堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

20/9/29 ゼミの案内(短答と論文)

2008-09-29 10:01:27 | Weblog
短答ゼミと論文ゼミ(無試験)を開催しています。
講師は、堤です。

途中からでも参加できます。

通学と通信があります。
通信は録音媒体(音声のみ)を提供します。

12月までは、毎週日曜日の、午前中に短答ゼミ、午後に論文ゼミを開催します。
1月~3月は毎週土曜日に開催します。

通学の会場は水道橋駅近傍です。

参加希望の方は下記のアドレスにお知らせください。
tsutsumi@dream.com

20/9/26 代々木塾のゼミの欠員募集

2008-09-26 18:09:08 | Weblog
代々木塾のゼミの入会試験を先日行いました。
ゼミ員の欠員が生じましたので、再募集しています。
下記のゼミに参加を希望される方は、下記のアドレスにその旨を送信してください。
いずれもゼミ室で行うゼミです。

東京 金曜ゼミ、土曜ゼミ(午後)、土曜ゼミ(夜間)
大阪 月曜ゼミ、水曜ゼミ、木曜ゼミ、金曜ゼミ

info@yoyogijuku.jp

20/9/26 代々木塾のゼミの欠員募集

2008-09-26 18:09:01 | Weblog
代々木塾のゼミの入会試験を先日行いました。
ゼミ員の欠員が生じましたので、再募集しています。
下記のゼミに参加を希望される方は、下記のアドレスにその旨を送信してください。
いずれもゼミ室で行うゼミです。

東京 金曜ゼミ、土曜ゼミ(午後)、土曜ゼミ(夜間)
大阪 月曜ゼミ、水曜ゼミ、木曜ゼミ、金曜ゼミ

info@yoyogijuku.jp

20/9/23 来年の短答式試験について

2008-09-23 09:12:17 | Weblog
9月18日に論文式試験の合格者が発表されました。
合格者数は601名と多くはありませんでした。
論文式試験に不合格となった方が、約2200名となります。
これらの方は、来年度の短答式試験は免除されることになります。

来年度の論文式試験の受け入れ人数がかりに3000人であるとすると、
短答式試験の合格者数は800人程度となります。
短答式試験の受験者数がかりに5000人であるとすると、
合格率は約16%となります。

来年度の論文式試験の受け入れ人数がかりに3500人であるとすると、
短答式試験の合格者数は1300人程度となります。
短答式試験の受験者数がかりに5000人であるとすると、
合格率は約26%となります。

今年の短答式試験の合格率は、約30%でした。

来年度の短答式試験は、競争が激化する可能性が高いと思います。
目標は48点(8割)において、勉強することをお勧めします。

条文、青本、改正法解説書、審査基準、裁判例などを十分にチェックして理解を深めることが大事です。
青本等に記載されていることが、短答式試験によく出題されています。

10月~5月のスケジュールを立てて、効率的に勉強することをお勧めします。
がんばりましょう。



20/9/17 ゼミの案内 

2008-09-17 07:33:06 | Weblog
9月21日(日)から来年に向けての論文ゼミがスタートします。
年内は毎週日曜日の午後に開催します。
1月~3月は毎週土曜日に開催します。
午前中は短答ゼミを開催します。
会場は水道橋駅近傍です。
参加希望の方は下記のアドレスにお知らせください。
tsutsumi@dream.com


20/9/16 最高裁平成20年9月8日判決

2008-09-16 10:01:56 | Weblog
最高裁平成20年9月8日判決(商標・行政事件・商4条1項11号)

2 原審の確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
(1)上告人は,「つつみのおひなっこや」の文字を標準文字で横書きして成り,指定商品を商標法施行令(平成15年政令第398号による改正前のもの)別表第1の第28類の区分に属する「土人形および陶器製の人形」(以下「本件指定商品」という。)とする登録第4798358号の登録商標(平成16年2月18日商標登録出願,同年8月27日商標権の設定の登録。以下,この商標を「本件商標」といい,その商標登録を「本件商標登録」という。)の商標権者である。
(2)仙台市堤町(現仙台市青葉区堤町)で製造される土人形は,江戸時代の堤焼に始まり,「おひなっこ」,「つつみのおひなっこ」とも呼ばれていたが,昭和初期に入ってからは「堤人形」と呼ばれるようになった。上記土人形(以下,仙台市堤町で製造される堤焼の人形を「堤人形」という。)を製造する人形屋は,かつては13軒を数えるほどの全盛期を迎えて明治に至ったが,次第に廃業が目立つようになり,大正期にはA家及びB家の2軒だけとなった。そして,昭和期には被上告人の父Cだけが堤人形を製造するようになり,その技術は被上告人に承継された。
 上告人の祖父Dは,遅くとも昭和56年には堤人形を製造するようになり,その技術は,上告人の父Eを経て上告人に承継された。
(3)被上告人は,いずれも指定商品を上記別表第28類の区分に属する「土人形」として,「つゝみ」の太文字を横書きして成る商標(登録第2354191号。以下「引用商標1」という。)及び「堤」の太文字1字から成る商標(登録第2365147号。以下「引用商標2」といい,引用商標1と併せて「引用各商標」という。)の商標権者である。なお,引用各商標に係る商標登録出願については,当初,ありふれた氏である「堤」あるいはこれを認識させる「つゝみ」の文字を普通に用いられる方法で表して成るものにすぎず,商標法(以下「法」という。)3条1項4号に該当するなどとして拒絶査定がされたが,平成3年4月4日,これに対する不服審判において,明治以来継続して商品「土人形」に使用された結果,需要者が被上告人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったから同条2項に該当するとして,引用各商標のそれぞれにつき商標登録を認めるべきものであるとの審決がされ,引用各商標は同年12月までに商標登録をされるに至ったものである。
(4)被上告人は,平成18年3月8日,本件商標登録が法4条1項8号,10号,11号,15号,16号,19号及び8条の規定に違反してされたものであるとして,法46条1項に基づき,本件商標登録を無効とすることについて審判を請求した。
 上記審判請求につき,特許庁において無効2006-89030号事件として審理された結果,同年10月31日,本件商標は引用各商標のいずれにも類似しないから法4条1項11号に該当せず,被上告人の主張するその余の無効理由も認められないとして,審判請求を不成立とする審決がされた(以下,この審決を「本件審決」という。)。

3 原審は,次のとおり判断して,本件商標について法4条1項11号該当性を
否定した本件審決の判断部分は誤りであるとして,本件審決の取消しを求める被上告人の請求を認容した。
(途中省略)

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次
のとおりである。
(途中省略)

(2)これを本件についてみるに,本件商標の構成中には,称呼については引用各商標と同じである「つつみ」という文字部分が含まれているが,本件商標は,「つつみのおひなっこや」の文字を標準文字で横書きして成るものであり,各文字の大きさ及び書体は同一であって,その全体が等間隔に1行でまとまりよく表されているものであるから,「つつみ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできない。また,前記事実関係によれば,引用各商標は平成3年に商標登録されたものであるが,上告人の祖父は遅くとも昭和56年には堤人形を製造するようになったというのであるから,本件指定商品の販売業者等の取引者には本件審決当時,堤人形は仙台市堤町で製造される堤焼の人形としてよく知られており,本件商標の構成中の「つつみ」の文字部分から地名,人名としての「堤」ないし堤人形の「堤」の観念が生じるとしても,本件審決当時,それを超えて,上記「つつみ」の文字部分が,本件指定商品の取引者や需要者に対し引用各商標の商標権者である被上告人が本件指定商品の出所である旨を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるものであったということはできず,他にこのようにいえるだけの原審認定事実は存しない。さらに,本件商標の構成中の「おひなっこや」の文字部分については,これに接した全国の本件指定商品の取引者,需要者は,ひな人形ないしそれに関係する物品の製造,販売等を営む者を表す言葉と受け取るとしても,「ひな人形屋」を表すものとして一般に用いられている言葉ではないから,新たに造られた言葉として理解するのが通常であると考えられる。そうすると,上記部分は,土人形等に密接に関連する一般的,普遍的な文字であるとはいえず,自他商品を識別する機能がないということはできない。
 このほか,本件商標について,その構成中の「つつみ」の文字部分を取り出して観察することを正当化するような事情を見いだすことはできないから,本件商標と引用各商標の類否を判断するに当たっては,その構成部分全体を対比するのが相当であり,本件商標の構成中の「つつみ」の文字部分だけを引用各商標と比較して本件商標と引用各商標の類否を判断することは許されないというべきである。
(3)そして,前記事実関係によれば,本件商標と引用各商標は,本件商標を構
成する10文字中3文字において共通性を見いだし得るにすぎず,その外観,称呼において異なるものであることは明らかであるから,いずれの商標からも堤人形に関係するものという観念が生じ得るとしても,全体として類似する商標であるということはできない。