Ｈ２３／１１／３０ 平成２３年改正法の施行期日を定める政令の公布予定

平成２３年改正法の施行期日を定める政令の公布予定

平成２３年改正法の施行期日は、平成２４年４月１日となりました。
当該政令は、平成２３年１２月２日（金）に公布される予定です。

Ｈ２３／１１／３０ 平成２３年改正法の施行期日

平成２３年改正法の施行期日

　「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が本日（１１月２９日）閣議決定されました。
　本政令は、本年６月に公布された特許法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６３号。以下「改正法」という。）の施行期日を平成２４年４月１日に定めるものです。

Ｈ２３／１１／３０ 弁理士試験の問題

弁理士試験の問題

甲は、米国在住の米国人です。
甲は、日本国内に住所も居所も営業所もありません。
甲は、日本国の特許庁長官に外国語書面出願Ａをしました。
外国語書面出願Ａの願書には、代理人の欄が記載されていませんでした。
外国語書面出願Ａについて特許庁はどのような対応をとるでしょうか。

Ｈ２３／１１／２９ 弁理士試験の問題

弁理士試験の問題

商標法４条１項２号では、「経済産業大臣が指定するもの」が要件となっています。
それはなぜでしょうか。

Ｈ２３／１１／２９ 弁理士試験の問題

弁理士試験の問題

商標法４条１項１号では、「経済産業大臣が指定するもの」という要件がありません。
それはなぜでしょうか。

Ｈ２３／１１／２９ 弁理士試験の問題

弁理士試験の問題

甲は、国際出願Ａを日本国の特許庁長官にしました。
国際出願Ａの指定国には日本国が含まれています。
国際出願Ａは英語で作成されています。
甲は、国際出願Ａについて、所定の期間内に所定の翻訳文と所定の国内書面を提出し、所定の国内手数料を納付しました。
その後、甲は、国際出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について乙に仮通常実施権を許諾したいと考えています。
仮通常実施権を許諾できる範囲について説明してください。

Ｈ２３／１１／２８ 弁理士試験の問題

弁理士試験の問題

甲は、特許出願Ａをしました。
甲は、特許出願Ａについて、特許権の設定の登録を受けました。
特許権に係る特許請求の範囲の記載は下記のとおりです。
請求項１：機構ａを備えた装置。
請求項２：機構ｂを備えた請求項１記載の装置。
乙は、甲の特許権について特許無効審判を請求しました。
特許無効審判の請求に係る請求項は、請求項１のみです。
甲は、特許無効審判の請求書の副本の送達を受けました。
甲は、請求項１のみについて訂正の請求をしたいと考えています。
これは可能ですか。根拠条文を明示して説明してください。

Ｈ２３／１１／２７ 弁理士試験の問題

弁理士試験の問題

甲は、特許発明イについて特許権Ａを有している。
乙は、甲の特許権Ａについて、実施地域を関東地方とし、実施できる行為を発明イの技術的範囲に属する製品の製造と販売とし、存続期間を３年とする、専用実施権の設定を受け、その登録がされた。
丙は、乙の専用実施権の設定の登録の日から３年を経過した後に、特許発明イの技術的範囲に属する製品Ｐを関東地方において業として製造販売する事業を開始した。
その後、乙は、丙に対し、専用実施権の侵害であるとして差止請求訴訟を提起した。
この訴訟はどうなるか、論点を明示して解答せよ。
ただし、乙の専用実施権については契約は更新されていないものとする。
また、乙の専用実施権の消滅の登録はされていないものとする。

Ｈ２３／１１／２７ 弁理士試験の問題

弁理士試験の問題

甲は、特許発明イについて特許権Ａを有している。
甲は、特許発明イの技術的範囲に属する製品Ｐを日本国内において製造販売している。
乙は、正当な権原なく、甲の特許発明イの技術的範囲に属する製品Ｑを日本国内において業として製造販売している。
甲は、乙を被告とする侵害訴訟を提起した。
この侵害訴訟において、甲は、製品Ｑの製造販売の停止と、製品Ｐの製造販売によって甲が受けた損害の賠償を求めている。
その後、特許権Ａが甲から丙に移転され、その登録がされた。
この侵害訴訟は、どうなるか。

Ｈ２３／１１／２６ 平成２３年改正法の問題

平成２３年改正法　商標法の問題

平成２３年改正において、商標法では、商標権の移転の請求の制度が新設されていません。
それはなぜでしょうか。