２０２２年５月３１日 弁理士試験 代々木塾 商標法

２０２２年５月３１日　弁理士試験　代々木塾　商標法

　Ｘ会社は、商品ａと商品ｂについて使用をする商標イについて商標登録出願Ａをしたところ、その願書を提出した日が商標登録出願の日として認定された。
　その後、商標登録出願Ａに係る指定商品ａのみについて商標法第４条第１項第１１号に該当し商標登録を受けることができないとする拒絶理由の通知を受けた。
　Ｘ会社は、拒絶理由の通知に係る指定期間内に、補正をすることなく、意見書を提出して反論をしたが、審査官は、反論を認めず、商標登録出願Ａについて拒絶をすべき旨の査定をした。
　その後、Ｘ会社は、拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達を受けた。
　その後、Ｘ会社は、拒絶査定に対する審判を請求することなく、商標登録出願Ａを分割して商品ａについて新たな商標登録出願Ｂをした。
　新たな商標登録出願Ｂは、どうなるか。


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２０２２年５月３１日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

２０２２年５月３１日　弁理士試験　代々木塾　意匠法

　甲は、靴の意匠イを独自に創作した。乙は、甲から意匠イを盗用して、靴の意匠イについて意匠登録出願Ｂをした。意匠登録出願Ｂの日から１０日後に、甲は、靴の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。
　その後、乙は、意匠登録出願Ｂについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受け、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
　甲の意匠登録出願Ａの審査において、乙の意匠登録出願Ｂを引用して、意匠法第９条第１項違反であるとして拒絶されることがあるか。


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２０２２年５月３１日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２２年５月３１日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲は、化粧水の発明を独自に完成したので、特許出願Ａをした。特許出願Ａの願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】成分ａを含む化粧水。
　特許出願Ａの願書に最初に添付した明細書には、請求項１に記載された発明とその実施例が記載され、成分ａの例示としてａ１とａ２が記載されている。特許出願Ａの願書に図面は添付されていない。
　甲は、特許出願Ａの日から１年以内に、特許出願Ａに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｂをした。
　後の特許出願Ｂの願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】成分ａを含む化粧水。
　【請求項２】成分ａと成分ｂを含む化粧水。
　成分ａと成分ｂは、構造と特性が異なるものである。
　特許出願Ｂの願書に最初に添付した明細書には、請求項１に記載された発明と請求項２に記載された発明とこれらの発明の実施例が記載され、成分ａの例示としてａ１とａ２とａ３が記載され、成分ｂの例示としてｂ１とｂ２が記載されていた。
　成分ａ３を含む化粧水Ｐが特許出願Ａの日後特許出願Ｂの日前に日本国内で頒布された刊行物Ｑに記載されていた場合、刊行物Ｑを引用して特許出願Ｂに係る請求項１の発明の新規性が否定されることがあるか。


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２０２２年５月３０日 弁理士試験 代々木塾 商標法

２０２２年５月３０日　弁理士試験　代々木塾　商標法

　Ｘ会社は、商品ａについて使用をする商標イについて商標登録出願Ａをしたところ、その願書を提出した日が商標登録出願の日として認定された。
　商標登録出願Ａの日後、Ｙ会社は、商品ａについて使用をする商標ロについて商標登録出願Ｂをしたところ、その願書を提出した日が商標登録出願の日として認定された。
　商標登録出願Ｂの日後、Ｙ会社は、商標登録出願Ｂについて、補正をすることなく、商標権の設定の登録を受けた。
　Ｘ会社の商標登録出願Ａが審査に係属している場合において、商標ロが商標イに類似するときは、Ｙ会社の商標登録出願Ｂに係る商標登録を商標法第４６条第１項の審判により無効にすることができるか。


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２０２２年５月３０日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

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　複数意匠一括出願手続に関する意匠法施行規則第２条の２第１項は「意匠登録出願（意匠法第十条の二第一項、同法第十三条第一項若しくは第二項又は同法第十七条の三第一項の規定による意匠登録出願又は国際登録出願を除く。）をしようとする者は、二以上百以下の自己の意匠登録出願を一の願書により一括して提出することができる。」と規定している。
　甲は、意匠法施行規則第２条の２第１項の規定により、複数意匠一括出願手続Ａをした。複数意匠一括出願手続Ａには、意匠１に係る意匠登録出願Ａ１と、意匠２に係る意匠登録出願Ａ２と、意匠３に係る意匠登録出願Ａ３が含まれている。
　複数意匠一括出願手続Ａに含まれる意匠１に係る意匠登録出願Ａ１の「意匠に係る物品」の欄に「時計と眼鏡」と記載したときは、意匠登録出願Ａ１の審査においてどのような取扱いとなるか。
　ただし、意匠登録出願Ａ１について補正はしないものとする。


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　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、発明イと発明ロについて、特許出願Ａに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｂをした。その日後、甲は、靴の発明ロを改良したの靴の発明ハを独自に完成したので、発明イと発明ロと発明ハについて、特許出願Ｂのみに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｃをした。
　特許出願Ｃに係る発明イ、ロ及びハについて、新規性の判断は、いつを基準として行われるか。


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２０２２年５月２９日 弁理士試験 代々木塾 商標法

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　Ｘ会社は、商品ａについて使用をする商標イについて商標登録出願Ａをしたところ、その願書を提出した日が商標登録出願の日として認定された。
　商標登録出願Ａの日の翌日に、Ｘ会社が、商品ａについて使用をする商標イについて商標登録出願Ｂをしたところ、その願書を提出した日が商標登録出願の日として認定された。
　商標登録出願Ｂは、どうなるか。


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２０２２年５月２９日　弁理士試験　代々木塾　意匠法

　甲は、特許出願Ａをした後、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、乙に対し、仮通常実施権Ｂを許諾した。
　その後、甲は、特許出願Ａについて、拒絶理由の通知を受けたので、その指定期間内に、特許出願Ａを意匠登録出願Ｃに変更した。
　その後、甲は、意匠登録出願Ｃについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受けた。
　その後、乙は、意匠登録出願Ｃに係る登録意匠を東京都内において業として実施することができるか。


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２０２２年５月２９日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２２年５月２９日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　日本国内に住所を有する日本国民である甲は、靴の発明イを独自に完成したので、発明イについて、特許協力条約に基づいて、受理官庁としての国際事務局に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。国際出願Ａは日本語で作成されており，指定国に日本国が含まれている。国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを国際特許出願Ａ’とする。
　甲は、国際出願Ａの国際出願日前に、国際出願Ａの請求の範囲に記載された靴の発明イに係る靴Ｐを東京都内において製造販売したことにより、靴の発明イが公然知られた発明に該当するに至っていた。
　甲は、国際出願Ａについて日本国に移行手続をした後、優先日から３０月を経過する前に出願審査の請求をした。
　国際特許出願Ａ’に係る発明イについて、靴Ｐを引用して拒絶されないためには、どのような条件が必要とされるか。


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２０２２年５月２８日 弁理士試験 代々木塾 商標法

２０２２年５月２８日　弁理士試験　代々木塾　商標法

　千葉県松戸市において設立された農業協同組合である甲が、商品ａについて使用をする商標イについて地域団体商標の商標登録出願Ａをしたところ、その願書を提出した日が商標登録出願の日として認定された。
　その後、甲は、商標法第７条の２第４項に規定する手続をした。
　商標登録出願Ａの審査において、商標登録出願Ａの日前に、甲及びその構成員のいずれもが商品ａについて商標イを使用していない事実が判明したときは、商標登録出願Ａは、どうなるか。


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