堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

20.3.31 商標法68条の9第1項

2008-03-31 16:33:35 | Weblog
(領域指定による商標登録出願)
第68条の9第1項
 日本国を指定する領域指定は、議定書第3条(4)に規定する国際登録の日(以下「国際登録の日」という。)にされた商標登録出願とみなす。
 ただし、事後指定の場合は、議定書第3条の3(2)の規定により国際登録に係る事後指定が議定書第2条(1)に規定する国際事務局の登録簿(以下「国際登録簿」という。)に記録された日(以下「事後指定の日」という。)にされた商標登録出願とみなす。

※コメント
 マドリッド協定議定書の締約国(日本以外の締約国)を本国官庁とする国際出願をした場合において、わが国を領域指定している場合には、国際登録の日にされた商標登録出願(国際商標登録出願)とみなされることを意味します。
 国際出願は、本国官庁において基礎出願又は基礎登録がある場合にすることができるものです。国際出願においては、本国官庁は領域指定ができませんので、わが国が領域指定されているということは、本国官庁は、わが以外の議定書締約国であることになります。
 議定書においては、国際出願の願書に領域指定をしなかった場合でも、事後的に領域指定をすることができます。これを事後指定といいます。
 わが国を事後指定した場合には、出願日は、国際登録の日ではなくて、事後指定の日、すなわち、事後指定が国際登録簿に記録された日となります。
 議定書による国際出願においては、パリ条約の優先権の主張を伴うことができます。本国官庁にした基礎出願をパリ条約の優先権の主張の基礎とすることもできます。その場合は、国際出願を自国にした基礎出願の日から優先期間である6月以内にすることが必要となります。
 ただし、自国にした基礎出願に基づいて国際出願をしたときは、国際登録の日から5年以内に、基礎出願が拒絶されたり、登録後に無効にされたりすると、セントラルアタックにより、国際登録による保護を受けることができなくなります。

20.3.31 大阪基礎講座の案内

2008-03-31 16:17:40 | Weblog
代々木塾では、大阪でも基礎講座を開講します。
4月25日(金)スタートです。
大阪在住の方で、これから弁理士試験の勉強を開始される方をご存じでしたら、ぜひ、代々木塾の大阪の基礎講座をお勧めください。
私(堤)が講師を担当します。
よろしくお願いいたします。

20.3.27 弁理士試験の具体的実施方法について(特許庁HP)

2008-03-27 20:02:38 | Weblog
特許庁HP・平成20年3月27日
弁理士試験の具体的実施方法について

Ⅰ.各試験の目的(位置づけ)について
(試験の出題方針)
○短答式筆記試験
 弁理士活動を行うに当たり、必要な基礎的知識を有するか否かを判定し、かつ論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者を選別するために、基礎的知識、法条の解釈及び理解を問う問題を出すものとする。
○論文式筆記試験
 弁理士活動を行うに当たり、基礎的に必要とされる法条の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問う問題を出すものとする。
○口述試験
 論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問う問題を出すものとする。

Ⅳ.論文式筆記試験について
(1)各科目の出題数、試験時間等について
(配点比率)
 特許+実用新案:意匠:商標:選択科目は、2:1:1:1とする。
(試験時間及び出題数)
 試験時間は、特許+実用新案は2時間、意匠、商標及び選択科目は各々1.5時間とする。
 出題数は、出題内容のバランスと試験時間を考慮して設定するものとし、受験者の能力の適正な判定に努めるものとする。
(2)合格基準・採点基準等について
(合格基準)
 必須科目の合格基準を満たし、かつ選択科目の合格基準を満たすこと。
(科目合格基準)
 必須科目:必須3科目の得点合計が必須3科目の満点合計の60%以上であって、かつ必須科目中に満点の50%未満の科目が1つもないこと。
 選択科目:科目の得点が満点の60%以上であること。

※選択科目を受ける方に
 この新しい合格基準では、選択科目の得点が60点未満の場合は(例えば、58点の場合)、必須科目と選択科目の合計点の平均が60%を超えていても、選択科目は不合格となり、最終合格は翌年に持ち越しとなります。
 選択科目は、60点以上でなければ、合格できないことになりました。

20.3.25 著作権法29条2項1号(平成18年改正)

2008-03-25 06:49:10 | Weblog
著作権法29条2項1号(平成18年改正)

2項
 専ら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物(第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。

1号
 その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利

※平成18年改正点
 1号において、「自動公衆送信」の権利についても、放送事業者に帰属することとした。

20.3.25 著作権法2条1項7号の2

2008-03-25 06:38:50 | Weblog
著作権法2条1項7号の2(平成18年改正)

七の二  公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。)を行うことをいう。

※改正点
 かっこ書の「有線電気通信設備」を「電気通信設備」に改正

20.3.24 著作権法・平成18年改正点

2008-03-24 07:48:31 | Weblog
 著作権法・平成18年改正点

(1)放送の同時再送信の円滑化

 ■放送の同時再送信に係る実演家及びレコード製作者の権利の見直し
 ①「入力型自動公衆送信」による放送の同時再送信を円滑に進めるため、実演家及びレコード製作者の権利を制限し、放送対象地域内における同時再送信に関しては許諾権を要しないこととするとともに、実演家及びレコード製作者への補償金の支払いが義務づけられることになりました。(第102条第3項~第5項関係)
 ②「有線放送」による放送の同時再送信については、実演家及びレコード製作者に新たに報酬請求権を付与しました。(第94条の2(新設)、第95条第1項、第97条第1項関係) 

 ■非営利かつ無料で行われる放送の同時再送信に係る権利の見直し
 ③「入力型自動公衆送信」による放送の同時再送信に係る著作権、実演家、レコード製作者及び放送事業者の権利について、放送対象地域内における同時再送信に関しては、「有線放送」による放送の同時再送信と同様に権利制限の対象とされました。(第38条第2項関係) 

 ■その他同時再送信に係る見直し


(2)時代の変化に対応した権利制限等

 ■公衆送信の定義の見直し(同一構内の無線LANによる送信の除外)
 同一構内の無線LANによる送信について、有線LAN(有線電気通信設備)による場合と同様に、「公衆送信」の範囲から除外されました。(第2条第1項第7号の2関係)

 ■視覚障害者に対する録音図書の自動公衆送信に係る権利制限
 点字図書館などの視覚障害者情報提供施設等が専ら視覚障害者の用に供するために行う録音図書の自動公衆送信について、権利制限が認められました。(第37条第3項関係)

 ■特許審査手続等及び薬事行政手続における複製権の制限
 特許審査等の手続及び薬事行政手続における文献の提出等のための複製について、権利制限が認められました。(第42条第2項関係)

 ■機器の保守・修理等における一時的複製に係る権利制限
 機器の保守・修理等のための一時的な複製について、保守・修理等の後に当該複製物を破棄することを条件として、権利制限が認められました。(第47条の3関係)


(3)著作権等保護の実効性の確保

 ■輸出行為等の取締り
 著作権等を侵害する行為によって作成された物(海賊版)を、情を知って業として「輸出」又は「輸出の目的をもって所持」する行為について、著作権等を侵害する行為とみなすこととされました。(第113条第1項第2号関係)

 ■著作権侵害等に係る罰則の強化
 著作権等侵害罪の懲役刑及び罰金刑、並びに秘密保持命令違反罪の法人処罰に係る罰金刑の上限について、特許法等と同様の水準に引き上げられました。(第119条第1項及び第124条関係)

20.3.18 PCT規則 出願人の署名

2008-03-18 07:28:18 | Weblog
PCT規則 出願人の署名

4.15(a)
 (b)の規定に従うことを条件として、願書には、出願人が署名をする。
 二人以上の出願人がある場合には、すべての出願人が署名をする。

26.2の2(a)
 二人以上の出願人がある場合には、国際出願が少なくとも出願人のうちの一人により署名されているときは、第14条(1)(a)()の規定の適用上、十分なものとする。

4.15(b)
 発明者が出願することを国内法令が要求している国を指定して二人以上の出願人が国際出願をした場合であつて、その指定国についての発明者である出願人が願書に署名をすることを拒否し又は相当な努力を払つても当該発明者である出願人を発見し若しくは当該発明者である出願人に連絡することができない場合において、少なくとも他の出願人の一人が署名し、かつ、当該発明者である出願人の署名がないことを受理官庁が満足するように説明した書面を提出するときは、願書には当該発明者である出願人の署名を必要としない。

20.3.13 特許法30条Q&A Q9~Q12 

2008-03-13 07:36:02 | Weblog
特許法30条Q&A(特許庁HP) Q9~Q12

Q9.一の公開について、複数の出願で発明の新規性喪失の例外規定を受けることはできますか?

A9.受けることができます。
 一の公開について、複数の発明の新規性喪失の例外規定の適用申請の出願を行うことができます。その際、「証明する書面」の内容が同一であるときは、一の手続について提出すれば、他の手続においてその旨を申し出ることにより、当該「証明する書面」の援用が認められ提出を省略できます。
 これは、同時に複数の特許出願を行なう場合でも、複数の日に渡って複数の特許出願を行なう場合でも認められます(特施規第10条第1項及び第2項、様式第4の備考4参照)。


Q10.発明の公開の日は証明できないのですが、公開の月なら証明できる場合は、発明の新規性喪失の例外規定を受けることはできますか?

A10.受けることができます。
 ただしその場合、公開の日はその公開月の初日と推定されますので、当該公開月の初日から6月以内に特許出願を行ってください。


Q11.特許を受ける権利を有する者が発明を公開した後に、その公開に基づいて新聞やテレビジョンで報道された場合は、発明の新規性喪失の例外規定を受けることができますか?

A11.最初の公開が発明の新規性喪失の例外規定を受けることができるものであれば受けることができます。
 特許法第30条第1項から第3項に規定された公開行為により新規性を喪失した後、出願するまでの間に、その公開に基づいて第三者が、特許を受ける権利を有する者の意思によっては律し切れない二次的な公開を行った場合は、当該二次的な公開によっては特許法第29条第1項各号の一に該当するに至らなかったものとして取扱います。
 二次的な公開とは、例えば、指定学術団体が開催する学会において特許を受ける権利を有する者が発表を行った後、その発表が新聞やニュースで取り上げられた場合が挙げられます。


Q12.テレビジョン放送により自ら公知とした発明は、発明の新規性喪失の例外規定を受けることができますか?

A12.受けることができません。
 特許を受ける権利を有する者がテレビジョン放送を通じて発明を公開した場合、特許法第30条第1項から第3項に規定されるいずれの公開にも該当しません。

20.3.12 特許法30条 Q&A Q6~8(特許庁HP)

2008-03-11 07:56:27 | Weblog
特許法30条 Q&A Q6~8(特許庁HP)

Q6.特許庁長官の指定を受けた学術団体によって研究集会(学会)が開催されるに当たり、発明が記載された予稿集が学会発表に先立って発行され、その後に、学会において文書をもって発表した場合には、どのような「証明する書面」が必要ですか?

A6.予稿集に発表したことについて証明する書面を提出すれば十分です。
 予稿集と学会発表は密接不可分の関係にあるといえますので、最先である予稿集での公開が証明されれば、学会での発表については証明が不要となります。
 予稿集に発表したことは刊行物に発表したことに該当しますので、公開の事実の証明については、刊行物についての公開の事実を書面Aに記載するとともに、書面Bとして予稿集の表紙と奥付ページ、公開された発明のタイトルが記載された目次ページ(実際に当該発明に関する予稿が掲載されたページでも可)等のコピーを合わせて提出してください。同時に、特許を受ける権利の承継の事実についても書面Aに記載してください。そして書面Aと書面Bを「新規性の喪失の例外証明書提出書」に添付して特許庁へ提出してください。


Q7.研究集会での論文発表の後に、論文集を図書館で閲覧公開することが学内で義務付けられている場合、図書館で閲覧公開したことについても「証明する書面」による証明が必要ですか?

A7.研究集会での発表についての証明がなされれば、図書館での閲覧公開についての証明は必要ではありません。
 論文発表会での発表と論文が掲載された論文集を発行することは密接不可分の関係にあるといえますので、最先の公開である論文発表会での発表についてのみ「証明する書面」を提出すれば十分です。


Q8.新聞Xに自身の発明についての記事を掲載するよう依頼して実際に掲載された後、特許庁長官の指定する学術団体の研究集会で文書をもって発表した場合は、特許法第30条第1項の規定の適用を受けることができますか?

A8.受けることができます。
 ただし、新聞掲載による公開とその後の研究集会での公開とは密接不可分の関係にあるとは認められないため、それぞれの公開について、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けられるものであることが、「証明する書面」によって証明される必要があります。

20.3.10 代々木塾・短答用講座(講義形式)のご案内

2008-03-10 08:13:13 | Weblog
代々木塾・短答用講座(講義形式)のご案内

下記の講座は、3月31日~5月10日に開催する短答式試験用の直前対策講座です。

今年から弁理士試験制度が改正され、今年の短答式試験に合格すると、翌年の平成21年度、平成22年度の短答式試験が免除されることになります。

すなわち、今年の短答式試験に合格すると、論文式試験は、今年はもちろんのこと、平成21年度、平成22年度と、3年連続、受験可能となります。

みなさん、今年の短答式試験に合格することは、とても大事です。
がんばりましょう。

以下は講座の概要です。詳細は、代々木塾HPでご確認ください。

★短答直前・過去問講座(H19のみ) 全4回
 平成19年度短答式試験問題(特実法、意匠法、商標法のみ、約40問)について、解答のプロセスを詳細に解説します。条約、著作権法、不正競争防止法は、取り上げません。
※日時 3/31(月) 4/2(水) 4/4(金) 4/7(月)
    各回 18:25~20:55
※通学の会場 飯田橋レインボービル(東京会場のみ)
※受講料 通学 19,000円  通信 21,000円
※定員  通学 50名  通信 100名

★短答直前・PCT特別講座 全1回
 特許協力条約及び規則について、重要条文をリストアップして、ポイントを解説します。
※日時 4/5(土) 10:00~17:00(70分の講義を4時限)
※通学の会場 飯田橋レインボービル(東京会場のみ)
※受講料 通学 9,800円  通信 11,800円
※定員  通学 50名  通信 100名

★短答直前・青本講座 全6回
 短答式試験の視点から、「工業所有権法逐条解説〔第16版〕」(特許庁編、発明協会)(青本)の重要部分について、解説します。
※日時 4/9(水) 4/10(木) 4/11(金) 4/14(月)
    4/16(水) 4/17(木) 各回 18:25~20:55
※通学の会場 飯田橋レインボービル・家の光会館(東京会場のみ)
※受講料 通学 25,000円  通信 27,000円
※定員  通学 50名  通信 100名

★短答直前・審査基準講座 全7回
 短答式試験の視点から、審査基準(特実法、意匠法、商標法)の重要部分について、解説します。
※日時 4/18(金) 4/21(月) 4/23(水) 4/24(木)    4/28(月) 4/30(水) 5/1(木)
   各回 18:25~20:55 
※通学の会場 飯田橋レインボービル(東京会場のみ)
※受講料 通学 29,000円  通信 31,000円
※定員  通学 50名  通信 100名

★短答直前・H18改正法講座 全1回
 短答式試験の視点から、平成18年改正法解説書(発明協会)の重要部分を解説します。
※日時 4/29(火) 10:00~17:00(70分の講義を4時限)
※通学の会場 飯田橋レインボービル(東京会場のみ)
※受講料 通学 9,000円  通信 11,000円
※定員  通学 50名  通信 100名

★短答直前・H14~H17改正法講座 全1回
 短答式試験の視点から、平成14年~平成17年改正法解説書(発明協会)の重要部分を解説します。
※日時 5/5(月) 10:00~17:00(70分の講義を4時限)
※通学の会場 飯田橋レインボービル(東京会場のみ)
※受講料 通学 9,600円  通信 11,600円
※定員  通学 50名  通信 100名

★短答直前・審判便覧講座 全2回
 短答式試験の視点から、審判便覧の重要部分について、解説します。
※日時 5/7(水) 5/8(木) 各回 18:25~20:55 
※通学の会場 飯田橋レインボービル(東京会場のみ)
※受講料 通学 9,700円  通信 なし
※定員  通学 50名  通信 なし

★短答直前・裁判例講座 全1回
 短答式試験の視点から、重要な裁判例を多数リストアップして、そのポイントを解説します。
※日時 5/10(土) 10:00~17:00(70分の講義を4時限)
※通学の会場 飯田橋レインボービル(東京会場のみ)
※受講料 通学 9,900円  通信 なし
※定員  通学 50名  通信 なし


※各講座の申込は、代々木塾HPの申込欄をご利用ください。