堤卓の弁理士試験情報

弁理士試験に関する情報を提供します。

H23/11/30 平成23年改正法の施行期日を定める政令の公布予定

2011-11-30 18:28:47 | Weblog
平成23年改正法の施行期日を定める政令の公布予定

平成23年改正法の施行期日は、平成24年4月1日となりました。
当該政令は、平成23年12月2日(金)に公布される予定です。

H23/11/30 平成23年改正法の施行期日 

2011-11-30 11:09:12 | Weblog
平成23年改正法の施行期日

 「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が本日(11月29日)閣議決定されました。
 本政令は、本年6月に公布された特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号。以下「改正法」という。)の施行期日を平成24年4月1日に定めるものです。


H23/11/30 弁理士試験の問題

2011-11-30 06:37:35 | Weblog
弁理士試験の問題

甲は、米国在住の米国人です。
甲は、日本国内に住所も居所も営業所もありません。
甲は、日本国の特許庁長官に外国語書面出願Aをしました。
外国語書面出願Aの願書には、代理人の欄が記載されていませんでした。
外国語書面出願Aについて特許庁はどのような対応をとるでしょうか。

H23/11/29 弁理士試験の問題

2011-11-29 08:00:34 | Weblog
弁理士試験の問題

商標法4条1項2号では、「経済産業大臣が指定するもの」が要件となっています。
それはなぜでしょうか。

H23/11/29 弁理士試験の問題

2011-11-29 07:58:11 | Weblog
弁理士試験の問題

商標法4条1項1号では、「経済産業大臣が指定するもの」という要件がありません。
それはなぜでしょうか。

H23/11/29 弁理士試験の問題

2011-11-29 07:39:58 | Weblog
弁理士試験の問題

甲は、国際出願Aを日本国の特許庁長官にしました。
国際出願Aの指定国には日本国が含まれています。
国際出願Aは英語で作成されています。
甲は、国際出願Aについて、所定の期間内に所定の翻訳文と所定の国内書面を提出し、所定の国内手数料を納付しました。
その後、甲は、国際出願Aに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について乙に仮通常実施権を許諾したいと考えています。
仮通常実施権を許諾できる範囲について説明してください。

H23/11/28 弁理士試験の問題

2011-11-28 07:00:23 | Weblog
弁理士試験の問題

甲は、特許出願Aをしました。
甲は、特許出願Aについて、特許権の設定の登録を受けました。
特許権に係る特許請求の範囲の記載は下記のとおりです。
請求項1:機構aを備えた装置。
請求項2:機構bを備えた請求項1記載の装置。
乙は、甲の特許権について特許無効審判を請求しました。
特許無効審判の請求に係る請求項は、請求項1のみです。
甲は、特許無効審判の請求書の副本の送達を受けました。
甲は、請求項1のみについて訂正の請求をしたいと考えています。
これは可能ですか。根拠条文を明示して説明してください。

H23/11/27 弁理士試験の問題

2011-11-27 15:01:06 | Weblog
弁理士試験の問題

甲は、特許発明イについて特許権Aを有している。
乙は、甲の特許権Aについて、実施地域を関東地方とし、実施できる行為を発明イの技術的範囲に属する製品の製造と販売とし、存続期間を3年とする、専用実施権の設定を受け、その登録がされた。
丙は、乙の専用実施権の設定の登録の日から3年を経過した後に、特許発明イの技術的範囲に属する製品Pを関東地方において業として製造販売する事業を開始した。
その後、乙は、丙に対し、専用実施権の侵害であるとして差止請求訴訟を提起した。
この訴訟はどうなるか、論点を明示して解答せよ。
ただし、乙の専用実施権については契約は更新されていないものとする。
また、乙の専用実施権の消滅の登録はされていないものとする。

H23/11/27 弁理士試験の問題

2011-11-27 14:54:15 | Weblog
弁理士試験の問題

甲は、特許発明イについて特許権Aを有している。
甲は、特許発明イの技術的範囲に属する製品Pを日本国内において製造販売している。
乙は、正当な権原なく、甲の特許発明イの技術的範囲に属する製品Qを日本国内において業として製造販売している。
甲は、乙を被告とする侵害訴訟を提起した。
この侵害訴訟において、甲は、製品Qの製造販売の停止と、製品Pの製造販売によって甲が受けた損害の賠償を求めている。
その後、特許権Aが甲から丙に移転され、その登録がされた。
この侵害訴訟は、どうなるか。

H23/11/26 平成23年改正法の問題

2011-11-26 06:39:18 | Weblog
平成23年改正法 商標法の問題

平成23年改正において、商標法では、商標権の移転の請求の制度が新設されていません。
それはなぜでしょうか。