した。
　その数日後、甲は、発明イについて特許出願Ａをした。
　甲の特許出願Ａは、特許を受ける権利を有しない者の特許出願であるとして、拒絶理由に該当する。
　ただし、甲は、発明イに係る特許を受ける権利をＸ会社以外の者には、譲渡していないものとする。

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２０２３年７月２８日 弁理士試験 代々木塾 短答 特許出願の審査

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　甲は、特許出願Ａをした後、特許出願Ａについて、審査官から、特許法第４８条の７の規定により、特許法第３６条第４項第２号（先行技術文献情報の記載）に規定する要件を満たしていないとする通知を受けたときは、特許出願Ａの願書に添付した明細書に先行技術文献情報を追加する補正をすることができる場合がある。

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２０２３年７月２８日 弁理士試験 代々木塾 短答 特許出願の審査

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　特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。

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２０２３年７月２７日 弁理士試験 代々木塾 短答 特許出願の審査

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　甲は、発明イとその改良発明ロを独自に完成したので、請求項１に発明イを記載し、請求項２に発明ロを記載した特許出願Ａをした。
　その日後、甲は、特許出願Ａについて発明ロは刊行物Ｐと刊行物Ｑを引用して進歩性がないとする拒絶理由の通知を受けたので、当該拒絶理由通知に係る指定期間内に特許出願Ａを分割して発明ロについて新たな特許出願Ｂをした。
　新たな特許出願Ｂの審査において、審査官が発明ロについて刊行物Ｐと刊行物Ｑを引用して（引用箇所は同一である。）、進歩性がないと判断したときは、審査官は、特許出願Ｂについて拒絶理由を通知する際に、特許出願Ｂの拒絶理由が特許出願Ａの拒絶理由と同一である旨を併せて通知しなければならない。

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