堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

特許法の趣旨 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-29 06:34:35 | Weblog
弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

(1)発明の保護と利用について説明せよ。
(2)特許法29条の2の規定を設けた趣旨について説明せよ。
(3)特許法35条3項の規定を設けた趣旨について説明せよ。
(4)外国語書面出願の制度を設けた趣旨について説明せよ。
(5)出願の単一性から発明の単一性に改正した趣旨について説明せよ。

関連意匠 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-23 06:43:59 | Weblog
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甲は、本意匠の意匠権Aと関連意匠の意匠権Bを有している。
(1)甲は、関連意匠の意匠権Bのみを乙に譲渡することができるか。
(2)甲は、本意匠の意匠権Aのみを乙に譲渡することができるか。
(3)甲が死亡した場合、意匠権Aと意匠権Bは、どうなるか。
(4)甲は、本意匠の意匠権Aが存続期間の満了により消滅したときは、関連意匠の意匠権Bを乙に譲渡することができるか。
(5)甲は、本意匠の意匠権Aのみについて、乙に通常実施権を許諾することができるか。
(6)甲は、関連意匠の意匠権Bのみを放棄することができるか。

団体商標 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-22 05:49:30 | Weblog
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(1)団体商標の商標登録出願の出願人が地方公共団体であるときは、商標登録出願は、どうなるか。
(2)団体商標の商標登録出願に係る商標が、団体のみが使用するものであるときは、どうなるか。
(3)団体商標の商標登録出願に係る商標が、商標法3条1項3号に該当するときは、どうなるか。
(4)団体商標に係る商標権を移転することができない場合があるか。
(5)株式会社が団体商標に係る商標登録を受けたときは、商標登録の無効の審判において無効にされるか。

地域団体商標 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-21 06:58:51 | Weblog
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(1)地域団体商標の商標登録出願の出願人が地方公共団体であるときは、商標登録出願は、どうなるか。
(2)地域団体商標の商標登録出願に係る商標が、商標法3条1項1号に該当するときは、どうなるか。
(3)地域団体商標の商標登録出願に係る商標が、商標法3条1項3号に該当するときは、どうなるか。
(4)地域団体商標の商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願前に使用されていないときは、商標登録出願は、どうなるか。
(5)地域団体商標の商標登録出願に係る商標が、文字と図形が結合したものであるときは、商標登録出願は、どうなるか。

発明の新規性 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-12 06:43:33 | Weblog
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(1)甲が発明イをした後、甲が発明イをテレビ放送で発表した。テレビ放送により発明イの内容を知った乙が、発明イを刊行物Pに発表した。その後、甲が発明イについて特許出願Aをしたときは、発明イについて特許を受けることができるか。
(2)A会社の従業員甲が職務発明イを完成した。A会社の勤務規則には職務発明についてはあらかじめ特許を受ける権利を会社に取得させる旨の定めがある。その後、甲は、発明イを学会で発表した。その後、A会社は、発明イについて特許出願A1をしたときは、発明イについて特許を受けることができるか。

権利の移転 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-11 09:29:51 | Weblog
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(1)特許権の消滅後に、当該特許権を移転することができるか。
(2)2以上の請求項に係る特許権は、請求項ごとに移転することができるか。
(3)意匠権の消滅後に、当該意匠権を移転することができるか。
(4)2以上の指定商品に係る商標権は、指定商品ごとに移転することができるか。

国際出願の言語 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-08 08:16:39 | Weblog
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(1)特許協力条約に基づく国際出願を日本国の特許庁長官にするときは、国際出願の言語は、何語で作成するか。
(2)ジュネーブ改正協定に基づく国際出願を日本国の特許庁長官にするときは、国際出願の言語は、何語で作成するか。
(3)マドリッド協定議定書に基づく国際出願を日本国の特許庁長官にするときは、国際出願の言語は、何語で作成するか。

特許発明の実施 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-07 07:08:18 | Weblog
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(1)甲と乙が特許権Aを共有している場合において、甲は、乙の同意を得なくても、丙に当該特許発明を業として実施させることができるか。
(2)甲の特許権Aについて乙が許諾に係る通常実施権Bを有している場合において、乙は、甲の承諾を得なくても、丙に当該特許発明を業として実施させることができるか。
(3)甲の特許権Aについて乙が専用実施権Bを有している場合において、甲は、乙の承諾を得なくても、丙に当該特許発明を業として実施させることができるか。

訂正審判 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-05 07:57:27 | Weblog
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甲の特許権Aに係る特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
【請求項1】成分aを含む化粧水。
【請求項2】成分bを含む請求項1記載の化粧水。
明細書には、成分aの例示としてa1とa2が記載され、成分bの例示としてb1とb2が記載されている。

(1)甲は、訂正審判を請求して、請求項1の成分aのみを成分a1(a1はaの下位概念)に変更したいと考えている。これは可能であるか。
(2)甲は、訂正審判を請求して、請求項2の成分bのみを成分b1(b1はbの下位概念)に変更したいと考えている。これは可能であるか。


訂正審判 弁理士試験 弁理士専攻 代々木塾

2016-09-04 10:13:33 | Weblog
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訂正審判において、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であっても、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更しないことが必要なのは、なぜか。